2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
私が医師として十一年、長きにわたって勤めたこの島原市におきましては、市長さんが浄化槽整備を積極的に行うことを表明をいたしまして、一番最後のページでありますけれども、空き家あるいは道路の残地みたいなものに、なかなか一軒一軒に浄化槽を置くのは大変でありますが、こういった共同の浄化槽を置くようないわゆる島原方式を提案をしておるわけであります。
私が医師として十一年、長きにわたって勤めたこの島原市におきましては、市長さんが浄化槽整備を積極的に行うことを表明をいたしまして、一番最後のページでありますけれども、空き家あるいは道路の残地みたいなものに、なかなか一軒一軒に浄化槽を置くのは大変でありますが、こういった共同の浄化槽を置くようないわゆる島原方式を提案をしておるわけであります。
これらの基準によりますと、必要な用地を取得後の残地の部分について、価格の低下、利用価値の減少等の損失が生じるときは、これらの損失額を補償することとされております。
その上、自宅の敷地がＪＲ東海の取得用地と買収されない土地、つまり残地に分断されて、使い道のない残地、例えば角にある三角形の土地などについては補償されないということで、さらに不安を募らせています。 南アルプス市の九月定例市議会でもこの問題が議論されました。
このＳ社の敷地内に道路ができるため分断されると、その補償として、この残地内に物件を移動させるための補償であります。当初、これ、一億八千万だったものが、一声、もう一声ということで最終的には二億二千万となりました。ところが、この物件移転、再配置ですけれども、結局、県から下に産廃が埋まっているということで指導が入って、現在、この郊外移転の補償を交渉をしているということであります。
○参考人（上西郁夫君） 全ての事例を調査したわけではございませんけれども、一度残地内の再配置として補償契約したものを別の場所に移すといった事例は承知をしていないということでありまして、今回のケースは非常に特殊なケースであるというふうに考えております。
それから、二・二億円という物件が別途あるというふうに先ほど申し上げましたけれども、これは道路予定地の外、残地と申しておりますけれども、要は、もともとの土地の真ん中を道路が通りますので、その両側に土地が残るわけでございます。
最初は物件調査というところから入るわけでございますけれども、その補償に当たりましては、道路区域の中におきまして物件の移転補償を行うということに加えまして、残地内での会社の営業、従前機能の確保に係る補償が必要であるということで、その全体の物件について調査を掛けているということでございまして、その全体について補償が必要という考え方は当初から一切変更のないものでございます。
では、ＵＲに続けて聞きますが、この残地内に産廃が存在し再配置が許されない土地であることを知っていながら、なぜこの契約、再配置補償を結んだんですか。
要は、建物の建築費用でございまして、建物の建築費用である以上、それが残地の中で行われようと別の土地で行われようと建築費に変わりはないわけでございまして、二・二億円という数字は変わるはずのないものといったふうに考えております。
昭和二十五年三月に議員会館附属建物建設用地として文部省から所管がえを受けた土地でございますが、東京オリンピックに関連した道路を整備するための都市計画において従前の自民党本部が移転対象とされたため、昭和三十六年五月、議院運営委員会におきまして同党本部受け入れ用地等として決定されたもので、これを受け、昭和三十九年六月、自由民主党の党本部受け入れ用地及び都市計画道路用地として大蔵省へ引き継いだ後の土地の残地
調べたところ、道路を応援する女性を育成していくんだ、こういう名目で、三年から四年にわたって一億二千万円ですかね、そういう予算が使われ、ただ、それは道路予算ですから、何かしなきゃいけないので、道路と道路に挟まれた、ドングリの形をした残地というのが山の中にございまして、この残地に、どうしようかということで、結局ドングリを植えた、見に行ったらそのドングリは枯れていたという。総額二億円近いんですね。
昨日、私たち社民党調査団は、阪神国道事務所が整備を進める名塩道路の、西宮山口ジャンクション、これは中国自動車道のジャンクション近くの、いわゆるドングリ残地を見てまいりました。
この今委員御指摘の女性モニターでございますが、これは国道百七十六号の名塩道路の事業残地、ここをどう使うかということでモニターを募集して四十回のワークショップを開催をいたしました。周辺景観と調和をした植栽計画の検討、作成、苗木の育成、そういうものをやっておったということでございまして、本体の話でございますので、ちょっと全体、今御指摘の話と違う点がございます。それだけ答弁させていただきました。
