1971-08-10 第66回国会 衆議院 外務委員会 第3号 革命成立後、残存地方政権との間に結ばれる条約については、この原則は一般的には通用しない。 ｂ、残存政権を相手として相手国（この場合、中国）と交渉を持つ場合には、政治的に重要な条約は結ぶべきでないというのが学説である。これは革命政権を承認し、それと国交を持つ可能性があることを考慮すれば当然のことで、国際法に即した考え方である。 高野雄一