2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それでは、この手抜き工事の元請であった大島産業が、パワハラや残業代不払い、そして指名停止を受けている過去があった、そういった企業という認識はあるでしょうか。
それでは、この手抜き工事の元請であった大島産業が、パワハラや残業代不払い、そして指名停止を受けている過去があった、そういった企業という認識はあるでしょうか。
労基法の三十七条の割増し賃金違反が二万九百八十七、いわゆる残業代不払いに当たるものですが、それに次いで多いのがこの賃金台帳問題だと思います。 大臣にあってはこの現状認識はいかがなものか、御答弁をお願いします。
○山井委員 本当に、残業代不払いというのは、お金だけの問題じゃなくて、それを野放しにすることによって過労死がふえるというような、さまざまなブラック企業の問題がありますので、これはぜひ早急に五年にしていただきたいと思います。 それで、それに関連して、配付資料一ページと二ページにありますが、高度プロフェッショナルですね。
多くの職場で既に導入されておりますこの一年の変形労働時間制、労働時間の削減ではなく、残業代を使用者が逃れようと、残業代を削減し、残業代不払いの脱法手段として今実務では悪用されております。 しかも、給特法のある教員の場合は、そもそも残業代がゼロであります。残業代削減のために導入メリットはございません。
また、あるカンボジアの女性の、私が会った実習生の方々は、残業代三百円、一カ月休みなし、朝八時から夜中二時まで働かされ、体を壊して、病院に行きたいと言っても行かせてもらえない、残業代不払いの仕打ちを受けられました。そして、労働組合や弁護士を通じて、三百万円の残業代の不払い分を払うように求めても、全く払ってもらえない。
残業代不払いが、この資料にあるように、一人の方々、三百万、四百万、五百万、それを払ってくれと労働組合や弁護士を通じて言っても全く払ってくれない。 日本人にこういう仕打ちをするなんてことは、普通は私は考えられないと思います。残念ながら、これはもう外国人差別と言わざるを得ないんじゃないか。
みなし労働時間のみなし効果が働かないということで、それをどういう形で指導するかというと、結局、残業代不払いという形で指導したことになるわけですよね。 ここから先は一般論です。このような、みなし労働時間を設定しているけれども実際は裁量労働ではなかった、その働き方はやはり違法な長時間労働を疑うべきと思いますが、いかがですか。
裁量労働制に該当しない営業職など約六百人に適用していたとして、残業代不払いなどで是正勧告をしたものであると。そして、記事の二段目にあるように、このような事案で大企業の社長が労働局に呼ばれて指導されるのは極めて異例だと指摘をしています。なので、特別指導と、行政用語にはない言葉を使っていたようでありますけれども。
今回の高度プロフェッショナルや裁量労働制の拡大で、事実上残業代の縛りを外すということで長時間労働になりがちで、今後じゃないですよ、既に、過労死が続出し、体を壊す方が続出し、そして残業代不払いが合法化されるという深刻な問題が起こっております。 さらっと申し上げますが、二ページ目、電通の高橋まつりさん。長時間労働の末に、本当に残念ながら、お亡くなりになってしまいました。
その点が残業代不払いなどの問題とは異なります。 そのため、争うことも困難であり、後から労働条件が変更されて、こんな労働条件だと初めからわかっていれば応募していなかったのにというような場合でも、辞退して求職活動を一からやり直すか、もしくは求職活動をやり直す余裕はないために泣く泣く承諾するかという大変つらい状況に置かれてしまいます。
外国人技能実習制度につきましては、これまでも、最低賃金を下回る給料、残業代不払い、そのような違法行為や、また、パスポートや預金通帳の取り上げ、セクハラ、パワハラなどの人権侵害などが多発してまいりました。 アメリカ国務省人身売買報告書におきましても、また国連自由権規約委員会においても、日本における外国人技能実習生の人権問題がたびたび指摘をされ、国際社会から強い批判がされております。
