2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
河野大臣に伺いますが、今申し上げたような在日米軍基地、日米同盟の死活的重要性を考えたときに、アメリカは日米同盟を破棄、あるいは日本がアメリカに何らかの軍事行動を行わなかったからといって、条約に定めてある日本の防衛義務ということをアメリカが果たさない、そのようなことがアメリカ側において政治的な選択肢、あるいは軍事戦略的な選択肢として可能だとお考えでしょうか。
河野大臣に伺いますが、今申し上げたような在日米軍基地、日米同盟の死活的重要性を考えたときに、アメリカは日米同盟を破棄、あるいは日本がアメリカに何らかの軍事行動を行わなかったからといって、条約に定めてある日本の防衛義務ということをアメリカが果たさない、そのようなことがアメリカ側において政治的な選択肢、あるいは軍事戦略的な選択肢として可能だとお考えでしょうか。
そういう意味では、死活的重要性を持っているのは、私は給食じゃないかと思う、学校給食。 それで、学校給食、一体幾らぐらいかけているかというと、これは皆さんある程度御存じなんだろうと思いますけれども、小学校の低学年は二百三十円ぐらい、一食ですよ。高学年、中学生になっても二百六十五円。非常に低いような気がするんです。それで、月でいいますと、ほとんどの月が二十回、二十食で五千円未満。
ナイ報告に関して私が死活的重要性をもはや安保条約に持っていないのではないかという評価をしたことに対する疑念が最初にあったのではないかと思います。
私は、まさに今の新しい事態のもとで死活的重要性を強調しているという中身になっているんじゃないかと思うんですけれども、前田さんがおっしゃっている中で、ＡＲＦに日米を位置づければいいではないかというお話があるんですけれども、果たしてそれでいいんだろうかと私ちょっと思うので、その点について伺いたいんです。
日米同盟の円滑な運用は、我が国の存立にとって死活的重要性を持っていると言っても過言ではありません。特に、冷戦構造の崩壊に伴い、各国の利害対立が表面化し、さまざまな摩擦や紛争が多発しています。日米関係もその例外ではありません。だからこそ、我々は個別の利害対立を克服し、日米安保体制を基軸として、同盟関係の強化を図っていかなければなりません。
特に、我が国の場合、御承知のとおり、加工貿易、貿易立国でございまして、戦後日本の豊かな経済発展ができたのも、まさにこの自由貿易体制の環境があったことが、大きな力があったわけでありますから、ぜひとも、我が国にとり死活的重要性を持つ課題、自由貿易体制の維持発展というものについては、今まで以上に我が国としては力を入れて、リーダーシップを発揮していく必要があると考えておるわけでございます。
我が国のお隣である朝鮮半島の安定は、我が国の平和にとって死活的重要性を持っております。 大韓民国の金泳三大統領は近く国賓として我が国を訪れますが、昨年十一月の日韓首脳会談で打ち出された、我が国の過去の反省の上に立った両国の未来志向型の関係をより緊密に前進させる上で、その成果が大いに期待されます。特に来年は、日韓条約が締結され、両国の国交が結ばれて三十年の年であります。
その上で、日本から本格的な協力を取りつけるためには領土問題の解決が不可欠である、したがって領土を返還することがソ連にとっても利益である、いわばこういった考え方が定着したときに領土問題が解決できるのだと思うのですけれども、一番前段の日本の協力の死活的重要性というこの点の認識がまだ十分でないままに領土問題だけ出るとかえってソ連の態度が硬化するんじゃないかとちょっと印象を持った次第でございますけれども、これからの
さらに、非産油発展途上国を含め国際社会全体にとって死活的重要性を持ち、我が国にとっても主要な原油供給地域である湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対して、輸送、物資、医療、資金面で総額二十億ドルまでの協力を行うこととし、また、今回の事態によって深刻な経済的困難に直面しているエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対し、二十億ドル程度の経済協力を実施することとしました。
さらに、非産油発展途上国を含め国際社会全体にとって死活的重要性を持ち、我が国にとっても主要な原油供給地域である湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対して、輸送、物資、医療、資金面で総額三十億ドルまでの協力を行うこととし、また、今回の事態によって深刻な経済的困難に直面しているエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対し、二十億ドル程度の経済協力を実施することといたしました
