2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、いろいろとSNSの発信やその他の情報集積をさせていただきますと、この残留物質が人の髪の毛にも残留するということで、当委員会にも大事な髪の毛を供出された委員がおられるようであります。私は、残念ながら豊富ではありませんのでその検体にはなっておりませんけれども、非常に興味深くその結果を見守っているところであります。
それで、いろいろとSNSの発信やその他の情報集積をさせていただきますと、この残留物質が人の髪の毛にも残留するということで、当委員会にも大事な髪の毛を供出された委員がおられるようであります。私は、残念ながら豊富ではありませんのでその検体にはなっておりませんけれども、非常に興味深くその結果を見守っているところであります。
さらに、残留物質のモニタリング計画の承認あるいはEUによる現地調査の実施と、こういったことを経て今これが終わっておりまして、EU加盟国間での協議、これを今待っている段階にございます。
この第三国リストに掲載されるためには、質問票への回答、残留物質モニタリング計画の承認、現地調査の実施、それにEU加盟国間での協議が必要になってございまして、昨年十月、EUの現地調査が実施され、本年四月、調査結果が公表されているところでございます。
第三国リストに掲載されるためには、質問票への回答、残留物質モニタリング計画の承認、現地調査の実施、EU加盟国間での協議といった手続が必要となってまいります。 昨年十月でありますが、EU側による現地調査が実施され、調査結果報告書が先月公表されたところであり、現在、EU側から提示された指摘事項への対応を進めておるところであります。
そのためには、質問票への回答に加えまして、残留物質モニタリング計画の承認、それから現地調査の実施、それからEU加盟国間での協議といった手続が必要となってございます。昨年十月に、EU側によります現地調査が行われたところであります。現在、現地調査報告書の完成に向けましてEUが作業を進めているところでありますので、今後とも、早期に輸出が可能となりますように鋭意手続を進めてまいりたいと考えております。
どうしてやはりセシウムが微量でも検出されてしまったかというのは、先日行われた福島県内の残留物質の検査でも、特に県内の野菜を多く取っていた方とかは県外の物を食していた方よりも残留濃度が高かったという検査結果が新聞に出ておりました。やはり何らかの形で放射性物質が付着したものを摂取して体外へ出されたのではないかと私は思っているんですけれども。
また、輸入時におきまして、検疫所において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌O157等の病原微生物についてモニタリング検査を実施するほか、違反の蓋然性が高い場合には、輸入者に対し検査を命令するなどの対応を取っているところでございます。
中には、残留物質に関するモニタリング、そこまで要求されている。日本の牛肉をいわゆるBSE発生前にアメリカに輸出するとしたら。 アメリカでそれだけの規制をしているかというと、先ほどの鮫島議員の質問だと、アメリカの大手は、何と言ったかな、サルモネラ菌ですか、については、いわゆる自主検査、その会社の自主検査にゆだねている。日本とは大違いだ。国際法上のいわゆるTBT協定。
○遠藤政府参考人 輸入牛肉につきましては、BSE発生国からの輸入を禁止しているところであり、BSE非発生国であっても、我が国と同等以上の衛生規制を有している国からの輸入のみを認めていること、貨物ごとに輸出国の政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務づけていること、輸入時において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌O157等の病原微生物についてモニタリング検査を実施していることなどにより安全性確保
ただいま御指摘のように、貯水槽等々につきましては御指摘の基準でやっておりますけれども、排水槽につきましても基準がございまして、六カ月ごとに一回、汚水及び残留物質を排除するというふうにいたしておりまして、必要があれば消毒等々のことも書かれておるところでございます。
本来は病原微生物の制御を目的として開発されたシステムですが、現在では化学的残留物質あるいは異物混入、そういうものにも対応できるというふうになっております。このシステムでは、食品の見かけですとか色合いですとか重量やサイズ、そういういわゆる品質ということで安全性と直接関係ないものは対象にしないということが一般的な考えでございます。
