2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
周りの方々は、これはもう戦死だ、殉職だとおっしゃっています。こういう方が増えるんですよ。一日、二日、議論しましょう、議論しましょうと言っている間に、どんどん人がこれから亡くなっていくんです。 先日も議論したように、第三波では七千四百人が亡くなられて、第四波ではそれを超えるかもしれないと尾身会長もおっしゃった。
周りの方々は、これはもう戦死だ、殉職だとおっしゃっています。こういう方が増えるんですよ。一日、二日、議論しましょう、議論しましょうと言っている間に、どんどん人がこれから亡くなっていくんです。 先日も議論したように、第三波では七千四百人が亡くなられて、第四波ではそれを超えるかもしれないと尾身会長もおっしゃった。
あの大地震で地域住民の誘導や避難のために頑張って、消防団員が二百五十余名殉職しているんです。自分も被災者ですよ。一身を顧みずに先頭に立ってやって、二百五十余名の方が殉職されている。心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。 ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。
まず、二十日の日に、航空自衛隊の隊員がアメリカにおいて訓練中、二等空尉、殉職されました。誠に残念の極みでありますが、ここに敬意を表し、殉職された隊員の御冥福をお祈り申し上げたく存じます。 また、今日は、ニュージーランド地震から十年、そして、一週間余り前、二月十三日に東北の地震が、今も高橋さんが質疑されていましたけれども、地震があって、三月十一日、間もなく迎えようとしております。
それから、最近私が取り上げているのが自衛隊の殉職者の追悼です。皆さん、昔は、よく靖国神社ということを取り上げられる自民党の保守系の先生方もいらっしゃいますが、私はそれに異論というか、それ自体は異論ありませんが、現職の自衛官、自衛隊の皆様、昨年も二十五名の方が殉職されています。自衛隊発足から二千名の自衛官の皆様が国のために、厳しい訓練の中、殉職をされているわけです。
今、殉職者、それから独自の給与体系といった御指摘もございました。 まず、防衛省の給与体系につきましては、防衛省の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、任務の特殊性を踏まえて独自の俸給や諸手当を設けているところでございます。
きょうは、所信質疑ということでございますので、自衛隊員の殉職者に係る国家追悼のあり方、日本学術会議、コロナ、それからマイナンバーを始めとするデジタル、この四点について御質問をさせていただきます。 まず、官房長官、お忙しい中、ありがとうございます。
○加藤国務大臣 今御指摘のあった自衛隊殉職隊員の追悼については、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するため、防衛大臣主催により、御遺族の方々、総理大臣などの参列のもと、毎年とり行っております。
平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。
この増田巡査が孤軍奮闘されてコレラは収まったんですけれども、彼もコレラに感染して殉職されております。たくさんの方が亡くなる中、その御遺体をお一人で弔ったり、本当、孤軍奮闘されたおかげでコレラが収まり、本当に多くの命が助かったという歴史があります。 この場所には増田巡査を祭った増田神社というものが建てられたんですけれども、今でも佐賀県警は、警察学校に入られた皆さんが毎年お参りされておられます。
この事故では隊員二名が殉職し、墜落現場の住宅にいた女の子もけがをされているという、御遺族や被害者の感情を考えたら、これ山本防衛副大臣の発言というのは極めて不適切なものではないんだろうかなというふうに言わざるを得ません。この件について、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
危険手当、あるいは自衛官であれば賞じゅつ金、お亡くなりになられる、要は殉職されるようなことがあった場合には、三千万円とか六千万円とか賞じゅつ金が用意されている。医療関係者の皆様、そんなことがないように祈っていますが、リスクはあります。
