2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四%だったんです。重症化リスクの高い高齢者の皆さんに接種を優先的に進めたことで、結果として、四月―六月が一・七%、七月以降は〇・三%にとどまっている。これは、世界でも最も致死率として低い水準であります。このことがいいとは言いません、お亡くなりになった方がいらっしゃるわけですから。
先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四%だったんです。重症化リスクの高い高齢者の皆さんに接種を優先的に進めたことで、結果として、四月―六月が一・七%、七月以降は〇・三%にとどまっている。これは、世界でも最も致死率として低い水準であります。このことがいいとは言いません、お亡くなりになった方がいらっしゃるわけですから。
特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四%、四月から六月までは一・七%であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三%にとどまっています。 また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
死者に関して言えば、全てのコロナで亡くなった方一万七千四百八十二人中、九二%に当たる一万六千二十一人、これは、昨日まで、直近の亡くなった方ですよ。すなわち、コロナの感染者、死者のほとんどが菅政権の下で感染をして亡くなられている、これは厳然たる事実ですよ。 二問続けてお聞きしますね。 この間、三か月以上も国会が開かれず、法改正もしない、補正予算も組まない。
大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今年の四月頃、デルタ株の感染拡大で一日六千人以上の死者を出したインドでは、在留の日本人に対して、大使館の医師と現地の医療機関が連携をし、発症後の治療薬としてアビガンとイベルメクチンを投与し、多くの日本人の命を守ることができたというふうにお聞きしております。 日本では、アビガンもイベルメクチンも現在治験中です。依然として治療薬として承認されていません。
自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
もちろん、喫緊の課題は、どうやって重症者を減らすか、死者を減らすかということでありますけれども、私は、併せて非常に重要なのは、デルタ株で感染拡大は今後も続く、長期化すると思います。簡単には収まりません。ですから、やはりその間、私、緊急事態宣言もまた延長の可能性があると思うんですよ。そうなったときに、全て飲食店を、またこのまま休業させるのかと。
特に若者の感染が七割ぐらい占めておりまして、重い後遺症のリスクもあるんですけれども、若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと、あるいは、ワクチンの効果もあって高齢者の重症者が抑えられて死者数は減っておりますので、そういった安心感もあってなかなか人出が減らないものというふうに認識をしております。
今後、本当に今の感染状況というのが、もちろん、それが重症者、ともすれば死者が増えてしまう、入院できない方で自宅で亡くなる方が増えてしまうということにつながってしまうという懸念を持つ中で、今後どういうふうに感染者が推移をして、その結果、例えば、入院もできずに、大阪のような状態で、一万人在宅療養というようなことがありましたが、入院できないまま、必要な人工呼吸器等の治療が受けられれば救われる、その命が救われないかもしれない
大学病院でも中等症から重症がもう八割から満床になってきているとか、あるいは、重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊、重症者、死者
この建設発生土、建設残土の問題は、先ほど後藤委員が何か初めて思いついたみたいなことをおっしゃっていましたが、日本維新の会は、二〇一四年に実は大阪で同じような事故があった、たまたまそこに人がいなかったので死者は出ませんでしたが、土砂をどけるのに半年間かかりました。府道が半年止まりました。
インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 しかも、補償なしの自粛要請。粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。これでは、経営者は経営を続けることはできません。
○長妻委員 この前段の質問で、私も何度か、死者が増えるリスクはどのくらいあるのかというふうに聞きましたが、なかなかこれは尾身先生も、分かります、答えづらいと思うんですね。 私は、今の問題は、みんなやはりこれ、言わないんですよね。つまり、頑張る頑張るだけで、亡くなる方が増えるリスクが、なくすことができるとはなかなか言えないし、あるということも言えないので、頑張る頑張るしか言えない。
