1999-06-03 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員(山本徹君) 農用地整備公団は廃止され、また残事業等につきまして森林開発公団が新しく緑資源公団という名称になりましてこれを承継いたすわけでございますが、既に御説明申し上げましたとおり、農用地の整備等の事業については、十数年間これは残事業として引き続きこの新しい公団で事業を実施していく必要がございます。
○政府委員(山本徹君) 農用地整備公団は廃止され、また残事業等につきまして森林開発公団が新しく緑資源公団という名称になりましてこれを承継いたすわけでございますが、既に御説明申し上げましたとおり、農用地の整備等の事業については、十数年間これは残事業として引き続きこの新しい公団で事業を実施していく必要がございます。
○政府委員(山本徹君) 御指摘のとおりでございまして、両公団の給与体系、勤務条件につきましては、それぞれの歴史、経緯もございまして若干の差異がございますけれども、今回の法改正の趣旨が森林開発公団が農用地整備公団の残事業等を承継するという基本的な考え方のもとに、緑資源公団につきましては職員の方々一体となって効率的な業務運営を確保していただく必要がございますので、森林開発公団の給与体系や勤務条件をベース
○中西国務大臣 今審議官の方からも申されましたけれども、こうした小部落等におきましてまだまだそうした残事業等があるということを指摘されておるわけであります。したがって、これらの問題を含みまして、諸事業についても今後十分検討をさせていただきまして、法的措置が必要かどうかも含めて論議をしていきたいと思っています。
今までの残事業等の推進をハードと言うならば、そういう精神的なあるいは教育啓蒙を必要とするようなものをソフト面と呼ぶ人もありますが、私はソフト面と呼ぶほどソフトなものじゃないと思うんですね。極めて陰湿な、そして深層心理に迫るような非常にネガティブな部分が残っているわけでございまして、これはよほどの努力をしなければ解決しない。
こちらの方は残事業等が比較的はっきりわかるんですけれども、今まで実施をした事業費でありますとか残事業費、それはどの程度のものというふうに見込んでおりますか。
やはり生活の安定、福祉の向上、教育の充実というふうな事々が重要でございますから、そういうような面におきまして残事業等の完成も含めて積極的に努力いたしますとともに、法務省や総務庁を中心にいたしまして、人間の心の改革に向かってまた努力してまいりたいと思う次第でございます。
○国務大臣(江崎真澄君) かねて村沢さんから御質問のありました件につきましては、まだこれから一年間法の期間もありますので、鋭意残事業等については推進をする、こういう決意に立って仕事を推進していくわけでありますが、政府委員の方から詳しい数字等については答弁いたさせます。
昭和五十七年度におきましては、ただいま申しましたように、残念ながら当初の五カ年計画は五十六年度におきまして完成するということができませんので、その残事業等につきまして、特に救命救急センターの整備を中心といたしまして第一次の五カ年計画の完成に努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
○清野説明員 小笠原振興計画の計画目標を達成いたしますために、残事業等につきましては、東京都ともよく協議いたしまして、事業の優先度等も十分見きわめながら要求をいたしていきたいと考えております。
なおまた、残事業等もございまするので、いま総理府で御調査をしていただいておりますが、できる限りひとつこの法律の有効期限内に残事業を処理をすると、その際に必要な地方としての財政上の措置には遺憾のない処置をとってまいりたいと、かように考えております。
ですから結論的に言えば、こういうお答えをいただいておるのですからそれで十分だとも言えるのですけれども、ただ予算委員会その他で、同和対策の残事業等について、いまのペースでいくと最後は一千億に足りないことになるとか、これはもちろん机上の計算だからこれが正しいというわけじゃないという断りはありますけれども、そのようなことが論議されたりいたしておりますので、ひょっとするとそれだけ終われば事業は終わるんじゃないかといったような
最後に、いまの状況からして、五十三年にも百五十五カ所、個所数もふえておる、これから事業をやらなければならぬ、残事業等はまだたくさん残っております、これから出てまいります、あと二年しかない、こういうのが現況であるわけであります。 そこで、いまこの附帯決議三項は必ず生かしますと総理府総務長官は明言をされましたし、総理もそう考えておりますと基本的な見解を明らかにされました。
政府は五十年の総合調査を踏まえて、次々に出されます実態について、たとえば地区の増加についてはそれを増加いたしましたり、あるいは残事業等につきましてもその都度都度これを見直しておるわけでございますが、しかし、いま言われましたように、全体的に非常にこの数字的な食い違いがあるぞという御指摘については、私もその事実を認めておるわけでございまして、したがって、私はこの際、政府として、全体的に同和対策の事業というようなものが
○野坂分科員 私これで終わりますが、いまお話しいただきましたことは、基準の見直し、それから残事業等もこれから実態調査をしていただくわけでありますから、大臣が中心になられまして、各省の大臣もそれぞれ調査をしていただくことになったわけでありますから、ぜひ満足のいける体制をきちんと整えていただくと同時に、基準見直しも特に要望して、これで私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
本小委員会は、このような状況にかんがみ、同和問題調査のため、去る五月二十五日設置されたもので、本日まで四回にわたり委員会を開会し、政府及び参考人から同和対策事業の進捗状況及びいわゆる残事業等について説明を聴取するなど慎重に調査、検討を行ってまいったのであります。
昭和四十年度におきましては、昭和三十七年度に事業を開始した地域の残事業等の助成と、昭和三十八年度及び昭和三十九年度に事業を開始した地域の事業実施の助成を行なうとともに、新たに四百五十地域につき初年度の事業実施の助成を行なうほか、五百市町村において農業構造改善事業計画の樹立を促進することといたしております。
昭和四十年度におきましては、昭和三十七年度に専業を開始した地域の残事業等の助成と、昭和三十八年度及び昭和三十九年度に事業を開始した地域の事業実施の助成を行なうとともに、新たに四百五十地域につき初年度の事業実施の助成を行なうほか、五百市町村において農業構造改善事業計画の樹立を促進することといたしております。
ですから、新規開拓事業に対して全く政府は熱意を失っておるわけですから、せめて建設工事の残事業等については、すみやかに完了して、実績が上がるようにされることが、国としても経済的な効率が上がることになると思いますが、そういう点で、経済合理主義の上に立った現在の政府の考え方と、この開拓の建設事業の進み方は、何かちぐはぐな点があると思います。
われわれとしましても、その点につきましては、残事業等が非常に残っておる、特に北海道につきましては追加工事が多い、内地につきましては追加工事よりも開拓地改良というような形のものが今後非常に望まれるというようなことが振興計画の内容からはうかがえます。
しかし、それを急激にいたすことはいたさないで、できるだけ、残事業等との関連も考えまして、一年間を通じていたしたい。従いまして、今官房長の申した通り、一ぺんにやっておいて、だんだんに時期を必要に応じてずらしてやっていくというやり方と、そのままにしておいて、予算としては一年一ぱいまでとれるような分を残した予算の編成をいたしますことと、財政措置からいえば、内容的には変っておりません。