2015-05-22 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
ただし、国が投じますのはこの半額だけでございまして、残り半額、百億円はまた他の保険者に再按分されるということになっておりますし、この五〇％という水準がいいかと、保険料のうち五割をほかの保険者に持っていくということ自体はまだまだ納得性がないというふうに考えておりますので、このキャップ制という考え方、あるいは五〇％という考え方、あるいは公費の入れ方等については、私どもは意見ございますけれども、様々な議論
ただし、国が投じますのはこの半額だけでございまして、残り半額、百億円はまた他の保険者に再按分されるということになっておりますし、この五〇％という水準がいいかと、保険料のうち五割をほかの保険者に持っていくということ自体はまだまだ納得性がないというふうに考えておりますので、このキャップ制という考え方、あるいは五〇％という考え方、あるいは公費の入れ方等については、私どもは意見ございますけれども、様々な議論
残り半額を引き上げることとどっちを優先するつもりなんですか、あなた、これ。
それともう一つ、残り半額の約二兆九千億円ぐらい、これは国が現金で振り込む約束ですが、これは履行されるんだろうと、このことを確認したいと思うんですが、税の減収とか小泉改革とかを理由に値切ることはないということを、ぜひ大臣、しっかりと国を代表して約束をいただきたいと思います。
例えば、私がかかわった例で言いますというと、新潟県の笹神村の場合は基金制度にしまして、その基金の半額を生協が持つ、残り半額を村と農協とそれから生産者で持って、それで基金制度をつくったというような例などもあるわけでありますけれども、この際、中山間地域の農業を復権させていくのには思い切ったそういう措置が必要なのではないのかと思うのです。いかがでしょうか。
それから第二の、所要資金の内訳というか負担割合でございますが、総事業費のおおむね半額を資本金にいたしまして、残り半額を借入金という形でいきたいと思っております。資本金につきましては、その三分の二を限度としまして機構が出資する、残りは民間と地方公共団体に出資していただくということを考えております。
緊急保護が実際にあった場合には、その日数だけ残り半額を支給するというふうにしているわけです。そういうわけですから、結局常に緊急保護用のベッドと、いざというときには直ちに対応できるような介護の体制もある程度用意がしておける、こういうことがあるわけですね。
「てん菜は、昨年の生産奨励金三千九百円のうち半額を価格に含めてこれにパリティを乗ずるということで最低生産者価格トン当り」云々、後段で「残り半額は従来通り予備費より支出することとした。なお、来年以降は諸般の情勢等の推移をみて、本体にくみ入れることとしたい。」とはっきり言っているのです。事業団メカニズム云々なんていうことはないのですね。
残り半額は国際電電会社が出資をするということでございます。 なお、事業規模、事業組織あるいはその会社名ということも、関係機関で協議会を設けまして、いろいろ相談をいたしておる途中でございます。まあ、およそのめどといたしましては、当初の年間の経費予算と申しますか、二億数千万円程度のもので出発できるのではないかと思っております。
それから残り半額見合いの相当分につきましては、各県に指定生乳生産者団体がございますから、これらが行ないますところの牛乳の合理化の施設、あるいは消費拡大等の事業に対しまして助成するという措置をとったのでございます。
これは今まで有力者から御寄付を仰いでおるけれども、今日建物改装等にはたいてい鉄筋とかあるいはブロック建築等でやるのでありますが、たとえば五百万円の改装工事をやると半額の二百五十万が国、二百五十万円の半額が県、残り半額は地元負担、自己負担である。こういうものには耐え得ない。そこで今度福祉事業団というものができるのでありますが、こういう点も一つ御考慮をいただきたいと思います。
医療給付に対し平均五割の給付では、重病の場合、裕福でない人は、残り半額の自己負担にたえることができないで、医療を断念する場合が多いのであります。そうして、その場合、その人の納めた保険料はかけ捨てになるのでありまして、そのことが、国保に対する関心を高めることの障害になり、国保普及や維持をはばんでおるのであります。第二に、さらに大きな理由は、各保険組合の財政状態が非常に悪いということであります。
これを結果から申上げますれば残り半額は経営の合理化、企業努力の成果によつてこれを吸収し得たものということができると存じます。
いま一つ、これは自治庁の問題でありますが、しかしおそらく残る半額の問題につきましても、文部省としては折衝もせられ、責任もあることでありますので、存じておられると思うので、質問いたしたいのでありますがこの残る半額の平衝交付金の措置について、それの財源を修正財政計画等において出されておりますが、その中で地方の負担に所属するその財源として、富裕府県の税収を見込んで、そうしてこの残り半額を平衡交付金に盛り込
残り半額は代理金融機関を通じて貸出させる。従いまして代理金融機関、即ち信用金庫等について貸出を受けます時分には、これは公庫自身と申しまするよりも代理金融機関の融資方針、これも若干の保証責任を負いまするので、そのほうの態度の固いことから来ておる御非難ではなかろうかと思うのでございます。
被害農家に対する桑、茶、果樹の樹勢回復用肥料、晩々秋蚕増産用の蚕種及び代作用蔬菜種子の購入資金についてはその三分の一を国が補助し、三分の一を都道府県等の補助に期待しているのでありますが、残りの部分についても低利資金を融通するため、その半額を農林漁業金融公庫が融資し、残り半額を農林中金等の金融機関から融資せしめることとしそのため農林漁業金融公庫の本来の業務のほかに公庫の業務の特例を設けようとするのであります
被害農家に対する桑、茶、果樹の樹勢回復用肥料、晩々秋蚕増産用の蚕種及び代作用蔬菜種子の購入資金についてはその三分の一を国が補助し、三分の一を都道府県等の補助に期待しているのでありますが、残りの部分につきましても低利資金を融通するためその半額を農林漁業金融金庫が融資し、残り半額を農林中金等の金融機関から融資せしめることといたし、そのため農林漁業金融公庫の本来の業務の他に公庫の業務の特例を設けようとするのであります
闘いとつては奪われ、闘いとつては奪われ、適用になつた医療券もいつ打切られるかと恐れおののきながら、現在もなお、二年前無通告で医療券を打切られ、国保に切りかえられ、不親切な係のために赤貧の家庭に残り半額の約二箇年半分の八万数千円の支払いを迫られており、加うるに今度の問題です。二十三年に恩給裁定二款症となり、一時賜金千八十円受領のため、末復員者給与法が適用されず、医療券打切後云々となつております。
○若林委員 本請願の要旨は、兵庫県三原郡志知村では、村民奉仕により、岩山を切り開いて学校敷地を整え、昭和二十四年度に全建築を完成したが、最初の予定は建築費の半額を国庫補助で、残り半額は起債で、設計金額と請負金額の差額は村民の寄付金でまかなうつもりであつた。
○村瀬委員 大体わかりましたが、労務者住宅等で百万とか、二百万とか、相当資金がいる場合に、半額を国庫で貸す、残り半額について保証を公庫がするというようなお答えでありますが、むろん保証でありますから、損失があつたときは政府が負担するという一つのまた別途の国の債務をそこに規定するわけでありますが、そういうようなことをもこの金融公庫法案に加えるという御方針なのでありますか。