1984-03-14 第101回国会 参議院 予算委員会 第4号
昭和五十八、九年度は、ピーク時の約四五％の操業規制勧告を受けているが、これは、残存設備能力に対して七割の操業度にすぎず、苦しい状況に追い込まれている。当面の対策として、船舶等の輸銀必要資金量の確保と融資比率の改善、長期低利の計画造船建造費の安定的確保、不況業種・地域雇用安定法等の継続強化などを、長期対策としては、国際協調の推進による過当競争の回避を望むものである。
昭和五十八、九年度は、ピーク時の約四五％の操業規制勧告を受けているが、これは、残存設備能力に対して七割の操業度にすぎず、苦しい状況に追い込まれている。当面の対策として、船舶等の輸銀必要資金量の確保と融資比率の改善、長期低利の計画造船建造費の安定的確保、不況業種・地域雇用安定法等の継続強化などを、長期対策としては、国際協調の推進による過当競争の回避を望むものである。
○加藤（万）分科員 今度、産構審答申もこれで基本的には肥料業界の安定をねらっているわけですが、この廃棄処分によって、残存設備能力、これの稼働率と、それから市況の安定という見通しについてはどのようにお持ちでしょうか。