2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、先ほどの研究では、毒物への暴露もアルツハイマー型認知症の原因になり得るとしていますが、こうした毒物は食品中の残留農薬、生物濃縮、カビなどの形で食品を通じて体に取り込まれることが考えられます。
また、先ほどの研究では、毒物への暴露もアルツハイマー型認知症の原因になり得るとしていますが、こうした毒物は食品中の残留農薬、生物濃縮、カビなどの形で食品を通じて体に取り込まれることが考えられます。
今回、地元の自治体、ある自治体の方から相談を受けまして、技能実習生がたくさんいらっしゃる地域で、技能実習生の期限が切れた後、在留資格の変更というのができることを知っていたかどうかというのは分からないんですが、在留資格の変更をせずに、不法残留という形になるんだと思うんですけれども、いなくなってしまったと。そういうことをできる限り防いでいきたいというふうに自治体としては考えていると。
また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。 最後となりますが、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築等に取り組むとともに、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革にもしっかりと取り組んでまいります。
また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 最後となりますが、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築等に取り組むとともに、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革にもしっかりと取り組んでまいります。
さて、日本国内には、二〇二〇年三月現在で二万二千人以上の不法残留者がおります。これを不法在留にまで広げれば、当然、もっとおります。取り締まって在留資格のない外国人の違法状態を放置しないということは、当然大事なことであります。が、こうした不法在留と言われる人たちの中にも、既に日本に生活の基盤を持ち、よき隣人として日本の社会の構成員として活躍している方々も大勢いるというのも事実であります。
それで、これが問題になったのがいつからかなんですけど、富山事件というのがありまして、平成二十三年だから二〇一一年の事件で、これ中国人の女性の実習生が実習期間中に中国残留孤児の三世の日本人男性と交際して妊娠した、そうしたら強制帰国させられそうになって空港まで連れていかれたという事件がありました、未遂に終わったんですけど。ただ、残念ながらその彼女はそこで流産してしまいました、それがきっかけとなって。
少しは明るい材料もあって、米国では政権交代に伴って、ＷＨＯへの残留ということと、それからＣＯＶＡＸファシリティーにも参画をするという方針転換がなされたということで、少し明るい材料もあるわけでありますけれども、改めて、この多国間主義に戻ってきた米国とも力を合わせながら、日本がきちんとこれ、ＷＨＯを司令塔とした国際協調の在り方、これからのワクチンの供給の交通整理といったものをしっかりリーダーシップ取っていただきたいと
言わんとしていることは、これは農林水産省のウエブサイトからとってきたんですが、要は諸外国における残留農薬基準値に関する情報ということで、日本の基準値が書いてあるんですが、この赤になっているものは、日本の基準値よりも外国の基準値の方が厳しいということなんですね。
○井上（一）委員 今御説明あったように、いろいろばらつきがあるということでしたが、厚生労働省のホームページに、残留農薬について、「よくある質問」というのがありまして、「日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞きますが？」という質問項目になっているんですね。
食品中の残留農薬の基準値は、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果をもとに、人の健康に影響を及ぼさないよう設定しております。 農薬の使用方法は各国の害虫の種類や気候風土により異なるため、同じ食品であっても国によって残留基準値が異なる場合がございます。日本と海外の基準値のどちらかが厳しいと一概に言うことはできないと考えておるところでございます。
それに伴って不法残留する学生も急増しているという事実から、結局、これって留学生という名の移民労働者を大量導入する仕組みだったんじゃないのと指摘されるたびに政府は、留学費用を借金で捻出して出稼ぎに来るような外国人に対しては留学ビザは発給しない、ビザは日本でアルバイトしなくても留学生活を送れるような外国人にしか発給されない立て付けだと繰り返し説明をしてきました。
解雇をされたり不遇を強いられたりしていないか、失踪や不法残留、不法就労に陥っていないか。 まずは、外国人留学生のコロナ禍における在籍状況、就労状況を文科省はどのように把握されているのか、大臣、教えてください。
現在、日本はグリホサートを始めとする残留農薬の規制がＥＵ各国に比べて逆行しているように思います。ＳＤＧｓや環境を重視し、有機農業の取組を拡大させるため、具体的な目標や、特に数値ですね、数値をみどりの食料システム戦略の中で掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
現在は、食品安全委員会において食品への残留による人への健康への影響評価を行い、その結果をもとに厚生労働省において食品中の残留農薬基準値を設定し、また、環境省が魚や藻類などの動植物への影響評価を実施し、これらを踏まえて、農林水産省が農薬の安全性や効果が確保されることを確認した上で使用方法を定めて登録しているところです。
○国務大臣（野上浩太郎君） この農林水産物・食品の輸出に際しまして、我が国と輸出先国との食品安全の基準の違いが輸出の障害とならないように、日本国内で普及している食品添加物の安全性に対する輸出先国への認可申請ですとか、日本と同等の農薬の残留基準が設定されるよう輸出先国へインポートトラレンス申請ですとか、あるいは輸出先国から求められるＨＡＣＣＰによる衛生管理や施設の構造設備の基準への適合等への支援を行っていますが
これ、これも農林水産省の委託事業で、令和元年度輸出環境整備推進委託事業というもので、主要輸出先国・地域の残留農薬基準値の調査事業となっております。これ、茶と書いてありますけど、お茶、お茶に関して、一番左が日本のあれですね、残留農薬基準、農薬名と残留農薬基準があって、赤いのは日本よりも厳しい基準になっているものが書いてあるんですね。
一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。グリホサートは発がん性が疑われ、世界各国で使用規制が進んでいますが、逆に日本では緩和をしています。こうして政府は、遺伝子組み換え作物の栽培ができる環境を着々と進めているのであります。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。
さらに、菅新政権は、前安倍政権の継承、発展を図ると表明、閣僚も留任など残留も多く、口の悪い評論家は安倍氏のいない安倍内閣などと評しています。けれども、私には、打ち出す方針、政策はかなり前政権とは違った感じを受けます。何を継承し何を継承しないのか、また、どういう国家を目指し、どういう国際社会の実現を図るのか、もう少し明確にしてほしいと思います。総理、いかがですか。
小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十五日 労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 同月十六日 業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号） 同月十一日 公立・公的四百二十四病院への再検証要請の撤回、地域医療の拡充に関する請願（志位和夫君紹介）（第一六四一号） 中国残留孤児
実際に、他国に輸出した農作物からその国の基準値以上の残留農薬が検出されたというふうに話題になったこともございます。 では、日本の農薬の残留基準は健康被害を生じさせない値に設定されているのかどうか、政府の御答弁をお聞かせいただきます。
食品中の農薬の残留基準は、定められた使用方法により農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果などに基づき、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれがないように設定しております。
ただ、地元の農業者、有機栽培などをやっている農業者の方と話をしましたら、確かに国産に切りかえていくというのは、それ自体はいいことではあるんだけれども、残念なことに、日本の農作物というのは農薬の残留の濃度が高くて安全じゃないんだというようなことを言われたんですよね。それがすごくやはり頭に残っていて。
残留基準値の設定は、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省により行われております。 厚生労働省によりますと、委員御指摘のお茶に対するジノテフランの残留基準値に関しましては、我が国の残留基準値は、我が国の茶での農薬の使用方法をもとに、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないよう設定したものであり、二五ｐｐｍとなっております。
在留資格のない仮放免中の外国人につきましては、不法残留等の退去強制事由に該当したために退去強制手続の対象となった方々であり、帰住先の有無にかかわらず住民基本台帳に記録されておらず、給付対象者とはなりません。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