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6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

清水委員 業界団体は非常に、業界団体と言う場合は新聞本社のこともありますので、販売店のことだと思うんですけれども販売店主の皆さんは、この残紙問題を例えばマスコミにリークしたり弁護士やあるいは政治家相談を持ちかけようものなら、それを突きとめられるようなことになり、激しい圧力がかけられるんです。  例えば、強制改廃というのがあります。強制改廃というのは、そこの販売店の台帳を全部提出させる。

清水忠史

2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

それだけ毎日毎日大量の残紙、押し紙があったということのあらわれだというふうに思うんです。  ただ、この押し紙を切るに当たっては、本社から相当な圧力も受けたということなんです。しかし、この販売店主は、私たちは何も悪いことをしていない、真面目に正直に働いているだけですと、信念を持ち、歯を食いしばって、現在、経営を立て直すために努力を日夜続けておられます。  

清水忠史

2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

早速資料の一を見ていただきたいんですけれども、ことし一月に発行された消費者法ニュースに、新聞残紙問題、いわゆる押し紙問題の特集が組まれ、弁護士などが寄稿しておりまして、きょうはこの問題について取り上げたいと思うんです。  松本大臣、突然なんですけれども松本大臣自身新聞配達のアルバイトの経験はございますか。

清水忠史

2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

清水委員 直接、残紙の問題については触れていらっしゃらないんですけれども、私の質疑を聞いていただいて、その一つの要因になっているということについては理解していただけたというふうに思います。  やはり拡張員の方も、五百部も千部も押し紙があったら、一部、二部ふえてもうれしくないと言うんですよ。

清水忠史

1985-03-26 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

そのほかに、取った取られたの奨励金なり、あるいはまた今から申し上げますけれども残紙という問題があるわけです。いわゆる押し紙という問題があります。その残紙、押し紙に対する補助料というのがこの中のどこかにたくさん入り込んでいるわけですね。今私が申し上げましたように、本社の手取りが五百八十円よりない。ということになると、あれだけの大きな新聞社がどうやって経営をしておるか、用紙代にもならぬわけですから。

草川昭三

1982-04-06 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

残った分だけが残紙ということになりますが、残紙負担分がえらくて販売店が倒産をするという例がある。消化ができない、能力のない販売店に対しては、親会社の方が新しい販売店近接地域に準備をする。そこである日突然その販売店契約解除になり、新しい販売店経営が移る。これがこわいものですから、販売店はなかなか正直なデータを公取の調査にも出していないという問題も一方ではここで出てくるわけでございます。

草川昭三

1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

といいますのは、先ほど押し紙残紙の問題を申し上げましたね。ところが、それを新聞協会にいろいろ伝えようと思ったら、わざわざ文部省を経由するあるいは文部省の所管する団体に申し入れるという妙な結果になるわけでしょう。直接通産省のいわゆる行政指導というものが入れにくいかっこうになっていますね。これは非常に矛盾だと思うのですよ。先ほど、新聞販売綱領にはちゃんと、購読の勧誘の仕方であるとか……

瀬崎博義

1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

これで見てわかりますように、五十一年の一月、本社送り部数七百九十一、実際の配っている部数五百五十六、残紙二百三十五、残紙率二九・七%、五十二年一月送り部数九百十にふえます。実配数六百二十九、残紙数二百八十一、残紙率三〇・九%に上がります。五十三年一月本社送り部数千三十、実配数六百十四、残紙四百十六、残紙率は四〇・四%になります。

瀬崎博義

1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

それから販売店サイドにおきましても、残紙あるいは無代紙、そういった数値について控え目な数字を出すというふうな事実上の心理的なものが働いておるというふうな推測もあるわけでございまして、この数値が現実の姿をそのままあらわしておるかどうかという点につきましては私どもも若干の疑問を持っておる、そういうことでございます。

河村穰

1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

では、この莫大な残紙がどうなるのか。いまお渡ししましたのに伝票の写しがありますね。これは新聞残紙商ウエダというれっきとした企業残紙回収伝票であります。こういう新聞残紙商という独立した企業が存在するような今日になっているのですね。これは一週間に二回回収であります。つまり三日ないし四日に一回です。その一回分の伝票、何とほとんどが日経でありますが、残紙四百七十キログラムと記録されているでしょう。

瀬崎博義

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