1962-02-15 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
まして、その文章の中に、関東州とか南洋群島とかいうふうな旧日本統治当時の名称を、そのまま日本の法律の中に明示をしておくということは、あまり好ましくない問題ではなかろうかと思われますので、もう適当な時期でありますなら、外務省の方からこの条項は一つ削除していただいて、そうしてなお残存事務があるとするならば、他の方法でこれを処理していただく方が適当な処置ではなかろうかと思いますが、次官からでもよろしゅうございますが
まして、その文章の中に、関東州とか南洋群島とかいうふうな旧日本統治当時の名称を、そのまま日本の法律の中に明示をしておくということは、あまり好ましくない問題ではなかろうかと思われますので、もう適当な時期でありますなら、外務省の方からこの条項は一つ削除していただいて、そうしてなお残存事務があるとするならば、他の方法でこれを処理していただく方が適当な処置ではなかろうかと思いますが、次官からでもよろしゅうございますが
この残存事務につきましては、私どもやはり仕事として残つておるわけであります。大体仕事の重点は監査ということを中心にしてやつて行きたいと思います。従いまして今のような告発とかいつたようなことは、重点が軽くなつております。
次にふ虜情報局は、國際條約規定に基いて、今次戰爭の開始と同時に設置せられたものでありますが、終戰後その事務の範囲も漸次減少いたしました関係上、本法においては総理府内における附属機関として残存事務を行わしめることといたしたわけであります。 なお総理府の所轄と離れたものとしては、連絡調整事務局があります。これは機構を大幅に縮小しまして、外務省の一局といたしました。
次に俘虜情報局は國際條約の規定に從つて、今次戰爭の開始と同時に設置せられたものでありまするが、終戰後その事務の範囲も漸次減小いたしました関係上、総理府内における附属機関として残存事務を行わしめることといたしたわけであります。なお経済査察廳、中央統計廳、建設省及び経済安定本部につきましては、それぞれの設置法案について御審議をお願いいたす所存であります。 第三点は國家公務員法との関係であります。