1986-03-27 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
ところが、六十年度までの進捗率は五八％、しかも六十一年度以降の残工事額が二百十億円です。六十一年度の予算は二十三億五千万円で、このベースでいきますとあと十年ぐらいかかるという格好になりますから、実に四十二年着工で完了は昭和七十年と、三十年近くもかかってしまうということなんです。ですから、参加者の世代も変わっております。さっき指摘されたように農業情勢も大きく変化しております。
ところが、六十年度までの進捗率は五八％、しかも六十一年度以降の残工事額が二百十億円です。六十一年度の予算は二十三億五千万円で、このベースでいきますとあと十年ぐらいかかるという格好になりますから、実に四十二年着工で完了は昭和七十年と、三十年近くもかかってしまうということなんです。ですから、参加者の世代も変わっております。さっき指摘されたように農業情勢も大きく変化しております。
したがって、新年度に入って、いわゆる適正単価で契約更改を認めるということを——これは業界筋あるいは国会でも相当議論になりまして、最近、特に補助工事に多いわけですが、公共土木工事に関しましては何らかの措置を打たなければいかぬだろうということで、旧契約約款の、いうところのインフレ条項を適用しまして、平たく言えば、残工事、つまり繰り越された残工事、未済の残工事額を対象にしまして、それが百分の八ないし十をこえたものについては
○国務大臣（山中貞則君） この問題は、問題があるとすれば、そのうちの大きな問題の一つでありますが、しかしながら、基本的には工事を完了して日本側に引き渡すというアメリカ側の態度が、実際上工事が遅延しておるために、ほんとうに引き継ぎます場合において、工事が完了していなかった場合は、アメリカ側がその残りの残工事額について金を日本側に残していくということになっております。