2018-12-04 第197回国会 衆議院 環境委員会 第3号
そうすると、立ったままの状況、自由に動きがとれないと関節炎が起こる、こういう状況もありますし、実際、これが生産性にも直結してくるものでありまして、これは農水省の所管になりますが、乳牛の死廃事故というのは二四・三四％、二万一千八百六十六頭に上っているわけですね。
そうすると、立ったままの状況、自由に動きがとれないと関節炎が起こる、こういう状況もありますし、実際、これが生産性にも直結してくるものでありまして、これは農水省の所管になりますが、乳牛の死廃事故というのは二四・三四％、二万一千八百六十六頭に上っているわけですね。
大切にされている方だと思いますが、しかし、平成二十八年度の農業災害補償制度家畜共済統計表によると、牛の関節炎や股関節脱臼などの運動器病による乳牛の死廃事故は二四・三四％、頭数に直すと二万一千八百六十六頭にも及んでいます。この数字には胎児というものは含んでおりません。恐らく、胎児を含めますともっと大きい数字になるのではないかなというふうに思っております。
家畜共済は、今回、死廃共済と病傷共済、病気の場合、死んだ場合を分離するということでございますけれども、現在でも、今、基本は一体でございますが、死廃事故のみで加入することはオプションとしては認められております。つまり病傷事故を除外するということはできておりますが、現時点においては、ほとんどの農業者は病傷事故を除外しないでセットで入っているところでございます。
これまでは、死廃事故と疾病事故が一体として加入する仕組みであったということですが、性格の異なる損失の補償を一つにして選択ができない制度を改変することの利点も考えられますが、共済加入の安定性は確保できるのかどうかということについて確認をしたい。 さらに、屠畜場で発見される牛白血病の扱い、これは業者に販売した牛についても対象となるか。
畜産農家は、牛の出荷制限を行ったり、高齢牛については死廃事故として処理をしたり、共済金を手にする農家が多かったために、今、保険料率の改定で改定掛金率の上昇が大変懸念されています。ＢＳＥはまだ感染原因の解明ができていません。この四月から死亡牛の全頭検査が一部の道県を除いて全国で始まりますが、畜産農家にとっては、またいつＢＳＥが発生するか分からない不安な気持ちを抱いています。
○政府参考人（川村秀三郎君） 家畜共済の関係でございまして、今御指摘のとおり、死廃事故に共済金の支払限度を設定するという方向で改正を考えております。
今回の死廃事故につきまして共済金の支払限度を設けるとしたその趣旨でございますけれども、先ほども申し上げましたように、農家の中には通常行うべき事故防止の努力を行って、その結果として事故が多発していると、農家の飼養管理努力によって防止が可能なのにかかわらず、やはり事故がかなり多発してしまうということを防止したいということで、そういう被害、高被害農家に対する事故防止へのインセンティブを付与するというのが正
最後に、輸入粗飼料による牛の死廃事故についてお尋ねをいたします。 山形県の庄内経済連がオーストラリアから輸入した粗飼料オーツヘイ、これを取り扱った畜産農家が初めて使用したところ、牛の足腰がふらついて死亡するという事故が起きました。（「狂牛病じゃないか」と呼ぶ者あり）頭ではないですから、足と腰ですから。これを初めて使ったところに起きているんです。このような事故がなぜ起こったのか。
そこのところをいわば覆い隠しちゃって現実の死廃事故のことだけでやっていっては、これはどうにもならないわけですよ。そこのところの押さえがない限りは、したがって治療も小手先治療になっていかざるを得ないわけです、今の対策を伺っても若干損害防止事業というお話が出ましたが。とにかく事故を減らさないとまた赤字がふえるわけですから、事故対策で農家の自助努力は当然必要ですよ。
ですから、死廃事故、低品質牛にせざるを得なかった根本の原因をどういうふうにとらえているかというふうに今お聞きしているんです。いかがですか。
