1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
そして中止した場合に、この残存炭量は今後採掘の可能性が、経済情勢が変わればあるとお考えですか、それはもうないのが常識ですよというお考えですか、いかがでしょう。
そして中止した場合に、この残存炭量は今後採掘の可能性が、経済情勢が変わればあるとお考えですか、それはもうないのが常識ですよというお考えですか、いかがでしょう。
要するに、残存炭量を残したままつぶれていくわけですから。日本でもそういう例があるのですよ。言いにくいですけれども、中以上の炭鉱が鉱量があり、開発したのになぜつぶれなければならぬか。それは母体のいわゆる会社が経営能力がなくなった、脆弱であった。この間の北炭新鉱の問題も同じです。言いにくいですが、三井鉱山が経営しておったらああいう状態になっていなかったという問題もある。
○村田（文）政府委員 残存炭量の問題につきましては、いろいろ調査はございますが、具体的な数字につきましては今後のボーリング等々の調査を待たないと確定できないわけでございますが、石鉱審の第七次答申でも、各鉱山とも少なくとも十年以上の残存炭量を持っているということは指摘されておりますし、先ほど申しましたが、私どもも新鉱開発に備えまして現在石炭資源基礎調査等も陸域、海域を通じて行っておりますので、石炭産業
しかも、現在採掘している残存炭量十尺層やあるいは平安八尺層は放棄するという考え方であります。これでは山を残すということにならないことは明白であります。われわれは山を存続させるということは、当面残存の十尺層で一もしくは二切り羽でもって採掘すること、同時に平安八尺層区域について坑道を展開し可及的速やかにそれの採掘に入ること。
この区域にはまだかなり残存炭量がありますので、これの再開発によって生産量をオンして考える。それから現在問題になっております天北及び釧路西部、これは炭質の点でどうかと思う点も若干ございますけれども、これの新規開発による生産量の増強、それから現有炭鉱周辺にもまだ、掘進展開をし、それから探炭を行えば、採掘できる部面もございます。
その辺は常に炭鉱というのは、残存炭量に対してのバリエーション、評価、それを繰り返しながら考えていかなければならない、これは海底に限らず陸上でも同じでございます。そういった意味で海底炭鉱では大きな基幹坑道を掘れば陸上からでも若返りは可能であるということだけ申し上げておきます。
ことにそれはものすごい残存炭量を残しながらやめております。これはやはり国の責任であろうかと思うわけでございます。 そういうことでございますので、石炭にやらぬであとの三つの柱に持ってこいとか、そんなことは申しませんが、やはり四本の柱を一緒にして、発足の当時に考えられましたようにやっていくのであろう、さように考えております。 以上でございます。
ただいま私が申しました五十億トンあるいは四十億トンというような残存炭量につきましては、買い上げ鉱区もすべて含めての考え方でございます。経済性とかあるいは設備投資とか労働力とか、そういったようなものを別途に考えまして、それを抜きに考えて技術的に掘れる量と考えられるのが四、五十億トン。
ところが、最近に至りまして、私ども、スクラップ政策の実施状況を見てまいりますと、何と言いますか、完全な意味のスクラップ炭鉱、もう残存炭量もほとんどないというようなところまで掘った山が閉山される場合には再活用の道は少ないわけでございますが、最近は、どちらかと言いますと、もちろん老朽炭鉱ではありますけれども、なお残存鉱量を残して閉山していくというような山も相当数見受けられるわけでございまして、そうなりますと
しかし、消滅鉱区について交付金を交付いたしますときに、やはり、残存炭量の問題だとか、坑道とかいうような点の資産価値を判断いたしまして交付金を交付しておるというような事実からいたしましても、ただ消滅さしたというつもりはないわけでございます。
これら閉山炭鉱につきまして、まだ残存炭量が残っておるものが相当多いわけでございます。ところが、一方、中小炭鉱をはじめとしまして、大手の中にも一部ございますが、やはり、隣接鉱区と鉱区調整するといいますか、現在、隣接鉱区の特に消滅鉱区につきましては再活用を認めないという現行法になっておりますので、これは手がつかない。
第二会社というのはいまどういうふうになっておるか、総理は御存じないと思いますが、第二会社というのは、いわゆる第一会社、大手でもそうなんですが、第一会社が合理化によって整理をした後に、その残存炭量を採取するというのが第二会社の目的なんです。いま鉱員が全然いない、ほとんどいない。それをカバーするために鉱員の争奪戦をやっておる。