2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
次に、外国人留学生の出入国・在留管理につきましては、大学等における不法残留者等の状況を点検するとともに、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を策定し、改善指導の実施体制を強化するなどの再発防止策を講じたところであります。
次に、外国人留学生の出入国・在留管理につきましては、大学等における不法残留者等の状況を点検するとともに、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を策定し、改善指導の実施体制を強化するなどの再発防止策を講じたところであります。
また、法務省より各大学等の不法残留者等についての情報提供を受けまして、一定数以上そうした数が発生した大学には、法務省と連携してヒアリングを実施していくなど、現状の把握に努めようとしているところでございます。
そこで、私どもとしましては、一般の方々から提供されます情報など各種情報の収集や分析を積極的に行いますとともに、以前から培ってきました警察等関係機関との不法残留者等に係る情報の共有や共同しての取締りなど、協力関係を一層強化することによってその情報把握に努め、縮減に取り組んでおります。
でありますから、対象者は、委員御指摘のとおり中長期在留者、それから特別永住者等の外国人住民についてでありまして、お話しのように、例えば観光目的で入国した短期滞在者であるとか、あるいは不法入国者、不法残留者等の外国人には個人番号は付番をされません。
指紋を偽装して入国をはかろうとする事案については、入国管理局が退去強制手続をとるだけではなく、刑事処分を含めて厳格に対応する必要があるというふうに考えられたことから、入国審査時において発見された指紋偽装の不法入国事案や、摘発した不法残留者等が入国審査時に指紋を偽装していることが判明した事案等については、原則としてすべて警察等捜査機関へ通報または告発を行うということで、警察機関との間で合意をいたしております
○副大臣（矢野哲朗君） 今御指摘がありましたように、五万三千人を超える訪日の団体観光客になったということで、この団体観光旅行制度を層一層活用して、ひとつ、より一層の中国国民の訪日を果たそうというふうな思いでありますけれども、反面、先ほど森山法務大臣からも御指摘がありました失踪者、不法残留者等、当初予期していなかったような制度の悪用事例が、若干でありますけれども、起きております。
○中尾政府参考人 不法残留者等の現状等についてお答え申し上げます。 まず、在留期間を超えて我が国に不法に残留するいわゆる不法残留者でありますけれども、その数は、近年やや減少傾向にはございますけれども、二十数万人台で推移しております。平成十二年一月一日現在、二十五万二千人という依然として高い水準を維持しております。
不法就労を初めとする不法入国者やあるいは不法残留者等の入管法違反の防止を図る観点から、自費出国が可能な被退去強制者については極力その努力をさせ、帰国用航空券または帰国費用の工面が立たないため送還が困難となっている者、あるいは、人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料されるごくごく少数の者についてだけ国費送還の措置をとり、円滑な送還に努めているわけでございますが、国費送還の措置をとっておりますのは、平成八年
○竹中（繁）政府委員 不法入国者それから不法残留者等の不法滞在者による犯罪でございますが、これもやはり最近、どちらかというとグループ化、組織化の傾向がございます。
また、不法入国者、不法残留者等が多数存在する今日的な状況にあっては、不法就労者の摘発のような特別の局面以外であっても、ある外国人が不法に在留しているのではないかとの疑義があるような場合など、その外国人が合法的な在留者であるか否かを含めてその居住関係及び身分関係を即時的に把握できることが必要でありますので、すべての外国人について常時携帯義務を課す必要があると考えております。
○国務大臣（陣内孝雄君） 特別永住者であっても、入管の現場、あるいは不法入国者、不法残留者等と間違われないようにするというようなことがいろいろな局面で大事であると思いますので、登録証明書の携帯あるいは提示というのは非常に大事な措置だと思いますが、ただいま委員が繰り返しおっしゃっているようなことについても、それなりの委員の思いが込められておるということで拝聴させていただきました。
当局といたしましては、かかる指摘等を踏まえまして、就学生問題に適切に対処するために、日本語教育施設におきます就学生の在籍管理等の指導の徹底と就学生の滞在経費支弁能力等についての厳格な審査を実施してきたところでございますけれども、最近は就学生の不法残留者等が減少傾向にございますし、また不法就労の隠れみのとなってきたような日本語教育施設も減少して、適正化が図られてきております。
ただし、他方、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼす不法残留者等につきましては厳正に対処してまいらねばなりませんので、そのために必要な体制の整備にはこれまで極力努めてきたわけでございます。
そこで、我が国としては、送り出し国との間で身元保証、資格、人数等の受け入れに関する条件についての二国間協定を結ぶなどして外国人の保護を図るとともに、不法残留者等に対しては毅然とした取り締まりをする必要がある、こう思うわけであります。このことについて、高橋局長の御答弁をお願いすると同時に、最後に、大変民情に詳しい法務大臣にお尋ねしたいと思います。
それから、不法就労者の実態でございますが、平成三年について申しますと、平成三年に退去強制手続をとった不法残留者等入管法違反者の数は三万五千九百三人でございましたけれども、そのうち不法就労者は約九一％、三万二千九百八人でございます。
このような理念のもとで留学生、研修生、技術者等を幅広く受け入れることとしておりますが、さらに行革審第二次答申の趣旨に沿って新たな研修制度の創設についても現在検討中でありますが、今後とも推進してまいりたいと思いますし、また他方、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼすような不法残留者等については厳正に対処していく所存でございます。 〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
入管局の入国警備官はパスポートの提示を求めることができますので、折に触れ上野あたりあるいは原宿あたりに行きまして、外国人からパスポートの提示を求めてそれを見て不法残留者等の摘発に努めております。そしてさらに、人権侵害や売春事犯とか周辺住民に影響を及ぼしているような事案の摘発も行っております。
それから、消火活動につきましては、内部残留者等を確認するシステムを開発するとか、あるいは現在の消防ロボットをさらに高度化するとか、地上との通信手段が困難になりますのでそれを助ける施設を必ずつけさせるとか、そういう提案がございます。
御指摘のように、最近、周辺のアジア諸国などからの出稼ぎ目的で主として観光客を装って入国いたしまして単純労働に従事する者が増加しておるところでありまして、私ども入管当局はそれに対して資格外活動、それから不法残留者等として摘発をしておるところであります。
このような情勢の変化に伴いまして、事務の簡素合理化、外国人の負担軽減等各種の要請が生じまする一方、不法入国者あるいは不法残留者等非合法在留者は決して後を絶っておるわけではございません。資格外活動その他の犯罪を犯す外国人はやはり増加をしております。