2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
したがいまして、福島県内の十万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物については、大量の指定廃棄物や対策地域内廃棄物が発生している双葉郡内にあって、かつ十分な残余容量を有する既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用し、安全かつ速やかに処分を進めることが適切だと考えております。
したがいまして、福島県内の十万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物については、大量の指定廃棄物や対策地域内廃棄物が発生している双葉郡内にあって、かつ十分な残余容量を有する既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用し、安全かつ速やかに処分を進めることが適切だと考えております。
平成二十四年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は、一億八千三百万立方メートルでございます。毎年百万トン、比重換算いたしますと七十万立方メートルになりますが、これが埋立処分された場合であっても、現時点では、現時点ではでございますが、石綿含有廃棄物の増加に伴う最終処分場の逼迫までは生じないというふうに考えております。
○鎌形政府参考人 十万ベクレル以下と十万ベクレルを超えるものとで区別しているわけでございますけれども、十万ベクレル以下の特定廃棄物につきましては、既存の管理型処分場で安全に処分できるというところから、双葉郡内にあり、かつ十分な残余容量があるフクシマエコテックを活用して処理することとしているものでございます。
こういった事前の周知を踏まえて、各自治体が処理計画を作って、それぞれの被害状況、区域内の災害廃棄物の特性、また、自己が擁する最終処分の残余容量などを踏まえて判断いただくというふうになるんだろうかと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君） 最終処分場の容量という観点で申しますと、今、我が国の最終処分場の残余容量、平成二十四年度の数値でございますが、一般廃棄物、産業廃棄物合わせて三億一千万立方メートルとなってございます。
自治体の最終処分場の状況でございますが、ここ数年は残余年数、残余容量というのが、残余年数は増えておりますが、ここ数年横ばい傾向でありまして、厳しい状況が続いておりますので、今後とも延命化を図っていく必要があるというふうに考えております。 次に、五ポツでございます。水銀添加廃製品の回収における課題というものを整理しました。
○鎌形政府参考人 最終処分場の容量についてのお尋ねでございますが、まず、我が国全体としての最終処分場残余容量につきましては、平成二十四年度の数値を基準といたしますと、一般廃棄物、産業廃棄物のそれぞれの施設合わせて約三億一千万立方メートルというのが現状の残余容量ということでございます。
このため、双葉郡にあり、十分な残余容量を有するエコテックを活用することとしたわけであります。 また、御指摘の、いろいろな質問に対してどう回答しておるかということでございますが、町議会、説明会等でいただいた質問、御意見に対しましては、富岡、楢葉両町、また福島県に対して考えを説明してきておるところでございまして、今後ともしっかり誠意を持って説明をしてまいります。
量的には、その処分場の残余容量が六十五万立米ございますので、その中でそういったような廃棄物を処分させていただければというふうに考えている次第でございます。
次に、伊達市、桑折町、国見町及び川俣町の一市三町から成る伊達地方衛生処理組合の清掃センターにおいて、仁志田伊達市長及び古川道郎川俣町長より、東日本大震災発生後、大量の災害廃棄物が同センターへ搬入され、埋立処分場の残余容量が逼迫している状況、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に当たっての問題点等について説明を受けるとともに、同廃棄物の最終処分場を早急に確保すること等について要望を受
さらには、産業廃棄物最終処分場の残余年数は平成十八年末現在で七・五年と、残余容量は依然として逼迫した状況にございます。 そもそも産業廃棄物の排出量が減少しない原因は何なのか、また、今後それを減少させていくためにはどのような施策を政府全体として展開していくべきと考えているのか。そのことについて、大臣の基本的な認識をお伺いさせていただきます。
この理由といたしましては、一般廃棄物の最終処分場の残余容量が、平成七年度には約一億四千万立方メートルであったところが平成十六年度には約一億三千万立方メートルに減少しているものの、最終処分量は、容器包装リサイクル法の施行など主にリサイクルの推進によりまして、平成七年度の約一千三百六十万トンから平成十六年度の約八百九万トンへと、約四〇％減少しております。