台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群(SARS)で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
副反応について、死者、重症者などについて、最新の件数をお示しいただくとともに、国民が接種について主体的に選択できるよう、副反応に関する情報ももっと広く知らせる必要があるのではないかと考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
この中には数値目標が入っていまして、ウイルス性の肝炎、新規症例数を二〇三〇年度までには二〇一五年比で九〇%削減しようと、それから肝がんの死者数も二〇三〇年までに二〇一五年比で六五%減少させようと、こういう数値目標が実際にWHOでも採択をされたんですが、これ、日本としてもこういう数値設定されているのでしょうか、教えてください。
十代以下は、今のところ日本では、本当に幸いなことに、死者はゼロであることはもうこれは動かない事実。皆さん御承知のとおりだと思います。二十代でも七人です。 そう考えると、打つ人個人にとってのメリットというのは、このワクチン、余り大きくない。特に十代以下は、軽症であったり無症候である方がほとんどなわけですから。
例えば、アメリカでは、死者数が四十万人を超えた一月、そして五十万人を超えた二月に、バイデン大統領出席の追悼式をされて、そこで大統領は、亡くなった人々と彼らの人生、残されたものを記憶にとどめよう、そして我々はこれを乗り越えると演説をされました。何かコミュニケーション能力が非常に高いなと感じるわけですけれども。
○萩生田国務大臣 今日、先生も資料を示しながら、十代の重篤化率は非常に低い、死者はいまだにいないという御説明をいただきました。 私は、決して、変異をするウイルスですから軽々しく考えてはいなく、恐れを持って対応しているつもりなんですけれども、しかし一方で、非常に短期間で各国が努力をして作ったワクチンでございます。
これは、一万人という数字、ちょうど新型コロナの死者、死亡者と匹敵する数でございます。ですから、なるべくこういったことに影響を与えない施策に私は切り替えていくしかないと思っておりますので、是非その旨の検討もよろしくお願いしたいと思います。
亡くなる方が増えるような、死者が出るようなオリンピックは止めてほしいというのが国民の願いではないかと私は思うんです。 尾身会長、そこはちょっと大事なんですよ。提言を受けて、やるべきではないという判断もあり得ると思うんです。 尾身会長、例えば、緊急事態宣言下でもオリンピックはできる、やるべきと思われますか。
これまで交通安全基本計画では、以前から死者数削減の目標を立ててきましたが、二〇〇六年の第八次交通安全基本計画で初めて死傷者数の削減目標を立てました。死傷者数を百万人以下にするということだった。
昨日も国内で百十三人、一昨日の数字ですが、世界では八千六百七十六人の死者が新型コロナウイルス感染症により落命しております。そのお一人お一人が私の兄のような無念の思いのまま命を落とし、それぞれの御遺族が私と同じようにやり場のない悲しみに暮れているのだと思います。
米陸軍戦史センターが編さんいたしました資料によりますと、沖縄戦における米軍の死者及び行方不明者は一万二千五百二十人だと承知しております。 今委員がもう一つ御質問されました南部地区に限定した米軍の死者及び行方不明者でございますが、これにつきましては残念ながら承知しておりません。
大変危機的な状況でありまして、大阪は五月、コロナの死者数が過去最多であった八百五十九人。一月が最多だったのに、これの二倍以上ということでありますと、この想定を超えるというか、もちろん変異株の話もありますけれども、それでも追いつかない。もう幾ら想定を変えても、もっと国を挙げてやらないと、私はここのところは一向に埋まらないのではないかと考えます。
特に、老朽化した木造住宅の倒壊を始め、建物の甚大な被害が主たる要因となり、多くの死者を出す人的被害をもたらしたと記録があります。 そこで、この災害の連鎖が被害を拡大させ、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法や地震防火対策特別措置法が平成七年に制定されました。その対策の結果として、防災拠点となる公共施設等の耐震化が促進され、この平成二十九年には耐震化率九三・一%まで達成できております。
もはや重病で、死者も出たくらいです。これまで、各社のトップ、産業界、経産省、政府などが病気の診断を行って、まあ人間は、何か熱があるな、せきがあるなといったら病院に行くわけですよ。コロナですか、インフルエンザですか、風邪ですかという診断を受けて、それに伴った処方箋を出してもらうわけですよ。実際、処方したわけですけれども、その処方箋、国プロ、コンソーシアム、合弁は全部失敗です。