1951-06-18 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第5号
先般の委員会もこの御要求がありました点、即ち残存耐用年限のうちに定額法で計算すればどうなるかという点が栗山委員からお尋ねがございまして、これについては現在各社につきまして実際の残存耐用年限を調査中でございます。現在まで出ました関西電力の例から見ますると、定率法でいたします場合の額の約七五％程度になるようでございます。
先般の委員会もこの御要求がありました点、即ち残存耐用年限のうちに定額法で計算すればどうなるかという点が栗山委員からお尋ねがございまして、これについては現在各社につきまして実際の残存耐用年限を調査中でございます。現在まで出ました関西電力の例から見ますると、定率法でいたします場合の額の約七五％程度になるようでございます。
と申しますのは、定額法によりました場合には、残存耐用年限のとり方が定率法よりも延びるのであるという前提を持ちますとそういう計算も出るかと思うのであります。只今大蔵省で税法上から考えております考え方は、さような考え方ではないように思うのであります。
その点と、それから再評価後の償却をいたしまして、残存耐用年限を見まして償却いたします場合に、現在の大蔵省の方針によりまして、各事業或いは各設備の残存年数を一々見て計算するということをいたしませんで、それぞれ法定の償却年限というものを基準にして償却いたすことになつておりまするので、再評価した場合におきまして、残存耐用年限内に適正な償却をいたすという筋合からいたしますると、定率法でなければ適正な償却ができないという