2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
特に、廃棄物が燃焼された場合に、排気ガスと有毒な残留物として環境に拡散されていくわけであります。 たくさんの問題がある熱回収のことなんですけれども、立憲民主党の対案、提案者に対してお伺いをします。 立憲民主党法案には熱回収の最小化が基本理念にあります。これは大変大事なことだと私も思うわけですけれども、どういった問題意識から条項にこれを入れられたのか、教えてください。
特に、廃棄物が燃焼された場合に、排気ガスと有毒な残留物として環境に拡散されていくわけであります。 たくさんの問題がある熱回収のことなんですけれども、立憲民主党の対案、提案者に対してお伺いをします。 立憲民主党法案には熱回収の最小化が基本理念にあります。これは大変大事なことだと私も思うわけですけれども、どういった問題意識から条項にこれを入れられたのか、教えてください。
その専門家の方々からは、住民の方々は泡等に触れないようにしていただくとともに、拭き取り等で回収した場合は汚染物を密閉保管してほしいこと、及び清掃作業を行って目視で残留物が認められないよう洗浄されていれば健康影響の観点からは問題ないと考えられるといったアドバイスをいただきまして、その旨防衛省の方に回答をしたところでございます。
消防研究センターによる火災現場の残留物などの調査が今も続けられているということですが、消防行政、現場全体で今後課題を共有していくという点ではとても大切な調査であると思います。現在の調査の状況、そして、この火災を受けた消防庁の対応について伺いたいと思います。
例えば、松本サリン事件が起きた九四年の六月二十七日の一か月後の九四年七月に、長野県警はオウム真理教の上九一色村第七サティアン近くでサリン残留物を採取した。別ルートで坂本事件を追っていた神奈川県警は、オウムがどうもサリンを作っているのではないかという疑問を持って、九四年の八月段階に、長野県警、そして神奈川県警が別々に警察庁の幹部に、オウムがどうもサリン事件に関わっているという報告を出す。
あと、協力の内容もとめられる、あるいは、協力した後に向こうで残った残留物、これも返還を求められる、もし返還してあるいは停止してということによって向こうに損害が発生したときに、損害賠償も向こうがもし求めたいというのならそれは留保してと、こういう理解でよろしいのかどうか、ぜひお答えをいただければと思います。
これ、どうしても遺伝子組換えのものが、例えば船で輸入されるときとか、残留物があったりする。それが日本の場合は五％まで入っていたらオーケーなんです。ＥＵの場合はたった〇・九％なんです。意図せざる混入と言われています、これが。これは物理的にしようがないという話なんですけれども、それでも〇・九％まで厳格にやっています。あと、外食です。日本は全く関係ありません。
御質問は、米軍施設・区域、その周辺におきまして、当時から現在までに、報道にありますような実験また実験施設の残留物が、耕作物それから住民の方々の健康に被害、悪影響を及ぼしたことがあるかということだと存じますけれども、復帰前の状況につきましてはつまびらかにはしておりませんけれども、少なくとも復帰後につきまして、私ども、米軍へ施設・区域を提供する、ないしはその返還に当たって支障除去を行う、こういう業務を行
ところが、九五年一月一日、これも皆さん思い出していただけるでしょうけれども、読売新聞が一面トップで、サリン残留物を検出、山梨の山麓、松本事件直後、関連解明急ぐ、長野、山梨県警合同でというような大きな記事が出ております。 これが、もし先ほど言ったテロ計画があるというようなことが特定秘密として指定されているならば、この記事というものはとんでもないことに関係者にとってはなるんじゃないでしょうか。
そして、その一九九四年の秋に、長野県警と山梨県警の合同捜査によってサリンの残留物が山梨県の上九一色村から発見されたということをつかみます。これはテロ計画に続くのではないかと。松本サリン事件があった、だけれども、その後にも七月に入ってサリンの残留物が発見された。そうすると、これはテロ計画だという認定は当然しますよね。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君） これはＡＬＰＳ、その前にセシウムの除去装置によりましてセシウムは取り除くわけでありますけど、その上で塩分を取り除いて、そして冷却水として再利用するとともに、今度はＡＬＰＳ若しくはより高性能な多核種除去装置によりまして放射性物質の除去を行うわけでありますけど、当然それに伴いまして残留物等々の二次的な廃棄物、これが出てまいります。