このような中にあって、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点であり、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の外交実施体制を強化することは、我が国にとって死活的重要性を持っております。
このような重責を担う外務省において、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点でありますが、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の、外交実施体制を強化することは、外務省にとって死活的重要性を持っております。
次に、核軍縮の問題でございますが、先ほど来申し上げますように、平和の維持というものは、日本にとりましては死活的重要性を持っておる基本的課題であると思っております。そういう方面の一環として、核軍縮を進めるということも我々真剣に取り組むべき課題でございます。
私が前から申し上げるように、我が国は貿易国家でございまして、平和を確保するということが死活的重要性を持っておる問題であるということを申し上げているとおりでございまして、ひたすらに日本を戦争に巻き込まないように、そして平和を確保するために苦心惨たんしているということを御注目願いたいと思うのでございます。
次に、平和の維持の問題でございますが、この問題は先ほど来申し上げますように、貿易国家である日本にとりまして平和の維持は死活的重要性を持っておる基本的条件でありまして、今後とも懸命に努力をしてまいるつもりであります。 残余の答弁は関係大臣から御答弁いたします。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
しかしながら、前に申し上げましたが、貿易国家で生きていく日本にとりましては、平和の確保ということは死活的重要性を持っておる、国家存立の基礎条件であります。そのような認識のもとに、平和を維持していくということに全力を注いでまいっているつもりでございます。
しかし、平和国家としていく建前は、日本としては死活的重要性を持っていると思います。特に、貿易国家として生きていく日本は平和なくしては生存できない国でありまして、平和の確保こそ日本にとりましては死活的重要性を持っておる政策である、そのように考えて、今後とも誠実に努力してまいるつもりでおります。
それからもう一つは、わが国の農業にとって基幹的な地位を占めるという性質のものではございませんが、それぞれ特定の地域にとってみれば死活的重要性を持っておる、地域特産的性格とでも申しましょうか、そういうグループに属するもの、まあ例を挙げればピーナツでございますとかパイナップル缶詰でございますとか、そういうものが挙げられると思います。
声明は、核兵器の拡散防止の死活的重要性にかんがみ、国際的な努力の必要性を再確認したとありますが、レーガン政権の誕生を後ろ盾に韓国、台湾の核武装化の動きがさらに強まっています。これについて意見交換をされましたか。さらに、これを突破口に、日本国内における核開発に向けての研究、世論づくりが急速に進んでいることをどのように釈明されましたか。
たとえば、これもさっきの栗山審議官の文章ですが、「先進民主主義諸国にとって死活的重要性を有する南西アジア、中東地域へのソ連の影響力の拡大を防止するためには、究極的な抑止力として、万が一にもソ連がこの西側にとっての経済的大動脈を支配しようとする場合には米国との軍事的対決を覚悟しなくてはならないことを、ソ連に明確に認識させておくことが不可欠である。
二番目に「平和国家にとっての外交の死活的重要性」ということで、「軍備を持たないわが国が、八〇年代の国際情勢に適確に対応し、国家の安全と利益を守って行くためには、外交に頼る以外に道はない。
一次産品の問題についても「開発途上国にとっての死活的重要性」の問題である、そして「わが国は、世界の一次産品市場の長期的な安定と繁栄とを最も強く願っている国であります。」と、その「最も強く願っている国」がなかなかこういう実際の問題では話がうまく進んでいない、ここらあたりの問題点を大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
総理にお伺いしたいのは、そういう死活的重要性を持つ国土に対して、現在の政府はもっと果断な国土政策をおとりになる気はないか。 そこで私は一つ申し上げたいのでございますが、首都圏、近畿圏、中部圏等、少なくとも坪三百万以上の土地のある地域について、地価の凍結をすることはいかがでございますか、承りたいと思います。