1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから、あと、農地あるいは家屋あるいは公共施設、こういうものの、平成十三年度完了ということで今計画が進んでおるわけでありますけれども、もしこの残存鉱害が最終的に出てくる、あるいは浅所陥没などが想定されるわけでありますけれども、これらについては、今までより以上にこちら側の体制がなくなるわけでありますから、対応の仕方が弱くなってくるわけですから、これらについてどのようにしていくのか、お答えいただきたいと
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1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今岩田議員の方から、もう一つの柱でございます残存鉱害の復旧という問題の御指摘がございましたけれども、私は、経営多角化、新分野開拓という問題について聞きたいわけでございます。
1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
果たしてこの累積鉱害、残存鉱害量がどれくらいあって、どういう進捗状況なのかということを伺いたいと思います。 まず、農地の場合などは、復旧をした後三年間、復旧の効果というか確認をするために三年間、これは早めておかなければならないというふうに定めてございまして、そうするとあと幾ばくもないわけであります。
1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
先ほど残存鉱害の数字を挙げられました。特に農地、先ほどもお話がございましたけれども、農地の鉱害復旧というものの後、三年間の効用回復確認期間というものを設けなければいけない。つまり、復旧が達成されているか否かを検査する期間を三年持たなければいけない。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
鉱害ニ法に基づきましで処理すべき鉱害量につきましては、昨年の十二月に定めました鉱害復旧長期計画の中で三千九百億円と見込んでいるところでございますが、この残存鉱害を処理するためにこの計画におきましては、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を受けまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定、鉱害処理の着実な推進などのための各種の措置を講じることといたしているわけでございます。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○黒田政府委員 昨年十二月に定めました鉱害復旧基本計画で、先生が御指摘のように三千九百億円という残存鉱害を見込んでいるわけでございまして、これを処理するために、平成三年六月の石鉱害の答申も踏まえまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定なり鉱害処理の着実な推進等のための各種の措置を講ずることといたしております。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
昨年十二月に策定をされました鉱害復旧長期計画では、佐賀県の残存鉱害量、今先生御指摘のとおり平成四年度価額で三百億円と見込んでおります。これらのものについてしかるべき予算措置がなされつつございますが、平成八年度までにはすべて解消するよう努めることといたしてございます。
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
残存鉱害の三千七百億円を十年で解消する方針のようでありますが、未認定申請が一万二千件もあると聞いております。精算の根拠にこの部分も含まれているのかどうか、またこの部分も含めて十年で解消できるとお考えなのかどうか、お伺いしたい。
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 御指摘のように、残存鉱害量調査、一年前の数字は四千八百億余でございますが、その後の復旧の進捗によりまして、平成四年度以降、現在のところ三千七百億円程度というふうに考えておりまして、これについてはこの十年間で復旧を完了させるということでございます。
1992-03-25 第123回国会 参議院 商工委員会 第3号
現行鉱害二法のもとでは、昭和五十七年に策定しました鉱害復旧長期計画に従い、五十七年度初価格にして五千九百億円相当の鉱害復旧事業が実施をされてまいりましたが、平成四年度初で残存鉱害量は約三千七百億円と見込まれております。しかしながら、今日まで鉱害復旧は相当に進捗していると理解していいと私は思っております。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
それでなければ、十年で終わったといったって残存鉱害量はうんと残っちゃうということになるわけですね。その点、いかがですか。それだけ聞いて、質問を終わります。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 こういう状況が続きますと、今後十年間で鉱害復旧を終わらせる、残存鉱害をなくしていくんだ、処理していくんだということでしょう、そういうことが果たしてできるのかどうか非常に疑問に思います。そういう意味で、私は、もっと体制を強化してやるべきだということを意見として述べておきたいと思います。 昨年の七月調査の三十三件のうち二十四件が否認されているのです。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（剛）委員 有資力、無資力によるいろいろな措置とか、残存鉱害の認定の問題でもいろいろ実はあるわけでございまして、表面上はなくなったかに見えても、あるいはまだ残っているようなふうにも見えなくもないところもある。その辺ひとつこれから、石炭鉱害事業団も各地区にあるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
鉱害復旧長期計画の策定に当たりましては、既に行われました残存鉱害量調査の結果を踏まえて、全体及び地域ごとの鉱害量を記載することとしておりますけれども、この残存鉱害量調査につきましては、高い精度を持って行われたということから、実態を反映しているものというふうに認識しておりまして、これに基づいて計画的な復旧を促進していくことにしております。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
