2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
最後に、大規模接種会場などで生じるワクチンの残余分の有効活用について、自治体に戸惑いがあります。有効活用として認められないケースがあるのであれば、具体的に伺います。
最後に、大規模接種会場などで生じるワクチンの残余分の有効活用について、自治体に戸惑いがあります。有効活用として認められないケースがあるのであれば、具体的に伺います。
沖縄県石垣市にて高齢者施設におきましてワクチン接種を行った際に、一バイアルから五名分取った後に僅かに残るワクチンをかき集めたところ、十五人分作れたので、接種業務に当たる職員に接種をしましたということで、石垣市の中山義隆市長さんから御連絡をいただいたところでありますけれども、これ、同一ロットで同時に解凍した複数のバイアルの残余分で、仮に副反応が起きた場合にもロットの特定を行うことができて、同時解凍ですから
このため、今年の七月から新たな管理期間が入りますが、この漁獲枠の配分に当たりましては、超過の都道府県、漁獲枠を大きく超過した都道府県では超過分を全量で一括で差引きする一方、捕り控えた都道府県の漁獲枠は残余分を上乗せして配分するとの方針で検討しているところでございます。 しかしながら、このようなルールを機械的に当てはめますと、委員御指摘のように配分数量がゼロになる都道府県も出てまいります。
また、本府省業務調整手当の手当額の改定をもって当初予定していた措置を全て実施することになりますため、俸給表水準の引下げに伴う経過措置が廃止されること等に伴って生ずる原資の残余分を用いまして、平成三十年四月一日に、若年層を中心として平成二十七年一月一日に抑制された昇給を回復することといたしました。
他方、この産地交付金につきましては、年度当初に二割を留保するという運用をとっておりますが、これは、当年産の作付状況がまだわかりませんので、二割を留保した上で、必要に応じて戦略作物助成に留保分を充当して、残余分を産地交付金として追加配分するということでございますが、これは、委員もよく御案内のとおり、予算額の範囲内で執行するという原則の中で、私どもの執行上の工夫、運用として行っております。
平成十九年度決算検査報告におきまして、国連が算定中というふうになっておりました東ティモールの平和的解決のための信託基金の残余分につきましては、約三百六十万ドルということがその後判明しております。また、ボスニア・ヘルツェゴビナ警察支援プログラム信託基金の残余金が利子収入により約六万ドル増加したということも判明しております。
さらに、凶悪、悪質な犯罪が多発する中、急務の課題である治安対策については、治安回復、空き交番ゼロ等を目指した政府の方針に沿って、警察官も三千百五十人増と、当初の一万人増員計画の残余分、千五百人の二倍以上の増員を行うとともに、その他、国の治安関係職員の増員、刑務所等の収容定員増などを行うこととしております。
例えば、予算の残余分を翌年に繰り越す手続が現在よりはるかに容易になると思います。 そこで、現行の国立大学特別会計と運営費交付金の使い勝手の変化についてお教えください。
この残余分につきましては、本年度分に繰り越して引き続き執行することといたしてございます。
○中村（正雄）委員 今度の第七次の計画で、六次の計画が全部完了しておらなくて、七次の計画の中に六次の計画の残余分が入っておるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
これに伴う都道府県等の負担増については、自治省において然るべき財源措置が講じられる旨聞いておりますが、 聞いておるというのは、通達では非常に珍しい表現だと思うのですが、 昭和六十年度分の補助について、貴県におかれては国庫補助の残余分について予算措置を確実に講じられるようお願いします。 なお、上記に伴う補助要綱の改正については、予算成立の時点で措置することとしています。
ただ、先生御指摘のように、物によりまして足りないものが出てまいりますので、これは残余分といいますか、足りない分、不足分を石油製品という形で海外から導入する、こういう考え方でございます。この考え方に基づいておりますればこそ、石油公団をつくりまして自主開発原油の確保、開発等に懸命の努力をわれわれは行っておる状況にございます。
さらに、ベトナムへの経済援助の問題について、五十二年度分のベトナム社会主義共和国への経済援助の実施状況と残余分の実施の見通し、先ほど申し上げた五十四年度分としての約束した援助額、再検討の必要性というのはおっしゃいましたが、それはどういう意味なのか、これだけまず答えてもらいましょう。あと少し残りますが、それは後ほどにしましょう。
残余分につきましてもできるだけ早期に検査を受けて改善を進めるように指導いたしております。 それからタンクの防油堤につきましては、五十一年の政省令改正によりまして容量を収納最大タンクの一一〇％に引き上げた。
その振り分けについては建設公債の部分、これは国会で決めた枠がございますから、この枠の残余分と、なお不足分に対しては言われておるような赤字公債を発行して措置をする、こういうことなんですが、歳入欠陥の見通しは、まだ補正予算の規模が明確でない限りそれは確定しない、それはそうだと思います。 ただ、こんな時期になりまして、国民も非常に心配をし、注視をしております。
それから同じく二十六年の八月二十五日に国際電気通信株式会社から分配金の残余分といたしまして七百八十二万五千九百五十円を電気通信省が受領いたしております。同じく七月の十日に、当時の首相から持株会社指定解除の通知を国際電気通信株式会社が受理しております。当時の電気通信省と国際電気通信株式会社のいわゆる金額の面における清算というものは一応ここで完了したというように考えております。
それから石炭の関係は、確かに、トン当たりの中で産出量に応じて掛け金を出すというような形になっておりますが、その残余分はすべて国の負担で整理しておるというかっこうでございます。
四十三年度におきましては予備費にある程度までの財源を組み込んでおりましたのを、四十四年度におきましては給与費におきまして五％分、七月からという形になっておりますが、これは四十三年度分と同じ形において計上し、なお残余分は予備費でもって計上しておるわけであります。
交通事故による損害賠償支払準備金制度の創設 交通事故による賠償金支払は、自動車損害賠償補障法によって処置されているが、残余分について雇用者が賠償責任を負う場合もあるので、企業者がこれに応ずるため交通事故による損害賠償準備金制度を創設する。この支払準備金については政令の定めるところにより損金算入するものとする。
艦艇において、ある程度のまだ残余分、未完成分が残っております。その他の部分については、大体完了の方向に進んでおります。これは四十一年度の予算によってきまることでありまして、現在ではまだ、ある程度のものが残っている。一番大きなものは船であるということが第一に申し上げられる。 第三次防の二十七日の命令というのは、これは何かの誤報であります。