1993-12-09 第128回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
二十品目残っておりましょうかね、残存輸入制限品目。これが関税化されるわけです。これがどういうようになっていくのか。総合的にはガットの言う削減率、このくらい、六年間でこうしろ、こうなっております。その主なるものについて今どういう成り行きなのか、ちょっと農林水産委員会に明かしてくれませんか、もう調整案をどうするかという段階に来ておりますから。その点どうですか。
二十品目残っておりましょうかね、残存輸入制限品目。これが関税化されるわけです。これがどういうようになっていくのか。総合的にはガットの言う削減率、このくらい、六年間でこうしろ、こうなっております。その主なるものについて今どういう成り行きなのか、ちょっと農林水産委員会に明かしてくれませんか、もう調整案をどうするかという段階に来ておりますから。その点どうですか。
また、非関税障壁につきましては、例えば一九六三年、我が国がまだ自由化の端緒についたころでございますが、残存輸入制限品目というのは百五十五品目ございましたが、現在農水産物について十二品目残すだけでございまして、これもよく先生御承知のとおり、農産品については主要先進国もいろいろなことが残存いたしておりますので、先進国に比べて特段のあれはないと思います。
また、非関税障壁につきまして比較をさせていただきますが、我が国は一九六三年に百五十五品目ありましたのが、その後の残存輸入制限品目の縮小努力によりまして現在は十五品目を残すのみということになってきているわけでございます。
また、農産物の輸入制限品目、自由化免除の品目につきましても、ウエーバー条項品目を抱えるアメリカあるいはＥＣ諸国、こういったところと比較をしてみましても、残存輸入制限品目等の数は日本が少ない、こういった事実。すなわち大臣みずから述べておられますように、そのような我が国の市場開放の努力、保護削減の努力を重ねていることに対して全く目を覆っていると言わざるを得ないのであります。
○鎌田要人君 次に、残存輸入制限品目の中のでん粉の問題についてお尋ねをいたします。
だから、オレンジ・牛肉のように、残存輸入制限品目で明らかに非合法なのに、それをしないというふうなああいう反応はすべきじゃないと思うんですね。そのルールに合わせて、自由化やむを得ないんだけれども、どうやって日本の国内の農業を有利に持っていくかという、そういう工夫をするのがこれからの僕は農業政策だと思うんですね。
まず、オレンジ・牛肉はガットの規約で言う残存輸入制限品目ですから、これは日本が十一条国に移行してからはやはり自由化義務を持っているわけですから、早晩自由化の対応を迫られる、これはもう非常にはっきりしていたことなんですね。この点は、後に指摘しますように、どうも日本国内ではしっかりした認識がなかったんではないかというふうに私は考えます。この弱点をアメリカはついてきた、それは非合法であると。
つまり、オレンジ・牛肉のときみたいに残存輸入制限品目の性格もよくわからないでただ反対反対といって土壇場で押し切られて背負い投げ食って国民は非常に迷惑したわけですし、国際的にも信用を失墜したわけですけれども、ああいうことじゃなくて、ガットルールを踏まえた上で、今おっしゃったように輸入国が非常に不利だと。まあ輸入国ばかりじゃない。
あるいは残存輸入制限品目は両方ともないというようなことで、総じて見ますと、波打ち際の制度は日本の方がずっとオープンではないかということを申し上げたことは事実でございます。
○政府委員（田中宏尚君） アメリカの動きでございますけれども、ここ数年、こういう国際化してきた中で日本がかなりの残存輸入制限品目を魚については持っているということで、ただいまも御例示がございましたニシン等を初めとして、日本の輸入制限を撤廃するなり緩和するなり関税率を下げるなりというようなことをいろんな機会に申してきていることは当然でございますけれども、現在のところ日本側の置かれている漁業の情勢ということにも
今、日米間の農産物貿易の関係でいろいろと御努力はいただいておりますが、考えてみますと、昭和三十七年に百三品目ありました農林省所管の残存輸入制限品目数は現在二十二品目まで減少しておりますね。加えて、現在の十二品目問題、牛肉、かんきつ問題に対する早急な対応をアメリカから求められまして、さらに幾品目が、八品目ぐらいは市場開放の実施が不可避と言える状況にある、こう伝えられておるわけでございます。
○下田京子君 それじゃ、伺いますけれども、一九六〇年から百二品目あった残存輸入制限品目、これを二十二品目まで減らしてきて、水産物一部含めて、現在十二品目まで譲ろうとしております。この過程の中で、一度でもアメリカに報復措置なるようなものをほのめかしたことだけでもありますか。
特に、これは後で農水省にお伺いするつもりですけれども、残存輸入制限品目の解除ぐらいはもう考えなきゃだめなんじゃないかと、こう言ったわけですけれども、ただ非常にベネチア・サミットは、向こうが出てきているのが行政府だったということと、日本の事前の工作というか対応が非常にうまかったので、余り問題にならずに済んだんですね。
○木本平八郎君 残存輸入制限品目ですね。私は、これはもう時間の問題だと思うのですよ。米も私はもう案外早い、五年以内ぐらいじゃないかと思いますけれども、ほかのものは、まずもう来年ぐらいまでもたないのじゃないですかね、幾ら農水省があるいは日本が頑張っても。これは先ほどから申し上げているように、もうアメリカからの圧力がどんどん高まるわけですよ。
