1999-03-09 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
中国の山西省の日本人残留部隊の問題ですが、これは中国山西省の日本人部隊、終戦直後に中国の山西省に残留した約二千六百人の将兵が、中国国民政府軍の支援のために、軍の命令で残留を余儀なくされ、本人の知らない間に、一九四六年から五六年に引き揚げてくるまでの間に、現地除隊、いわゆる召集解除の措置をとられて、正当な処遇をずっと受けられないでいるという問題であります。
中国の山西省の日本人残留部隊の問題ですが、これは中国山西省の日本人部隊、終戦直後に中国の山西省に残留した約二千六百人の将兵が、中国国民政府軍の支援のために、軍の命令で残留を余儀なくされ、本人の知らない間に、一九四六年から五六年に引き揚げてくるまでの間に、現地除隊、いわゆる召集解除の措置をとられて、正当な処遇をずっと受けられないでいるという問題であります。
今話した流れと少し違うんですけれども、全くそういう問題なしに残留部隊である特務団に移行した人たちの手記もございます。 例えば、群馬県の岡本博吉さんは、私は昭和二十年九月二十日ごろ我が中隊はどこどこに集結、そこで全員が初めて終戦を聞いて太原へ移動した。翌年の一九四六年、昭和二十一年二月、太原へ集結後、初めて我々は特務団の一員であることを知らされた。
私の方の調査によりますと、山西省残留部隊であった人たちは、自分の意思で残ったんじゃない、自分の意思で中共と戦うためにだれが残るか、さんざん戦争で苦労して、もう戦争は懲り懲りだ、一刻も早く帰りたいというのに命令で残らされたんだ、皆さんがそう証言しているわけでございます。
これは山西省残留部隊問題です。 実を言いますと、昨年のちょうどきょう、三月二十九日、私はこの問題を取り上げました。この委員会で質問をいたしました。かなり大きな反響がございました。何通もの手紙それから電話をその後私は受けました。それによってこういう問題が本当にまだ未解決なんだなということをつくづくと感じた次第であります。
それは中国の山西省の残留部隊の問題であります。これは、議事録によりますとこの内閣委員会でも過去に一、二度取り上げられて議論されているところでありますけれども、改めて御質問したいというふうに思います。 これは、御承知のとおり、中国の山西省で二千六百名の将兵が当時の中国政府軍を支援し、中国共産党の八路軍と戦うというために残留をした問題です。
現に今ちょっと名前も出ました宮崎舜市氏、残留部隊の第一軍の作戦主任参謀をやっておられた方、それからこの問題を精力的に今訴えて、私自身も陳情を受けました、山西省のこの問題の協議会の会長をやっておられる相楽圭二さん、この方々ももう高齢ですけれども健在でおられる。
中国山西省残留部隊の戦後処理問題について厚生省にお伺いいたします。 この問題は、国会の各委員会で、また本委員会でも論議されており、戦後四十余年を経過していますけれども、関係者は一日も早く解決してほしいと切実に訴えておられます。 敗戦直後、中国の山西省に残留した二千六百名の将兵が中国国民党政府の山西軍の支援のために戦闘を続行して多くの犠牲者を出しました。
応援をいたしました後の各県の治安状況は大丈夫かという御観点の御質問かと思いますが、これについては、各県では残留部隊というとおかしいわけですけれども、出た後の治安につきましては、その県で第二機動隊を編成するといったような形で十分この種事態にも対応できるように措置してまいり、現にやっておりますので、やっていけるものというように考えております。
ただ、残留部隊の方は、たとえば市でいろいろ協議会を開くので、政府側から直接説明をお願いしたいというふうな要請もあって、ただいまその説明をしておるようでございます。
その他、自衛隊残留部隊の立川移駐時期、自衛隊員募集の実情、米韓合同演習の内容、目的と隣国の反応等々につきましても、それぞれ活発な質疑及び答弁がありました。 次に、大蔵省所管につきましては、「財政投融資計画は大切な庶民の巨額な資金を運用するわりに、資料も乏しく不備な点が多くてわかりにくい。
ニクソン大統領は、十一月十二日に、十二月、一月の南ベトナムからの部分撤兵計画を発表しましたが、その際に、空軍については、南ベトナム軍支援のため依然その活動を続けさせる、場合によっては、活動激化の必要もあるということを言っておりますし、また、南ベトナムが、共産主義者に乗っ取られないように、自衛するため助けとしても残留部隊が必要である。
以上を通じて残留部隊は実戦部隊としてはほとんど横田の、要するに陸軍の空輸部隊、これは実戦部隊かどうかは別として。それから岩国の第一海兵航空師団だけが残るのではないかというような、これは相当思い切ったドラスティックな実戦部隊の減少だと思うのですね。ほとんどなくなるといってもいい。
○小幡政府委員 その点につきましても向こう側に照会いたしましたところ、とりあえず地図局を閉鎖いたしましても、なおしばらくは在日建設事務所その他数個の機関が残りまして、まだ若干残留部隊がおりますので、この部隊の運命がはっきりするまでは、施設を返還するかどうかということは明確に申し上げられない。また時期を得まして再度折衝したいと思っております。
○臼井委員 それでは、私は、時間がないようですから、この程度にしておきますが、ただこの問題は、いろいろ陳述を伺っても、非常に複雑しているようで、またそのときの状態がいろいろ変られたようで、軍としての不満、居留民をできるだけ安全に帰国せしめるためには、何か残留部隊を作らざるを得ないような情勢もやはりあったようにも推測されるのです。
そして、そのときにも第一軍が特務団を残すということを、残留部隊を残すということを了解を得た。初めは、方面軍は反対をしたけれども、太原の特殊事情を了解するに伴なって、やるだけやってみろというふうに了解を得たから、公然と太原の部隊の残留ができるようになったということを、はっきりと当時の岩田清一軍参謀が言っております。
その中の九師というのだけで、これだけの日本人残留部隊だと思います。