防衛省といたしましては、新たな法律の規定に基づき、引き渡した土地から残留物が出てくることがないよう、今後、土壌汚染などの除去に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
確かな、それこそＤＮＡという残留物が、犯人と特定できるようなものがあるにもかかわらず、それは時効を迎えてしまうということがいいのかどうかということもあります。 こういった死刑に当たる事件以外の部分のそういった被害者の声とか事件に対する対応というのをどう考えておられるのか、今後検討するという立場におられるのか、是非ちょっと千葉大臣の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。
最後、有害廃棄物の問題についてお聞きするんですが、今回の譲許表の中には灰及び残留物とか薬剤廃棄物、下水汚泥、医療廃棄物等々が入っております。これによってこういう有害廃棄物の輸出が促進をされるんではないかという懸念が相手国の国民からも出ているわけでありますが、これが有害廃棄物の輸出促進にならないのかどうか、環境省にお聞きしたいと思います。
○榛葉賀津也君 例えば、フィリピンとシンガポールとの比較をいたしますと、シンガポールとフィリピン両国共通にリストされているというのは、第三十八類の化学工業において生ずる残留物、都市廃棄物、下水汚泥、それから六十三類の繊維その他の製品、セット、中古の衣類、若しくは繊維の中古品及びぼろというだけなんですね、例えば。
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、残留物があって、それが何年かたった後で、子供たちが遊んだり、いろいろな場で爆発をする、そして、人体に影響を及ぼす、殺傷するということは、私は非常に残念であるというふうに思います。
それから、先ほど言ったことで、問題があるかどうかということの調査研究、これについては引き続き注視をいたしますし、また、残留物について、国際的な取り組みがございますので、この中に我が国としては積極的に参加をしております。
それから、加工業者の流通段階におきましても、残留物がないことを確認する。それから、食品製造業者の流通段階におきましても、証明書による非遺伝子組み換え農産物の確認を行う。 こういう明確なるマニュアルをつくりまして、これに基づいて行うわけでございます。
警察にそういう権限を与えることに対しては、現在の日本の警察の状況、オウム問題を見ましても、坂本事件に対してまともな捜査ができなかった、しなかったという問題、上九一色村でのあの毒物の残留物があったという住民の苦情に対しても全く見向きもしなくて、ずっと半年以上放置してきたという大問題があるんです。
問題は、この船ともども、この半潜水艇を見てみますと、現況は日本品の、非常にこれが大きなものがございまして、例えば残留物、捕獲装備ということで見ますと、総数では八十五種の約八百点、そのうち日本製が十八種の七十点、パーセントにいたしますと種類だけで約二〇％強、二一％にも及ぶというような状態でございます。
また、農業でやった農薬の残留物が綾瀬川等にも逆に出ている。どこから出たダイオキシンかというのはわかるわけでございますので、所沢においても、補償のみならず焼却炉に関しても対応していただければと思います。
そういうことを差し引いて、日本に毎年どのくらいの量の残留物というんですか、これが残ると思われますか。
○常田享詳君 次に、バイオ技術による残留物の除去に関する研究開発の支援についてお伺いをしたいと思います。 自然界では、流出した油はそのほとんどが細菌類を中心とする微生物によって分解されておりますが、このような微生物を用いた環境浄化技術は、欧米ではその研究がかなり進んでおります。油で破壊された生態系の修復を早める方法として、自然の力を利用するという方向性は非常に理にかなっていると思います。