2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
○秋本委員 最後に、洋上風力の基礎部分の残置についてお伺いをしたいと思います。 洋上風力、着床式、これからどんどん伸ばしていかなければなりません。政府も、二〇四〇年、最大で四千五百万キロワットぐらい洋上風力をやっていくよということを官民協議会の場で数字として打ち出しております。
真ん中からちょっと下の方に絵がありますけれども、これは人家等に近接して設置している事例ということで、残置森林が十分配置されていないということで、これは林地開発許可対象外、つまり面積が少ないということでこのような状況になっていますけれども、こういう状況を果たして放置していいのかという問題意識を私は非常に強く持っておりますけれども、この事例について林野庁はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
環境保全に関する基準に関しては、平成十四年三月の事務次官通知によって、周辺の植生の保全等の必要がある場合には、開発行為をしようとする森林区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであることとされている。つまり、開発するところにはある一定の必要な森林がある、もしなければ造成してくださいよということが盛り込まれている。
このうち、環境保全に係る要件につきましては、議員御指摘のとおり、開発行為の目的に応じて森林を残置、造成する割合であるとか配置の基準を定めるとともに、特に貴重な動植物の保護も含め周辺の植生の保全が必要な場合には、残置する森林の適切な配置、つまり、満遍なく残置するんじゃなくて、こういった箇所にきっちり適切に重点的に残置する、そういうことを行うこととか、環境影響評価の実施箇所ではその結果を踏まえた審査を行
これ、修正するなら修正していた方が僕はいいと思いますけれども、もしそういうおつもりがなければ、そのままの答弁で残置しておいてもいいと思いますけれども、これ、やはりちょっとまずいと思いますよ。アメリカ政府が今回の埋立て、環境面の保護についてもどのように関与しているんですかというのは、アメリカ本国で行われている環境訴訟の中でも審議されたぐらいですから。
例えば、アセス法におきましては、一般的にその施行区域の面積というものをメルクマールにするわけですが、残置森林を含む、事業を実施するために必要な開発区域全体を含むものなんですけれども、単にその土地造成の面積だけではなくて事業全体を行う土地だということなんですが、じゃ、実際、発電所事業におきまして面積に関して統一的な考え方がどうもないんじゃないかということもありまして、紛れとか疑義が生じる可能性があるんじゃないかというのが
○牧山ひろえ君 とはいっても、現状では適用件数、適用額が僅少であるにもかかわらず廃止や見直しが行われない措置や、創設から数十年が経過しているにもかかわらず特別措置として残置されているものが少なからずあり、適用実態調査報告書が効果の検証等に適切に活用されているのかどうか疑問を覚えます。この報告書には、適用実態を正確に把握する上で不十分な点もあると考えています。
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
こちらはまだ、技術革新がこれからもなされると思いますし、現時点で明確にこうするというのが固まっているわけではないんですけれども、欧州の事例とかを踏まえますと、基本的には、くいを途中で、海底面で切断をして、海底より下のところ、根入れの部分につきましては、さすがにそれを掘り起こすというのは技術的に今の現時点では難しいと考えられておりますので、海底面のところで切断して、根入れのところは残置をするという形を
具体的には、身寄りのない高齢者が入居していた場合に、亡くなられた後に残された物品、残置物の処理というのが、結構これが時間と費用がかかるという御指摘もございまして、こうした残置物についての実務的な処理方法についても、今、法務省や専門家の御協力をいただいて検討も開始したところでございます。
災害復旧の事業の単価補正、あるいは、風倒木というのは根株が起き上がっておりまして危険な箇所が随分あるんですけれども、林内の安定残置や撤去をするしかないなというふうに考えているんですが、この災害復旧事業では処分費用や林内の集積のコストが補助経費の対象にはなっていないという問題がございます。 速やかな復旧促進に、ぜひ、この点の改善の方、御検討いただければと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
この取扱いを残置しておくことは、今後、東京都のように地方自治体で独自に子育て支援政策をする際の足かせとなるだけではなく、国として子育て支援に消極的であるという姿勢を見せていることにもなりかねません。 所得税法九条の改正を行うなど、国として、子育て、保育助成には一切課税をしないという強く明確なメッセージが必要であると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
私も民間企業にいたときにそういう生産管理の仕事をやっていたんですけれども、その当時私たちがやっていたのは、永久残置といって、もう今後二十年必要な個数をはじき出して、それを打ったらもうこの金型は処分しましょうというのをメーカーさんとも議論して、ここでもうこの数字であと何とかしますからと、その永久残置という、将来、二十年先も見据えて、これでこの金型についてはもう保管しなくていいですと、そういうのを当事者間
また、仮に北朝鮮漁船等が大和堆周辺の漁場に侵入いたしまして、放水等を受けて退去する際に、流し網という種類の漁具になりますけれども、残置する例がございました。そういう場合は、その漁具をもう放棄したものとして、洋上で直ちに漁業取締り船が回収することとしております。
また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや、土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する、いわゆる自由訪問や墓参に関する活動を進めているところでもございます。 このほか、今後の活動を担う二世など後継者のリーダー育成や活動しやすい環境づくりに取り組んでおります。
くどい話になりますけれども、我々の残置財産の問題等々がそのまま放置されたままで交流がどんどん進んでいくことについてはいかがなものかなと思っていますので、その段階で我々としても、また国に対していろいろな申し入れもしたいというふうに思っているところであります。
また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する自由訪問や墓参に関する活動を進めています。このほか、今後の活動を担う二世など、後継者のリーダー育成や、活動しやすい環境づくりにも取り組んでおります。 それでは、千島連盟の主な意見、要望について順次申し上げます。
千島連盟が元島民の方々を対象に実施している援護対策事業の中で、戸籍、それから残置不動産相続、そして融資制度、この利用などについて、具体的にどのような相談が多く寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。
なお、残りにつきましては、パレットや空のフレコンバッグなどの安定物等であり、周辺環境に影響を及ぼさないことから、現場に残置いたしました。 今回の事案では、ダイコーによるマニフェストの虚偽記載や立入検査時の偽りの説明など悪質な隠蔽行為が行われており、これにより本県の職員も不適正行為を見抜くことができなかったものでございます。
それからもう一つ、さらに、財産問題もあるんですけれども、根室市には残置財産の登記簿が置かれています。見てきました。元島民の不動産がどうなっていくのかというのが分かりません。既にロシアによる実効支配で開発が進んでいて、例えばロシア政府が土地無償貸与制度というのをつくって、国民に一人当たり最大一ヘクタールの土地を無償で貸与するということが言われている。まさに、日本の主権が、これ、侵害される問題だと。
地上権が設定されていた土地に地上権が消滅した後も地上権者であった土地利用者がその所有物を残置している場合には、例えば土地所有者は土地利用者に対して土地所有権に基づく返還請求権や妨害排除請求権に基づいて土地の明渡しや残置物の撤去を求める訴えを提起することが考えられます。
二〇〇六年、市場用地取得時の財産価格審議会に都は議案書を提出して、東京ガスが汚染物質を掘削除去することになっているとして、大量の汚染が残置しているにもかかわらず、汚染を除去と入れることで汚染なしの価格で購入しました。汚染の実態を正しく都民に伝えずに汚染隠しに加わった環境局は重大な責任があると思います。
○畑参考人 今回、豊洲の事例で明らかになったのは、やはり汚染土壌と汚染地下水はかなり残置、残されているということがはっきりしました。