御質問の未認定物件と残存鉱害量との関係につきましては、御説明申しますと、平成二年度初の残存鉱害量調査につきましては、申し出は出されているけれども諾否の処理がなされていない物件についても対象にしております。全物件を対象にいたしまして石炭の採掘の影響を受けているかどうかを把握し、その上でいろいろな鉱害の要件、これをチェックいたしまして整理を行って、鉱害量の把握に努めたところでございます。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○荒牧参考人 先生、大変なお励ましをいただきまして力強く思っておりますが、そう私も長い経験ではございませんけれども、陳述の中に申し上げましたように、残存鉱害はいずれも問題の多い点がほとんどでございます。安易と申しますとなんでございますけれども、やれるところはもう既に終わって終局に近づいておるわけですけれども、そのいずれもがいろいろな、さっきから地権者の同意の問題がございました。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
昨年発表いたしました構造調整の基本的な考え方の中におきまして、三井グループは残存鉱害については早期解消に最大限努力するとあります。他社を含めまして、鉱害復旧は極めておくれています。特に有資力の場合はそのことが言えると思います。現在までのような対策では、到底十年間で終了するなどということは考えられないわけであります。私はそう思います。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河原崎参考人 まず鉱害の問題でございますが、このたびの鉱害二法の改正、延長に当たりましては、最も復旧に時間を要する福岡県について十年間を目途としておるところでございますが、私ども有資力は、残存鉱害の早期解決に最大限の努力をする、できれば前半の五年間で目途をつけたい、こういうふうに考えて努力をいたしておるところでございます。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
この鉱区線上あるいは隣接線外上の家屋等の残存鉱害の認定、復旧の要望というものは、実は該当する地元の地域の人たちから切なるものが寄せられているわけでございます。この問題、につきまして、簡単に現在の状況と、それからまた今後の国としての取り組み、これをお願いしたいと思います。
1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
産炭地域の市町村の多くには、残存鉱害でございますが、これは、今御存じのとおり平成二年初で四千八百億円の鉱害量があるという調査結果でございます。さらに、老朽炭住でございますが、この炭住は全部で一千八千二百戸現在残っておりまして、そのうちに改良を必要とする炭住は一万一千七百八十五戸と計算されております。
1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
ただ、先ほど御答弁いたしましたように、この一年間の対策の実施によってもなお三千七百億円程度の残存鉱害が残るということでございますので、その扱いにつきまして現在石炭鉱業審議会鉱害部会で検討いただいているところでございます。
1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） ただいま御指摘がございました石炭の採掘による鉱害の問題でございますけれども、これにつきましてはやはり石炭鉱業審議会で今検討がされているところでございますが、昨年通産省が実施しました残存鉱害量調査におきましても、なお四千八百億円程度の鉱害量が残存しておる。
1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 いずれにしても、残存鉱害量調査の結果も出ておりますので、それについての処理をどうするかということで検討中ということでございます。
1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
当事業団の事業のベースになっております賠償法及び臨鉱法の鉱害二法は来年七月にその期限を迎えることになるわけでございますが、平成四年度の当初におきまして、通産省の調査によりますと、なお三千七百億円程度の残存鉱害量が見込まれておりまして、鉱害復旧の今後のあり方については、現在石炭鉱業審議会鉱害部会で審議が行われておりますが、六月ごろには答申が出るものというふうに伺っております。
1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ただいま御説明いたしましたように、未処理分の案件も含めて各種の情報を全部通産局において取りそろえて、その上で判断をしてああいう数字を出しているわけでございますが、御承知のように、残存鉱害量調査結果につきましてはおおむねという概数で発表させていただいておりますので、個々の、要するに積み上げをきっちりやったものということでも必ずしもございませんので、内訳につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと
1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
昨年の十二月に四千八百億円程度の残存鉱害量の調査結果を発表させていただきましたけれども、これに基づきまして現在石炭鉱業審議会におきまして、平成四年度以降の石炭鉱害関係法の延長問題も含めまして審議をしているところでございます。ちなみに四千八百億円程度の残存鉱害量につきましては、平成四年度以降についてはおおむね三千七百億円程度というふうに試算されております。
1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 石炭鉱害の問題につきましては、現在、石炭鉱業審議会の鉱害部会の意見を踏まえまして残存鉱害量の調査を通産省で行っておるところでございますが、この結果を年内に取りまとめる予定にしております。それを踏まえまして、石炭鉱業審議会の鉱害部会で具体的な対策のあり方について審議がなされます。