したがって、これはもう根本的に日本として考え方をきちっとしなきゃだめだという点から、結論的には私は残存輸入制限品目をこの際解除する必要があるんじゃないかということなんです。それで、その品目が一番多いのが農水関係なんで農水省に来ていただいたわけですけれども、私は今の、これはもう私の計算が合っているかどうかちょっとわからないんですけれども、残存輸入制限品目で約二十八品目ぐらいあるんですか。
そのように低いし、また残存輸入制限品目も工業品についてはゼロでございます。それからもう一つは、その他の非関税措置につきましても、例えば今いろんな問題になっておる基準・認証の問題でございますが、これも諸外国からの要望を踏まえまして、これまで制度を再点検しまして、既に二年弱の間に七十四項目の改善を行っております。
輸入制限品目は日本は二十三品目あることは事実だけれども、しからばＥＣあたりでもある国は残存輸入制限品目、それに対日特別措置、制限措置合わせて六十六品目も抱えておる国もあれば四十何品目という国もあるじゃないか、人のことばかり責めるものじゃないよということで、大分やり合ったわけであります。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 もちろん、私は一遍に完全な自由化とかそういうことは考えてはおりませんけれども、この残存輸入制限品目の中の関係品目について関係を持つ地域の経済に及ぼす影響も配慮しながら、その地域の振興計画、こういうことも配慮して、自由化による悪影響の解消、当然これを図りつつ、思い切って自由化のための段階的なスケジュールを明示すべきときが私は来たのじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども
ただ、それじゃどれだけ輸入障壁があるかといいますと、先ほど企画庁長官が申しましたように、鉱工業の関係では二・一％というような先進国では世界で最低の関税率というようなことであり、残存輸入制限品目は、石炭一品目を除いてあとの二十二品目は農産物ということでございまして、一般の品物につきましてはほとんど障壁はないのです。ところが買わない。泣くようにしてお願いしても買わない。
それから、市場開放の問題について、二十二の残存輸入制限品目について触れられました。
この中では「自由貿易の主導国としての立場を確立するために、完全自由貿易国への移行を国家目標として確立するとともに、残存輸入制限品目の完全撤廃」ということで書かれ、それを内外に公表するようにということであります。
○出口廣光君 先般、経団連が策定した貿易摩擦解消のための意見書というものがございますが、これを見ますと、農産物についての残存輸入制限品目について過渡的に関税割当制に移行して、行く行くは完全撤廃に向けた計画を国が内外に公表すべきだと、こうされております。
今、日本に対して非常に自由化を迫ってきておりますアメリカも、ガットでは譲許されておりますけれども、ウエーバーというような措置が、十品目ぐらいですか、持たれておりますし、あるいはまだ残存輸入制限品目も砂糖なんかで一品目ありますし、食肉輸入法なんという法律があってこれを抑えているという一面が実はあるわけでございまして、私はそういった面をちゃんと踏まえて、ただ、何というんですか、何でも守るということではなかなかだめで
○説明員（池田廸彦君） まず事実関係から申し上げますと、我が国のいわゆる残存輸入制限品目はお手元にございます二件の合意につき御承認賜りますれば四品目減りまして、残りますものは二十三品目となります。このうちの鉱業製品は石炭だけでございまして、あとは農水産物資ということでございます。
御承知のように、残存輸入制限品目というのがそれぞれの国にありますね。これはそれぞれのいろいろな経過があり、問題があってそういう状態になっている。例えばアメリカの場合では六品目がそうなっているんですね。あるいはフランスの場合は二十七品目です。これは鉱工業製品だけに限って私は言っているわけですが、イタリアの場合が五品目、イギリスが二品目。
残存輸入制限品目のように明確にガット違反であるということで問題にされているものではございません。国家貿易には国家貿易の品目の取り扱いの規定がカットにございますから、それに基づいてやっていればガット上の問題は生じないわけでございます。
我が国のＩＱ品目、また残存輸入制限品目、いろいろなものがいわゆる輸入制限品目としてある。しかし、国家貿易品目はいずれにしても、それ以外のものについては常にとんでもないものとしてやり玉に上がってまいります。しかし、そこに手をつけたら我が国の農業の存立基盤は大変なことになる。
また説得力のある、我が国農業におけるいろいろな実情というものを理解をさせるということと同時に、残存輸入制限品目十三品目がアメリカの農業にとってもかなりのメリットがあるんだということも含めて理解をさせていかなければいけないだろう、このように考えているわけであります。
しかし、我が国の実行税率は先進国中最低であり、また、残存輸入制限品目も二十七品目に減少しているなど、我が国の市場は十分に開放されております。したがって、今回のプログラムによって、通商摩擦解消の効果を期待することは困難と判断されます。政府はどのような効果が上がると具体的に考えておられるのか、担当大臣の明確な答弁を求めます。