この事件に関連して、現場にサリン残留物があったことを警察は確認していますが、残留物質がサリンだと突きとめたのはどこなのか。 第三に、長野県警はサリン合成したという報道が四月に行われました。これは事実かどうか。 第四に、以上のことは当然警察庁に報告なされていると思うのですが、どうか。 この四つについてまずお聞きします。
牛肉を含めまして輸入食肉につきましては、従来から、輸出国におきます規制の状況等も、各種情報の収集に努めるほか、先ほど御説明申し上げました残留物質にかかわる輸入時のモニタリング検査を一定比率で実施して、これで問題があった場合とか、あるいは国内で問題が発見されたような場合には、輸入時の監視、検査体制の強化をすると同時に、輸出国に対しまして残留防止対策を求めるというような対応をしてきたわけでございます。
食鳥肉に残留いたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同じように、現行の食品衛生法によりまして対応をいたしているのでございます。したがいまして、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。しかしながら、昭和六十二年の食鳥検査制度の検討委員会報告書で抗菌性物質等の残留物質対策の重要性ということについて指摘をいただいているのでございます。
○目黒政府委員 食鳥肉に残留をいたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同様、現行の食品衛生法によりまして対応いたしておるのでございます。このため、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。
もう一点、検討委員会の最終報告の中では、例の抗菌性物質など残留物質の問題について、そういうものが疑われるものについては抽出検査により検査を行うというような一項目がたしかあったと思います。今回の制度の中ではその部分が外されておりますし、食品衛生法上でやられるとおっしゃるんでしょうけれども、何かその辺ももう少し強化していただきたいということを思っているんですけれども、その点についてお願いします。
○政府委員(目黒克己君) 食鳥肉に残留をいたします抗菌性の物質等のいわゆる残留物質対策でございますが、牛や豚と同じように現行は食品衛生法で対応しているわけでございます。
輸入魚介類の残留物質にかかわります安全性の確保はかねてから重要だというふうな認識を持っておりますし、従来から輸入養殖ウナギについて輸入時の検査を実施してきたところでございますけれども、本年度はさらに輸入エビについても検査を実施することといたしております。
○説明員(難波江君) 最初に、輸入食品の安全確保の問題でございますが、輸入食肉の残留物質等につきましては、先生御指摘のような事例があったわけでございます。 厚生省といたしましても、輸入の際検疫所におきまして、必要に応じまして動物用医薬品でございますとか農薬の検査を実施し、我が国の基準を超えるようなものについては輸入の禁止措置を講じているところでございます。
○説明員(難波江君) 輸入食肉の残留物質の検査に当たりましては、先生御指摘のように輸出国におけるこれらの物質の使用状況等を踏まえて、輸入時に効率的な検査を行う必要があるということでございまして、従来から輸出国の情報の入手に努めてきておるところでございますが、今後はさらに使用状況、規制の状況等、情報の入手に一層努力をいたしまして、効果的、効率的な検査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます
○国務大臣(藤本孝雄君) 輸入牛肉の安全対策の問題につきましてお尋ねでございますが、輸入牛肉等の残留物質にかかわる安全性の確保につきましては重要な課題でございまして、輸入の際に検疫所におきまして動物用医薬品及び農薬の検査を必要に応じて実施しておりまして、我が国の基準を超える残留物質が検出された食肉につきましては輸入禁止の措置を講じております。
まず最初の、牛肉の輸入が増加をするのに対しまして、特に輸入牛肉の農薬、抗生物質等の残留物質問題にどう対応しているかということでございます。 現在までに私どもは、毎年、輸出国におきます抗生物質等の使用状況等の情報を入手いたしまして、それに基づきまして検査対象を特定いたしまして、そして一定期間、輸入時には検査を実施しております。
それと同じように、輸出国におきまして、へい死したものとかあるいは病気にかかった獣畜の肉ではないという、検査をしたという証明はついてございますが、証明事項の中にこれら残留物質については特に規定がございませんので、証明書はついておりますけれども、スルファジミジンについての記載はございません。