2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
したがって、次もおおむね四年程度ということであれば、残期間が五年でございますので、その最終ゴールの黒字化、二〇二〇年度までの五年間について授権をお願いしたという経緯でございます。
したがって、次もおおむね四年程度ということであれば、残期間が五年でございますので、その最終ゴールの黒字化、二〇二〇年度までの五年間について授権をお願いしたという経緯でございます。
ただ、今申しましたように五年間の施策でございますので、これが遅れますと、残期間が一年度、二年度になりますから、私どもとしてはできるだけ早い時期に着工していただくことを期待しているものでございます。
残された課題につき、行政訴訟検討会での残期間でできる限り具体化していただくこと、そして、その後には国会におかれて、政府のできるだけ高いレベルの機関を新設又は選定していただき早急なる検討をお願いし、立法化していただきたいと存じます。 さて、今回の改正案についてでありますが、既に審議が進んでおられますし、本日の午後も政府委員との間で質疑が掘り下げられるものと考えます。
今後、この中間評価の結果を踏まえまして、残期間におきます対策の一層効果的な推進を図りますとともに、この中間評価で得られました知見を踏まえまして今後におきます政策評価の的確な実施等に生かしていきたいというふうに考えております。
現在ある労働協約が、会社分割に伴って設立会社等においても同様の内容で締結されたものとみなすという形で法律上手当てしておりますが、その場合、現在ある労働協約の有効期間の残期間、これが新会社においても当然機能するわけで、その間は、労働協約について一方的に変更の申し入れ等があってもそれは拒否できるという形で完全に保護されます。
しかし、その場合であっても、普通二年ぐらいの契約で更新するような慣行になっているようですが、それが一カ月して仮に出なきゃならない事情が突然発生しても、残る一年十一カ月については少なくとも現行法も残期間の賃料を支払う義務が賃借人にあるわけでございますから、その点は新しい今度の法律と何ら変わるものではないと思います。
○森（英）委員 現下の雇用失業情勢を考えますと、今おっしゃったように、この施行はなるべく早く、可及的速やかに行うべきだと考えますけれども、しかしながら、一月一日というともう残期間が非常に少ないわけであります。その短い期間の間でこの新制度の周知徹底ということが非常に重要な課題であると考えますが、この新制度の広報あるいは周知徹底のための作業についての具体的なお考えをお聞かせください。
改善の状況、進捗状況が順調でございますので、平成九年度以降につきましては、このスキームを早期に終了させたいということで、鹿児島県、農協系統の努力によりまして、二十二年間という計画の大幅な前倒しを行うということを決定いたしまして、残り十二年間の計画、まだ現在十二年間ということでございましたが、それを残期間を五年間に短縮をして経営の安定を早期に図っていこうということで現在鋭意進んでいるところでございます
○政府委員（小川忠男君） 一般的には、返ってきたお金をベースにして、残期間が残っているものは再度貸し出しに回しますし、足りないのは新たに資金運用部から調達をするというふうなメカニズムになるわけでございます。
それはもう、いつも災害が起こった場合、私も市役所の経験がありますが、今度は激甚災でございますが、一般の災害でも補助率のルールがありますから、それを見越してどんどん、切れた堤防を直していくとか、そういう先行的な対応をしていくのがならわしてございますし、とりあえず予算がなければできないという制約も確かにございますから、この一月に起こった地震に対して、一月、二月、三月のこの年度の残期間に対しては、こうして
自動車重量税にかかわる御指摘の取引につきましては、表示上の問題があると判断いたしておりまして、自動車販売業界に対しまして、既に六十年九月十八日付で通産省、運輸省連名で、「車検残のある中古自動車の販売に際し、注文書等において本体価格と別掲して自動車重量税相当額を車検残期間で按分し「自動車重量税（ ケ月分）」等と表示することは、顧客に対し現実に自動車重量税の支払いを要するかのような印象を与え、無用の混乱
また、今後この残期間に長期計画を完全達成させる方策を講ずる用意があるのかどうか、決意のほどをお示しいただきたいのであります。
別の問題で、これは私が予算の分科会で取り上げました問題ですが、中古車販売業者が中古車を販売する際、既に前の所有者が自動車重量税を払い込み済みであるにもかかわらず新たな所有者、要するに中古車を購入するユーザーから車検残期間を案分した重量税が必要である、こういう言い分で、これを法定費用というような名前で徴収して実は業者が取得する。
ただ、平均居住水準の方は、満たしていないものが約五二％程度でございまして、五十八年度から考えれば残期間がまだ二カ年ございまして、この間で五〇％という目標には到達するのではないかというふうに考えております。
御指摘の重量税につきましても、車検残期間がまだあります場合には、新しく購入したユーザーが当該期間は重量税を支払わなくても運転できるという意味におきましてもメリットを受けるわけでございまして、結果として商品価値がその分だけ上がったといたしましても、これをもって直ちに不合理だということにはならないのではないかと考えております。
同じ厚生省がおやりになっている厚生年金の継続加入制度は、残期間の一括納入だって年払いだって、みんな認めているじゃありませんか。大臣、あなたの所轄ですよ、これは全部。あなたの名のもとで運用されている。
そういうときに、奥さんが農業を引き続きやっていくようなときに、残期間奥さんに加入を認めて、合計で奥さんに将来経営移譲年金を出す、こういったことについてはお考えはいかがでしょうか。
そのことについては、難しいかもしれませんが、ぜひ御検討いただいて、農業をやって奥さんもずっと国民年金だった、そういう場合に御主人が資格期間を満たさずに亡くなった場合に、脱退一時金とかなんとか言わずに、残期間を奥さんに加入を認めて、そして合算して農業者年金を渡す、こういうことについてぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。 具体的な問題で、寡婦年金の創設は考えられないか。
○田並分科員 今の局長の答弁で、やられている項目とさらに積み残しになっている項目について明らかになってきたわけでありますが、いずれにしても地対法が制定をされてことしで二年、五十九年度になりますと三年目に入るわけでありまして、残期間あと三年という非常にせっぱ詰まった現段階にあります。
それから、車検の有効期間を残して登録を抹消した場合に、自動車重量税等は前納でございますので、当然その残期間だけはこれを還付する、これが最も至当ではないかという強い要請も出ているわけですが、この二点についてはどういうような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
なお、昭和五十五、五十六、五十七年の三年度の進捗率はおおむね三〇％であり、六十二年度までの残期間五年間で、この目標を概成できる見込みであります。