1996-04-11 第136回国会 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（近藤茂夫君） まず、第一点のこの二十三兆七千億の事業規模が確保できるかどうかという見通してございますが、調整費を除いた規模につきまして、いわゆる残伸率一一％程度を伸ばしていかなければいけないということになるわけでございますが、いわゆる当初予算ベースで、今までの伸び率が大体七％台ということから見ますと、その一一％というのはかなり目標としても高いのではないかという御指摘もあろうかと思います。
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1996-04-11 第136回国会 参議院 建設委員会 第8号
それについて実現可能な数字かどうかということでございますけれども、一応、現在の二十三兆七千億という数字につきましては、調整費を除きますと残伸率が一一％程度ということでございますので、これは七次五計の補正等を含めた予算のつきぐあい等から見て十分努力可能な目標数値ではないか、こういう基本的認識に立っているわけでございます。
1984-03-02 第101回国会 衆議院 建設委員会 第2号
これは五十九年度で第三年度に入りますが、五十九年度予算を含めまして計画進捗率は五四・五％でございますが、これが四六・三％でございまして、残伸率を見ますと四三・八％となりますので、かなり厳しい状況でございます。あと海岸事業五カ年計画は第四年目に入りますが、六五・四％でございまして、残り一年で残り三四・六％を実施しなければ達成しないという状況でございます。
1984-03-02 第101回国会 衆議院 建設委員会 第2号
したがいまして、残り二カ年の残伸率は四三・七％になるわけでございます。近年の財政制約のもとで、この五カ年計画の達成の見通しは非常に厳しいことは考えられますが、治水事業の重要性にかんがみ、計画の目標達成に向けて今後最大の努力をしてまいりたいと思っております。
1984-02-21 第101回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それから、もう一つの歳出の伸び率の問題でございますが、先生お示しになりました数字は、昨年の時点におきまして、五十八年度予算をベースにいたしまして、当初に五十七年に五六中業を作成をいたしましたときに大まかな試算として参考に公表いたしました五六中業期間中の所要経費十六兆四千億ないし十五兆六千億というものをベースにいたしまして、それの五十九年度以降の残伸率を単純に試算すればそうではないかという数字が出たことがございます
1982-08-11 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
御指摘のとおり第六次治水事業五カ年計画におきます治水事業費八兆二千五百億円に対します残伸率は昭和五十七年度の事業費を初項といたしますと一三・四％となっておりまして、財政の現状から見ますとこの計画の達成は容易ではないと考えております。
1982-05-12 第96回国会 衆議院 建設委員会 第12号
私はさっきそういう意味で非常に心配していたのですが、いまお聞きをして、そうなると思うのですが、これから仮にやるとすると、残伸率とでもいいましょうか、残った部分の進捗率をどれぐらいやったらいいのか、それから、その予算をとれる自信があるのかどうか、ちょっとあなたの見通しを聞かせてもらいたいと思います。
1982-04-16 第96回国会 衆議院 建設委員会 第10号
これにつきましても現状の数字で申し上げますと、五十六年度を前提といたしまして五カ年計画を達成するための残伸率といいますか、これが二九・七％という非常に高い数字になりますので、このまま完全に達成するということについては相当な困難を伴うわけでございますが、最大限の努力をして予算の獲得に努めるということしか申し上げようがないわけでございます。
1982-01-30 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○福田（幸）政府委員 残伸率の御質問だと思うのですが、全体は二七・四というので、法人は二八・九ですが、所得税で二七・〇、それからその他が二五・五、こういけば不足が埋まるという感じになるわけですが、税目がその辺入り組んできますので、だから個別の税目のいままでの推移のところが、やはり税目ごとにいろいろな事情、要素が入ったりして非常に下回っているものがある。
1982-01-30 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
計数だけで、残伸率と申しますか、今後幾ら伸びれば予算額という、法人税だけで申しますと——さっき二七・四というのは全体でございますね、法人税の税収、補正後で十兆三千五百二十億ですから、これを達成するものは法人税目だけでいいますと二八・九、そういう感じでございます。
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