2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
二〇一九年の十月の台風十九号では甚大な被害が発生をして、死者、行方不明者十一名ということで、単独自治体としては最も多くなりました。 計画地の地盤はもろくて崩れやすい地盤で、地区内では基本的に全ての世帯で井戸水を利用しているところでもあります。生活用水、農業用水が枯渇するようなことがあれば、もうまさに死活問題という状況なんですね。
二〇一九年の十月の台風十九号では甚大な被害が発生をして、死者、行方不明者十一名ということで、単独自治体としては最も多くなりました。 計画地の地盤はもろくて崩れやすい地盤で、地区内では基本的に全ての世帯で井戸水を利用しているところでもあります。生活用水、農業用水が枯渇するようなことがあれば、もうまさに死活問題という状況なんですね。
県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。 災害対応を取り組む小此木大臣の御決意を最後に聞かせていただけますでしょうか。
一昼夜かけて津波が日本に押し寄せていまして、当時、宮城、岩手を中心に多大な被害が、津波被害があったということで、これ死者、行方不明者百四十二人、建物全半壊五千棟という大規模な被害があったわけです。一万七千キロ離れたところから一昼夜で来てしまうということで、時速七百キロ以上というような、ジェット機並みの速度で要は大規模な津波が押し寄せてくる。
おととしの台風について、それから、死者、行方不明者四十二人を出した二〇一七年の九州北部豪雨、毎日新聞の調査によると、伐採届を分析したら、一五年の四月から災害までの三百九十九件中百二十九件が皆伐だったと。そして、林業目的と見られる一ヘクタール以上の皆伐跡地十二件については、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合したら十件で土砂崩れが起きていたということで、非常にリアルな事実であります。
まさにあの三・一一東日本大震災から十年ということで、二万二千二百名以上もの死者、行方不明者を出した大震災がありました。我々、十年たって何を学んだんだろう、何を変えたんだろう、何を良くしたんだろう、これは問われるべきだというふうに思っております。まさにこの人命優先のための情報整備というのができていなかったんではないかという問題意識であります。いろんな事例が反省されています。
死者・行方不明者、関連死を合わせると二万二千名を超えます。改めて、犠牲になられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。 三月六日付の岩手日報には東日本大震災遺族アンケートが掲載され、とりわけ行方不明者の家族について特集していました。
死者、行方不明者二万二千名余、多くの大切な命が奪われました。心から御冥福をお祈りいたします。家や働く場を失った中から、犠牲となられた方々のふるさとへの思いを継承し、復興の力強い歩みを進めてきた被災地の皆様に心より感謝を申し上げます。また、我が事のように被災地に思いを寄せ、支援や応援の声を届けてくれた全国、世界中の皆様にも心より感謝を申し上げます。
それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターンがありますけれども、最大となるケースでは、死者、行方不明者数は約二万三千人、負傷者数は約十二万三千人、在宅なども含めました避難者数は約七百二十万人、うち避難所への避難者数が約二百九十万人、そして経済被害額は、直接、間接被害を合わせて約九十五兆円
令和二年七月豪雨におきましても、熊本県を始め全国の広範な地域において、八十名を超える死者、行方不明者、一万六千棟を超える住家被害などの大きな被害が発生しており、被災された方々の生活再建は困難を極めております。 被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。
におきましては、令和元年東日本台風、台風第十九号の際には、避難行動要支援者名簿情報の提供は受けておられなかったわけですけれども、委員から御紹介のございました災害時住民支え合いマップ、これを消防団が独自に作成をされていたことから、これを活用しまして、地区ごとに、警戒レベル三が出始めた昨年十月十二日のお昼前後から順次戸別訪問を行うとともに、移動が困難な方の避難誘導を優先的に行ったことなどによりまして、死者、行方不明者
昨年七月に全国知事会から、お示しあった資料のとおり、死者、行方不明者の氏名公表について、国に全国統一的な公表基準の作成を求める提言がなされたところでございます。 内閣府としてはこれまで、氏名公表につきましては、被害の状況や被災者の事情などに応じまして自治体が判断すべきものと考えてきましたところでございます。
これは、全国知事会が、死者、行方不明者の氏名公表の基準を求める提言について、裏面にも、災害時における死者、行方不明者の氏名公表等に係る提言、このようなことが全国知事会から出て、氏名の公表ができるようにしてほしいと、こういうような要望が出ておりますけれども、実際この要望を受けて、政府はどのように今対応しようと考えているんでしょうか。
令和二年七月豪雨におきましても、熊本県を始め、全国の広範な地域において、八十名を超える死者・行方不明者、一万六千棟を超える住家被害などの大きな被害が発生しており、被災された方々の生活再建は困難をきわめております。 被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。
七月三日から三十一日にかけての令和二年七月豪雨では、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、全国各地で大雨となり、八十六名の死者、行方不明者を始めとする多くの人的、物的被害がもたらされました。 このうち、特に、大雨特別警報が発令された熊本県では、七月三日から八日にかけて線状降水帯が複数形成され、記録的な大雨をもたらしました。
○政府参考人（青柳一郎君） この著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、これまで国会答弁において、死者、行方不明者、負傷者、避難者等が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して該当するか否かを判断すると答弁されておりますけれども
全国の豪雨災害の被害というのは、七月十四日朝の時点で、死者・行方不明者数が八十三名、全壊、半壊並びに床上、床下浸水が一万四千八百三十六棟。九州の鉄道被害は、ＪＲ九州と第三セクター合わせて十二日現在の不通区間は六路線で約三百十キロ、このうちＪＲ九州は約二百三十キロが不通となって、九州新幹線、在来線の全路線のうち一割が鉄道橋の流失、線路への土砂流入で運行不能となっています。
さて、私は、この視察で、千八百名以上の死者、行方不明者を出しました陸前高田市に訪れた際、東日本津波伝承館の展示を見ていた若い女性お二人組に声を掛けさせていただきました。今日はなぜこちらにいらしたのですか、このようにお伺いをいたしますと、お一人がこう答えてくださいました。私は陸前高田に住んでいるのですが、今日は東京から友人が来てくれたので、ここへ連れてきたのですと。
これを見ていきますと、漁船の方が死者・行方不明者の発生割合が高いんですね。その下の丸が六・六四％、ポイント高いと。一番近年だと一・八五％しか高くないんですが。 大臣がちょっと言われました五トンから二十トン、二十トンから百トンぐらいの、そのときのはどうかというのを見ますと、大体倍ぐらい、要救助海難事故と言いますか、上は行方不明のものです。大体漁船の方が多いんですね、倍ぐらい。
○根本（幸）委員 今、国の方も南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのをつくられて、着実にやっていただいているんですけれども、やはりその中でも、想定でいきますと、大変大きな死者・行方不明者数は出ますし、また、全壊、焼失の棟数というのも大変大きな数になっています。
同市は、東日本大震災での浸水面積が七十三平方キロメートル、被災六県六十二市町村の浸水面積のうち一三％を占めて、ことし一月末現在で死者・行方不明者三千九百八十七名という、最大の津波被災地であります。 復興事業としての土地区画整理事業は来年度でほぼ終了する見込みで、そのうち、未利用地は一二％の十五ヘクタールにとどまっています。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省の見解といたしましては、理事会に提出をさせていただきました文書のとおり、福島地検いわき支部の移転の状況というのが、震災時の死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、いわき市内での庁舎での執務執行が大きな支障が生じるということが大きな避難の原因であったということでありますので