1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○岩田委員 残存鉱害量の問題につきましては、先ほど調査中であるというふうにおっしゃっていましたけれども、これにつきまして要望があります。いわゆる石鉱審の鉱害部会の先生方の現地調査をぜひやっていただきたい。現地を実地に御視察いただきまして、いわゆるこれのための指針にしていただきたいというふうに思いますが、先生方の現地調査の計画があるかどうか、お聞きをしたいと思います。
1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
ただ、法期限まで残すところ二年となったという状況でもございますので、残存鉱害量、この法期限内の残存鉱害量も含めまして現在調査をやっているところでございまして、調査の結果、法期限内完了を目途としておりますけれども、仮に法期限内にすべての鉱害が解消が困難であるというような状況になりました場合には、いずれにしてもこの鉱害は適切に処理するという基本方針に変わりはございませんので、これらの結果を踏まえて、審議会
1990-06-22 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○鍛冶委員 鉱害二法関係でお尋ねをしますが、これの法期限も二年後に控えているわけでございますけれども、この対応策として残存鉱害量の調査を開始をされた、こういうふうに私は聞いております。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害関係の二法につきましては、石炭六法の中で、平成四年七月末に期限切れということになっておるわけでございますが、先生御指摘のようにこの第八次対策の中での鉱害の復旧につきましては、長期計画で進めておるところでございまして、その結果、あと残存鉱害がどうなるかという問題につきましては、この春に残存鉱害量調査というのを始めたばかりでございます。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○鍛冶委員 以前もお尋ねしたことがあったのですが、残存鉱害量の調査を始められたということは、これは私どもは鉱害二法の法延長ということを前提にお始めになったというふうに理解はしておるわけです。もう一つ基本的なこととして、田川という地域が選挙区の中にあるわけですが、特に残存鉱害というものがまだ大変残っております。
1990-05-09 第118回国会 衆議院 予算委員会 第17号
まず、通商産業省関係では、我が国産業構造の現状と今後のあり方、中部地域における航空宇宙産業の振興対策、西暦二〇〇五年開催万博の愛知への招致促進、伝統的工芸品産業振興対策、古紙リサイクルの現状と見通し、貿易研修センターの移転問題、国内製靴産業の現状と対策、産炭地域振興臨時措置法の延長と産炭地域振興対策の推進、石炭鉱害復旧事業の進捗状況と残存鉱害量の調査、白島及び上五島における石油備蓄基地のあり方、青森県六
1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長田政府委員 残存鉱害量につきましては、先生御指摘のように地元の関係者の方にもいろいろ御意見があろうかと思いますので、調査を行うに当たって何らかの形で市町村の方から意見を伺うというようなことに努めていきたいということでございます。
1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 今のお話を聞いておりますと、残存鉱害量がある限りは臨鉱法はなくすようなことはしないというような御答弁がありましたね。しかし、確たる約束はできないと同僚議員の質問に対しても答弁されておりましたけれども、今の筑豊の炭鉱、残存鉱害量が平成四年度になくなるとお思いですか。これはそんなことは絶対ありませんよ。
1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○東（順）分科員 国では平成二年度に残存鉱害量調査を実施する、このように伺っております。この残存鉱害量調査の計画内客を詳しく教えていただきたいというふうに思います。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
また、鉱害対策につきましては、鉱害復旧長期計画に基づき、引き続き着実な鉱害復旧の実施に努めてまいるとともに、平成二年度におきまして残存鉱害量調査を実施する予定であります。 さらに、総合的なエネルギー対策の一環としての石炭利用のあり方等につきましては、昨年十一月に、総合エネルギー調査会の中に石炭部会を設置し、鋭意検討を進めているところであります。
1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
この二法については、私どもの地元は特に旧産炭地域でございまして、いろいろと鉱害復旧については問題も多く、また残存鉱害も、今までの予算ペースの中で消化してきた鉱害復旧ということでは、この法の期限内には復旧は難しいのではないかという実情がございます。
1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○長田説明員 残存鉱害の調査を平成二年度に実施いたしまして、その調査した結果の鉱害の状況をよく調べまして、その後鉱害二法をどうするかということを検討していくということになると思います。その場合には、大臣からも御答弁申し上げましたように、復旧されるべき鉱害があれば必ず復旧する、そういう考え方、基本的精神に立って、具体的にはどうしていくかを検討していくことになると思います。
1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中西（績）委員 次に、法律の臨時石炭鉱害復旧法並びに石炭鉱害賠償等臨時措置法、この両方ともこれから二年後にはいろいろ論議されることになってくるわけでありますけれども、私たちが地域をずっと回ってみて感じますことは、残存鉱害量というものがまだまだ多く存在するものだというように考えます。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○吉井委員 そこで、小野田市の残存鉱害量についてですが、これは昭和五十五年当時の私の質問に対するところの会議録によりますと、政府答弁が、今後どれだけの残存鉱害が残るかという点については関係者で調査中で、現地調査等を踏まえ正確な残存鉱害を把握したい、こういう積極的な答弁があったわけです。