あと、ワークルールの改悪の部分でございますが、ホワイトカラーエグゼンプションから、今、高度プロフェッショナル、もう名前の方は変わってきましたが、これは、残業代不払いでいく。こんな状況になると、今でさえなかなか長時間労働に耐えがたいという方がおいでる中で、しかし、健康面にこれが比例してくるんですよね。長時間労働イコール体調不良、メンタルにも陥る。
○中根（康）委員 まさに政府の成果目標はそこにあるのであって、残業代不払い問題を解決するということが大前提にあるのならば、まずはそれを解決して、国民の皆様に納得していただける、解決したんだねということを御理解いただいたというところまでしっかりと証明してから、残業代ゼロ制度というものを議論したり導入したりということでなくてはなりません。
あるいは、休日に手当すらつかない中で、上司の決裁がなければ仕事も進まず、裁量といっても自分で労働時間なんてコントロールできない、単なる残業代不払い制度だという心配を現場の方がされている。そして最後に、下線を引いておきましたが、「残業をないものとすれば、時間あたりの生産性は上がるだろうが、働き過ぎを防ぐ解決にはならない。人件費を抑えたい企業側に都合がいい制度だ」と。
民間企業が、どんどんどんどん格差が開いていって、三分の二が非正規雇用になっちゃった、そしてさらにホワイトカラーエグゼンプションとかなんとか、残業代不払い法なんという法律も何かそろそろつくろうかなんという話もあるようでございますが、こうした中で民間企業で給与がどんどんどんどん相対として下がっていったときに、では、公務員の給与はどこと比較することになるんですか。大企業だけですか。
残業代不払い法案は完全にあきらめたのですか。最低賃金引き上げについても所信では触れられません。 雇用の安定と勤労者の所得の向上に向けての具体策を福田総理に伺います。 このように、総理は、政策もあいまいですが、財源も示していません。その一方で、総理は、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現すると明言しておられます。
さきの小泉政権の規制緩和路線で派遣労働契約の期間制限を緩和したことや、残業代不払いを合法化するホワイトカラーエグゼンプションを導入しようという、格差を拡大し、かつ正当化する考えは論外であります。 こうした点につきまして、厚生労働大臣の認識と御見解をお尋ねいたします。 次に、外国人労働者を取り巻く労働環境についてお伺いいたします。
その理由として、これは遠因にもなるかもしれませんが、やはりこれまで厚生労働省は、残業代不払い問題、サービス残業の問題について、残念ながら、有効な手だてを打ってこられなかったのではないか、ここに国民の大きな不信の種があるのではないか。私は、まずはこうしたサービス残業に対する問題についてしっかりと解決をするんだ、そうした姿勢が非常に重要ではないかと考えております。
経産省は、新経済成長戦略で、サービス産業の生産性向上につながるビジネスモデルの革新として、残業代不払い制度であるホワイトカラーエグゼンプションの実現を要求しています。成長戦略の上でホワイトカラーエグゼンプションが必要だというのですか。甘利大臣、お答えください。 第二に、中小企業について伺います。
また、総理は、残業代不払い法案ができたら、残業が減り、家で過ごす時間がふえて少子化対策になるとも発言しました。本気でこのようにお考えだったのでしょうか。私は、世間知らずではないかと思いました。 総理は、施政方針演説で、時間外労働を抑制するための取り組みを強化すると発言しています。まさか、ホワイトカラーエグゼンプション、残業代不払い法案のことではないでしょうね。
それでもなお、安倍内閣は、サラリーマンの残業代不払い法案を作成し、国民の反発を受けるや、法案提出を参議院選挙後に先送りするという見え透いたやり方でごまかしております。 また、パートやアルバイトなどで働く若い人たちが増加し、かつ正規社員と非正規社員との間で賃金や待遇の格差が拡大、固定化している問題も、これ以上放置しておくことはできません。