2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
まず、法案の議論に入る前に、私、党の口永良部島の災害対策本部の事務局長もさせていただいておりますが、今回の口永良部島の噴火については、死者等は出なかった、亡くなられる方等は、そういう被害はなかったことについて、不幸中の幸いというか、大きな事態にならないようにできたことについては本当によかった。もちろん、今避難されている方々に対しては心からお見舞いを申し上げたいと思います。
まず、法案の議論に入る前に、私、党の口永良部島の災害対策本部の事務局長もさせていただいておりますが、今回の口永良部島の噴火については、死者等は出なかった、亡くなられる方等は、そういう被害はなかったことについて、不幸中の幸いというか、大きな事態にならないようにできたことについては本当によかった。もちろん、今避難されている方々に対しては心からお見舞いを申し上げたいと思います。
いずれにしても、ちょっと具体的に伺いたいのは、遺棄機雷とそうでない機雷の掃海ですと、御専門家だと思うんですけれども、損害あるいは被害の可能性、死者等も含めた、船体の損害を含めたこの可能性、これは非常に高まるというふうに一般的に考えられるわけなんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君） 国際的な武力紛争において適用されます国際人道法には、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結果生じる傷病者、死者等の人道的取扱いに関する規定が含まれていることは今委員おっしゃられた内容のとおりでございますが、これらを的確に実施するため、国民保護法では、住民の避難、避難住民の救援、安否情報の収集、提供、赤十字標章等の交付等、特殊標章等の交付等について個別に規定されておりますが
ただ、現実に、いろいろな、死者等が発生しているではないかという御指摘があれば、それは事実として、そういうものが起きているのは事実でございましょう。 したがいまして、そういう意味で、現時点で、今、首藤委員が十二月までどうなっていくのか、政府の確定的な答えを言いなさいというお話でございましたが、私どもとしては、期待を込めて言うならば、それは治安状況が改善をしていくということを期待いたします。
その中で、一つは、国民保護のための法制を整備する中で、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結果生じた傷病者、死者等の人道的な取扱いについて必要な措置を講ずること、これについての関係省庁は、内閣官房、総務省、厚生労働省等が考えられますと、こう指摘されております。 この点について、総務省としてどういうお考えをお持ちか。
そこで、今の点について、紛争後の結果生じた傷病者、死者等に対する人道的な取扱い、これについては厚生労働省がやはり大きな責任を負うと思います。この点について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、もう一つは、日本のかかわった戦争等における死者等を、死没者等を追悼し、戦争の惨禍に思いを致し、不戦の誓いを新たにした上で平和を祈念すると、こういうような趣旨でございます。
一つは、国民の保護のための法制を整備する中で、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結果生じた傷病者、死者等の人道的な取扱いについて必要な措置を講ずることであります。これについての関係省庁としましては、内閣官房、総務省、厚生労働省等が考えられます。二番目は、捕虜の取扱いに関する法制であります。これについては防衛庁を中心に検討することを考えております。
○狩野副大臣 旧厚生省といたしまして、靖国神社から、いわゆる法務死者、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者、いわゆる戦犯で拘禁中に死亡した者でございますけれども、戦病死者、それから訓練中の死者等を含むすべての戦没者について回答するように依頼がありましたから、これについては回答を行っております。
昭和三十八年の水害の記録につきましては、死者等の統計でございますが、死者、行方不明者二十名、負傷者二十一名までは明確に区分できるところまでいきました。ただし、残りの五名の方がどうしても死傷者と区分されておりました。この五名の方が死傷者とありますので、トータル四十六名の、死者、行方不明何名、負傷者何名と言えませんでしたので、死傷者、行方不明者をすべて含めて死傷者四十六名としたものでございます。
○政府委員（林桂一君） 沖縄県におきましては、過去に、一万二千人の溺死者を生じた一七七一年の八重山地震津波の記憶が残されているほか、明治、昭和期におきましても、死者等の人的被害を伴う地震や地震による津波が数度発生しております。
実は私自身、今度閉山になる山というか有明坑の災害というのが、私が政務次官の当時ですから何年前になりますか、死者等九十九名ぐらい起きた事故がありました。そのときに、早速現場に急行して緊急対応に全力を傾注したんですが、そのときにやはり率直に言って、非常に私のイメージと違って劣悪な条件でやっている炭鉱だなという気がしたんです。
委員が先ほど災害発生時におきます死者等にお触れになりましたが、消防の通信情報等は非常に難しゅうございまして、死者につきましては警察が検視を行って初めて死者と認定をされて発表されるわけでございます。
ただ、先生今おっしゃいましたように、警察でも特に死者等の数字を発表しておりますが、若干ずれております。むしろ警察の方が、一般的に言いますと消防の数字より早いケースが多いわけでございます。したがいまして、急を要する最初の段階では、警察の数字もあわせて使って判断の材料にはいたしております。 以上でございます。
ただ、先生今おっしゃいましたように、警察でも特に死者等の数字を発表しておりますが、若干ずれております。むしろ警察の方が、一般的に言いますと消防の数字より早いケースが多いわけでございます。したがいまして、急を要する最初の段階では、警察の数字もあわせて使って判断の材料にはいたしております。 以上でございます。
死者等につきましては、昭和四十七年度から災害弔慰金制度が開かれたわけでございます。また、災害によりまして家を失った低所得者の方々に対しては、災害援護資金の制度が開かれたわけでございます。通常の場合、個人財産、農地あるいは中小企業の被害、こういったものに対しましては現在融資制度で対応いたしておりますが、これをさらに今後拡充するという段階で、今はそのお答えしかございません。
○丹羽国務大臣 先ほど私も申し上げました第三次交通安全基本計画をせっかく立ててやっておるのだけれども、しかし、結果的には事故と申しますか死者等がふえていく、だから、この第三次計画というものを見直す必要はないか、どう考えておるか、こういうような先生の御質問かと考えております。
あるいはまた、お聞きしますと、死者等の災害の弔慰金についても、従前の百万円ではとても少な過ぎるのじゃないかということ等もあるようでありますし、これらにつきましてもそれ相応の御努力を、これは法改正が必要なそうなのでありますが、そんなこと等についてもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
○池田政府委員 交通事故につきましては、ただいま御指摘のとおり死者等につきましては昭和四十五年をピークにいたしましてほぼ順調に減少してまいったわけでございますけれども、本年に入りましてからの交通事故、特に死者は増加の傾向にございます。昨十一月二十五日現在では死者数が七千九百七人ということになっておりまして、対前年同期比では三百二十人、四・二％の増、こういうことになっております。
死者等におきましては当時の約半分ぐらい、五〇％ぐらいに下がっておりますことなど大きな成果を上げておるものと思っております。しかし一面考えてみますと、自動車というのは、やはりある程度のスピードをもって、そして陸上交通の役割りを果たしておる。また事故というのはスピードが一定といいますか、ある程度のスピードをオーバーしたところで事故が結局発生するわけであります。
幸い死者等はありませんでしたけれども、こういう事態が出てまいりますということは大変な問題でありますので、質問を申し上げたいと思います。 まず、先ほどの質問の中で明らかになりましたように、ボタ山の管理者については三井石炭鉱業株式会社であるということはわかりました。