○参考人（近藤剛君） 道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項に、これは平成十五年三月二十五日の政府・与党協議会の決定事項でございますが、「事業用残地、宿舎、保養所等売却可能な資産について、早急に売却の手続を進め、債務償還に充てる。」とされております。
宿舎とか、あるいは事業用残地とか、保養地等がある。金額にして三百億ですけれども、だけれども、やっぱり民営化し、あるいはそういう債務の償還に対していろんなことを少しでも上げていこうということ、あるいはいろんな無駄をなくしていこうということになってくると、民間企業では鉛筆一本からでもやっぱりいろいろと工夫していくと思うんです。
昨年の三月二十五日に政府・与党の協議会におきまして、コスト削減、こういう観点からではございますが、事業用の残地であるとか、それから宿舎、あるいは保養所などで売却可能な資産について、早急に売却の手続を進めて債務償還に充てる、こういうことでございました。
それで、その人たちは、むしろ返らぬのであれば、いわゆる残地財産と言っているんですか、地元に残してきた財産、これらをひとつ補償してほしいという声というのは正直あると思うんですが、私も何人かの方に対応したことがあるんですが、ちょっとこれはという話をしたら、いや、かつて橋本大臣のときに、じゃどういう方法があるか検討してみようということを言った経緯があるんだという話をされておられました。
同二一一号は、交通安全施設交差点改良事業におきまして、残地補償費の算定を誤ったため、補償費が過大となっているものであります。 同二一二号は、地すべり対策事業におきまして、アンカー工の施工が著しく粗雑となっていたため、工事の目的を達していないものであります。
それがちょっと待て、ちょっと待てで延ばしてきたわけですから、この際に売り払うものは、ある程度跡地を売り払って、コンパクトにして高層化するというようなことをして残地を作らすと、そしてそれはやっぱり国庫に入れさすと、そういうことを計画しておったものをこの際にスタートさそうということですから。
それは、全国で六十本近くあるわけでございまして、そのうち三十数本が、あと残地買収の資金があれば完了するのだというところにある。その資金を千三百億ですか、新しく追加して供給する。そして三十数本の街路事業を早期に完成さすということでございますね。
そうすると、残った残地に建物を仮に売るとすれば、買い主にそれらが全部かかってくるわけだから、こういう、優良な宅地の提供のためになんという文言だけでこういうことをするなんということはおかしい、そう思っていますから、ぜひ通達でちゃんと、きちっとやってもらいたい、そう思っています。 それから、この間は十五分早くやめたけれども、今度は時間が足りないので。時と場合によってはそうなるかもしれませんが。
後で、その残地については一番最後のときにちょっと私の考えを述べてみたいと思います。 次に、株の処分でございますが、株価の低迷と阪神・淡路地震の影響が大きかったというさっきのお話がございました。この分割・民営化されましたＪＲ七社の株式は、その売却益を国鉄長期債務の償還に充てるために全株式について事業団が保有するということになったわけであります。
ただいま先生のお尋ねのうち、要するに不用な土地を買っているんじゃないかというお尋ねでございますけれども、鉄道用地あるいは関連側道の用地とそれに付随する残地を含めて買収するというケースは確かにあるわけでございます。
御指摘の沖縄市有地につきましては、米軍へ提供しております嘉手納弾薬庫地区に隣接する土地でございますが、同施設が存在するために進入道路が確保できず、いわゆる袋地状となっておりまして、同土地の利用が不可能となっておりますため、米軍に施設区域として提供いたしました昭和四十七年度以降、平成二年度まで毎年度残地補償を行ってきたものでございます。
八重山地域におけるマラリア問題に関する件 ） （第四十四回全国植樹祭に関する件） （東シナ海における沖縄の漁船等への発砲事件 に関する件） （北方領土隣接地域振興に関する件） （北方領土とのビザなし相互交流に関する件） （対日医療支援に関する件） （サハリンとの定期航空路開設に関する件） （厚生年金格差是正問題に関する件） （戦時遭難船舶問題に関する件） （米軍嘉手納弾薬庫隣接の残地補償
五月二十四日の沖縄タイムスによりますと、米軍の嘉手納弾薬庫を隔てて存在している沖縄市の嶽山原について、防衛施設庁は二年前に打ち切った残地補償を遡及して再開するということが報道されています。地図はここにあります。 まず伺いたいのは、嶽山原の残地補償についで、二年前に打ち切った理由は跡地利用計画が実現可能であったからなんでしょうか。