私どもといたしましては、沖縄県から得ました情報といたしまして、在沖米軍のごみ処理の委託を受けている廃棄物処理業者の一つ、今、安次富先生御指摘のところでございますが、この業者が廃棄物処理法違反事件を起こしたこと、また、最終処分場の残余容量が逼迫していることなど、在沖米軍から排出されますごみを含めた廃棄物の適正処理に関する課題が生じていること、さらには、このような状況等を踏まえまして、現在、沖縄県におきましては
今の福山委員のお話ですと、残余容量が一億八千百万立米ですか、これが本来ならば一億五千万であるべきだと、比重が一とした場合ということだと思います。それについては御指摘のとおりでございまして、私ども、こういう問題意識、非常に何年か前から持っております。私ども、この職に就任しましてからおかしいという問題意識持っておりまして、これについて手は打ちつつございます。
今日は、最終処分場の残余容量も逼迫しているということで、そういう状況もありますので、今後しっかり、産業廃棄物を減らすということとリサイクルの推進ということもしっかりと、重要な取組でございますので、そちらの方の取組も是非よろしくお願いいたします。 以上で終わらせていただきます。 ─────────────
十四年度の四月の一日、年度初めの残余容量、いわゆる産廃、最終処分がどのぐらい受け入れられるのかという残余容量が一億約七千九百万トンになっています。年度の新規の埋立て容量、要は新規に新たに最終処分ができる量が増えたのが一千百万トンになっています。そうすると、普通に考えれば、この平成十四年度で、一番下ですが、足し算をした年度の総埋立て量というのは一億九千万トンに約なるわけです。
産業廃棄物の実態が非常に不透明であるために、残余容量、処理量の関係でも不明な点が見られます。資料一を見ていただきたいんですが、環境省は、産業廃棄物の排出及び処理状況を発表されている中で、残余容量と最終処分量を年度ごとに出されているのですが、それがうまくかみ合わないという問題が起こっております。
そうでないと、残余容量につきまして、いつももうすぐなくなるなくなると言われておって、本当ならもう早い時期に最終処分場はなくなってなければおかしいんですけれども、それが一つもなくならずに同じような数字で続いているというのは、やはり何か抜けているからくりがあるんじゃないかなという気がします。
それから、残余容量については、これは処分業者からの報告でございますので、調査方法の正確度にかなり違いがあるということでございます。 それから、もう一つ大きな要素は、残余容量につきましては、私ども実は必ずしも把握していない部分が多うございます。
このプラスチックごみの焼却につきましては、残余容量が逼迫をしている最終処分場の延命にはもちろんなるのですけれども、一方で、リサイクルできるものまで燃やしてしまうということにもなりかねない、また、国民のリサイクルに対する意識も低下させてしまいかねないのではないかというふうな問題意識を持っているのでありますけれども、この点をどのように考えて、そしてどのような対策をとろうとしているのか。
これは割り算をしておりまして、残余容量を最終の埋立て処分量で割っておりますので、現在の数字が約四・三年でございます。これは、結果的にはやや増えております。といいますのも、処分場の残余容量の減以上にリサイクルあるいは処理技術が進みまして、埋立て処分量が減っておるということによるものでございます。
このため、現在、多量の排出事業者の処理実績を活用するなどして、より精度の高い推計手法となるよう見直しを行っていることやら、最終処分場の残余容量の定期的な把握を設置者に義務づけることなど検討をしているところでございます。
さらに、廃棄物の最終処分場については、残余容量等の実態を迅速かつ正確に把握し、公表すること。 十一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）の評価・検討に当たっては、循環型社会形成推進基本法の考え方も踏まえ、廃棄物の排出抑制など様々な論点について十分な検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員の各位の御賛同をお願いいたします。
特に、産業廃棄物の新規埋立量と残余容量の変化の差についてその実態を速やかに把握し、公表すること。 九 リサイクル名目で不適正な処理が行われている事例が発生していることから、環境面での現行の規制を徹底するとともに、さらに規制のあり方について検討すること。
○砂田大臣政務官 環境省では、毎年、産業廃棄物の最終処分量あるいは最終処分場の残余容量等について把握をし、公表をしているところでございます。また、産業廃棄物の不法投棄の状況についても、毎年、都道府県等から報告を求め、集計、公表しているところであります。なお、平成十四年度に発見された不法投棄量は約三十二万トンとなっているところでございます。