2010-04-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第9号
先生御指摘のように、大変人体への影響ということも考慮されるものにつきましては、この残留実態調査というものも今後とも踏まえまして、適宜専門家の意見も聴きながら鋭意対応を進めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、大変人体への影響ということも考慮されるものにつきましては、この残留実態調査というものも今後とも踏まえまして、適宜専門家の意見も聴きながら鋭意対応を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君 それじゃ、残留実態調査というのはどのぐらい行われているんですか。それから、その中の中身というのはどういうことでしょうか。それについてちょっと報告ください、そこまで言うのなら。
畜産の分野におきましては、平成四年度より新たに畜産食品中の農薬残留実態調査等を行い、残留基準値の設定を進め、畜産食品の安全性確保に努めていく考えであります。 いずれにしましても、食品の安全性の確保のため、今後とも引き続き一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
それで、そういうようなことから、新聞その他マスコミ等が大変大きな問題として取り上げまして、社会的関心も高まり、消費者からは健康に影響があるのではないかなどの不安に対する問題等が提起されましたことから、厚生省は、一昨年でありますけれども、平成三年度からポストハーベスト農薬の農産物への残留実態調査を実施されるようになったということであります。
例えば、これら農薬とか合成ホルモンに対する諸外国の各種規制の状況等の実態を的確に把握し、これを踏まえて残留実態調査を実施していただきたい、そしてまた、規格基準を早急に設定すべきだと思うわけであります。 その辺要望いたしまして、御答弁いただきたいのですけれども時間がありませんので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
なお、先生御指摘のホルモンにつきましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法を開発いたしますとともに、現在食肉についてのホルモンの残留実態調査を行っているところでございます。
このため、厚生省といたしましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法の開発をするとともに、昭和六十一年度より輸入牛肉についてゼラノール等肥育用ホルモンの残留実態調査を行っているところでございますが、現在までのところ、特に問題となるような残留は認められていない状況にございます。
○牧野説明員 まず輸入農産物の件でございますけれども、厚生省では輸入農産物の安全性確保の観点から、平成元年度より収穫後使用農薬、ポストハーベスト農薬でございますけれども、この収穫後使用農薬対策といたしまして輸入農産物におきます残留実態調査を進めてございます。
収穫後に農薬を使用する場合、その残留量はおのずから高くなりまして、このため厚生省では、安全性確保の観点から、平成元年度より収穫後使用農薬衛生対策としまして輸入農産物における残留実態調査等を現在進めておりまして、穀物等主要農産物につきましては、平成三年度を目途に基準の整備を進めてまいる考えでございます。
厚生省では、安全性確保の観点から、ポストハーベスト農薬につきまして安全性に関します情報の収集等を行うとともに、平成元年の十二月にポストハーベスト農薬分析調査検討会をセットいたしまして、輸入農産物等における残留実態調査等を開始いたしました。
我が国では、こういうものにつきましては安全性確保の観点から、平成元年度よりポストハーベスト農薬対策といたしまして輸入農産物における残留実態調査等を進めておりまして、輸入農産物のポストハーベスト残留基準を順次整備していきたいと考えております。
ポストハーベストにつきましては、先ほど食品化学課長から御答弁申し上げましたように、現在残留実態調査を進めておりまして、漸次残留基準を設定してまいる予定になっておりますので、それを受けまして、輸入の時点におきましては、検疫所におります食品衛生監視員によりまして随時収去する等、食品衛生法に基づく検査を強化し、基準を超えるもの等については、積み戻し、廃棄等の処置を講じてまいりたいと考えておるところでございます
したがって、外国で使われているというところでギャップのあるものでございますが、私どもは、収穫後に使用しますこのポストハーベストの残留量等等含めまして、厚生省では安全性の確保の観点から、平成元年度からポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物におきます残留実態調査等を進めているのでございます。
このため、厚生省では安全性確保の観点から、平成元年度よりポストハーベスト農薬対策としまして、輸入農産物における残留実態調査等を進めておりまして、輸入農産物のポストハーベスト農薬の残留基準を整備していく考えでございます。 穀物等主要農産物につきましては平成三年度を目途に、その他の農産物については年次計画によって基準の整備を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
このために厚生省では、安全確保の観点から、先生今御指摘のように、平成元年度からポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物における残留実態調査等を進めておるところでございます。
また、植物防疫総合推進事業において、イネミズゾウムシの特別防除、航空機による共同防除、かんきつかいよう病の完全防除技術の実証展示、農薬の残留実態調査、施設栽培に係る新農薬散布技術の実証展示並びに土壌くん蒸剤の安全な使用方法及び効率的な防除技術の開発に助成いたしましたほか、新たにウィルス病、土壌病害虫等を対象として高度技術を導入した防除法の確立及び利用促進を図るため、高度防除技術推進特別対策等に助成いたしましたほか
○説明員（土井脩君） 魚介類中のＴＢＴ化合物の残留につきましては、現在厚生省におきまして、各都道府県あるいは市が行っております市販の魚介類のＴＢＴＯの残留実態調査及び厚生省が昭和六十年に暫定的な基準として推定いたしました一日の許容摂取量から見て、現在のところ直ちに食品衛生上の問題があるとは考えておりません。
そういう状況の中で、これは、全林野の労働組合が昨年の十二月に農薬残留実態調査をされたんです。その実態調査の中で今申し上げましたエンドリン、ディルドリン、アルドリン、これらが検出されているんです。高いもので何と土壌に四一二ＰＰｂ。
本委員会が残留実態調査を継続して参りまして、尚去る二月十四日に久保田善藏君外三百六十八名から本院議長宛に徳田要請問題に関する調査懇請がありまして、今日まで鋭意調査に当つたのでありますが、大体先週土曜日に委員長理事打合会を開きまして、お手許に配付してありますような案を一応作つたわけであります。
当委員会がいわゆる残留実態調査をば従来やつて参りましたが、しばしばの委員会のいわゆる報告書というものはまだまとめてなかつたわけであります。今回二月十四日の久保田善藏君外の懇請に基きまして、更にいわゆる徳田要請問題を調査いたしました。
先の委員会におきまして質問の高砂丸の引揚者のうちから証人を喚問して残留実態調査をいたすように決定されましたが、その日時及び証人等に対してお諮りいたします。