現場では、殉職しろということかという声すら出ていますと。そのような現場から悲痛な声が届いております。 医療、福祉の現場だけではなく、こうした引き続き業務を継続しなければならない窓口業務、特に非常勤の方も非常に多い職場です。今後の対応を更に徹底していただきたいと思いますが、御対応いかがでしょうか。
特に騒音の問題、あるいは過去の成田空港の歴史ですね、警官の方が三人殉職された、そういう事実もございます。それから、機能強化に関して、三本目の滑走路を新設するに当たって移転の問題等もありますので、ぜひ、現地の声を聞くためにも、成田空港の視察をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その中で、将来を期待された二十代、三十代の若い消防署員のお二人が殉職をされています。消火活動に当たっていた消防士が亡くなるという、痛ましい火災でありました。
大臣に通告どおり申し上げますが、個別の事象ごとに自衛官が殉職をするリスクは当然あるし、いや、ないようにしないといけないんだけれども、でもあるんです。自衛官が殉職するリスクはある。そのリスクは個別の事象ごとに異なると私は思いますよ。 個別の事象ごとに、地域に限りません、事案ごとに、事象ごとに、自衛官が殉職するリスクは高いリスクがある。
その中で、最近よく聞きますのは、二〇〇三年、イラクで殉職された奥克彦大使も、貢献された、大きな力を与えた一人であるという話を聞きます。 私も、かつて文部科学の副大臣を務めていた時代にヨーロッパ視察をした際、英国大使館におられた奥大使に、同窓の御縁もありまして、数日間にわたってアテンドしてもらった、一緒に過ごした時期がありました。
この工事で実は百七十一人殉職しているんですよ。そういう難工事をやって、日本の電力を、どんどんと高度経済成長に向かうときですから、幾らあっても足りない、そういうところで命がけで仕事をなさった、こういう方です。
消防団員が殉職をされた場合には、御指摘の賞じゅつ金のほか、消防組織法や消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律等に基づきまして、公務災害補償として、御遺族に対し、一時金や年金等が支給されることとなっております。
殉職されたんですけれども。 平成三十年度の二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化のため、今お話ししました、三か年の緊急対策をやるということで、一兆七百二十三億円が計上されておりますよね。
同じように消防の事故なんですけれども、御記憶にあると思いますけれども、一月三十日に八王子消防署の二十二歳の消防副士長が、一月二十二日には秋田の能代消防署の三十二歳の消防士長と二十六歳の消防副士長が殉職されていますよね、火災、活動中に。ちょっと多いなという気が実はしています。
私の記憶では、一番大きないわゆる公務災害というか工事における災害では、黒部ダムの新設工事、これは一九五六年から七年掛けた工事でございますけれども、殉職者は百七十一人に上ったという記録もあるわけでございます。どうか、この競技場建設含め、オリンピックの施設整備については無事故、そして無災害でできるならば遂行していただきたい。とは申せ、実際に事故の報告も受けているところでございます。
だからこそ、今こういう状況になってきて、あの海域を守るためにも、何より必死に働いてくださっている現場の方を守るためにも、この辺の武器の携帯のあり方、今こそ見直さないと、今幸い殉職の方はいらっしゃらないと聞いたんですけれども、そうした中で万が一があったら、それは取り返しがつかないんです。
ある意味、殉職でした。この馬場町長が牽引をしたこの和解打切り後、今度は集団訴訟に入っていかなければいけない。 そもそもＡＤＲは、迅速な紛争解決処理のために設置されているんです。業務規程の第一条にありますよ、それが。これは、東電の、和解案を六度も拒否したということも大変な問題ですけれども、このＡＤＲの設置目的も果たされていない。
今回のケースでは、先ほど申し上げましたとおり、殉職された隊員は部下をかばって亡くなられたことから、残された隊員の精神的ショックを考慮した御遺族からそっとしておいてほしいとの意思が示され氏名公表を控えたと、このような報道もございました。
災害に遭われた部隊は大変優秀な部隊であると伺っておりますし、殉職された隊員は部下をかばって亡くなられたと伺っておりますので、誠に痛惜の念に堪えません。私からも衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで伺いますのが、災害時に伴う死亡者の氏名公表の在り方についてでございます。