○政府委員（眞鍋武紀君） 死廃事故につきましては、生産性の向上というふうな観点で搾乳牛につきまして乳量を上げるためのいろんな努力が行われておるということもあろうかと思いますが、そういうふうな結果としてそういう死廃事故がふえておるというふうに認識しております。
死廃事故頭数の増加とともに、低品質規格の牛肉価格が低下したというふうなことによりまして、さらには乳用種の廃用牛の残存物価額が低下した、こういうふうなことでもございまして、共済金の支払い額が増加をしたわけでございます。平成二年度、平成三年度におきましては、再保険収支及び保険収支に不足が生じた、赤字になったということでございます。
のときに、今の酪農の状況が危機的な状況だということを通り越して、もはや酪農は壊滅してしまうんではないか、そんな意味で何とか乳価を上げろということでやったんですけれども、残念ながら乳価そのものは上げませんでしたが、周辺対策で手取りをまあちょっと上げたというんですか、上げたというよりもちょっと多くしたということで一応畜産価格の問題は終わりましたが、そのときにも私もいろんな資料を見たりしまして、乳牛の死廃事故
○藤原委員 家畜共済のことについてでありますけれども、最近死廃事故が多発をしておりまして共済が赤字である、データ等を見ておりますとそうなっておるわけでありますが、死廃事故の多発の原因というのはどこにあると見ていらっしゃるのか。
農水省の経済局保険業務課第三家畜班でも、昨年の七月十日に業務連絡を発しまして、対前年同期比で一二二％、うち死廃事故一一六％、病傷事故一〇四％とさらに上回って推移していることから、無理な飼料給与等により乳房炎の事故発生を招く傾向にあるので、適正な飼料給与等の指導を徹底することを含む指導をされております。
それから、三・五というのを余りにも追求することで個体にいろいろ弊害が出ているんじゃないかということでございますが、最近の乳用牛の疾病の発生状況を見てみますと、病傷事故の発生につきましては、増加というような形ではございませんが、ただ最近やっぱり特徴的なのは、平成二年度に夏が非常に暑かったというようなこともありまして、死廃事故が平成元年に比べまして増加を見ているということがございます。
また、家畜共済にかかわりましては、これは農作物共済と違いまして組合の中は事故が多い農家も少ない農家も同一の掛金に相なっておりますし、また無事戻し等も現実には行われていない、こういう現状でございまして、したがって昨今非常に死廃事故が多発してございまして、死廃にかかわる掛金率が北海道の場合七、八年前は二％台であったわけでございますが、昨今三年ごとの改定のたびに引き上げになりまして今では四％ちょっとに相なっておる
さらに、家畜につきましても、例年死廃事故は七十億円弱の補てんをいたしておりますが、そのほかに目に見えない病傷事故に対しましても五十億円強の、合わせまして百二十億円の恩恵を受けているわけでございます。
それから死廃事故では肉牛のところが近年共済金が非常にふえているようですが、一番私どものほうで問題にしておりますのは、乳牛についての病気傷害の支払が非常に多い。
まず対象になる疾病でございますが、これは現在病傷なり死廃事故が多発をしておりますところの事故の原因になる疾病を重点にしてやっていきたい。たとえば乳用牛につきましては、先般も資料説明で御説明いたしましたように、繁殖障害なり代謝障害、金属異物性疾患あるいは肝蛭病、そういうものがきわめて事故の原因としては多いわけであります。また一般的にそういう疾病が多発をしておる傾向にございます。
なお、包括共済関係においてその農業者の飼養する家畜に異動が生じた場合には、新たに飼養せられることとなった家畜も当然に共済に付せられることとなる旨を規定いたしますとともに、死廃事故の発生した際のてん補率に影響を生じないようその者が共済金額の増額を申し出ることもできることとしたわけであります。 第二に、共済事故の選択制の新設について申し上げます。
現行制度は、先ほど言いましたとおり、死廃事故だけに対して掛け金の二分の一の国庫負担になっておるわけで、これは昭和二十四年の法改正以来行なっておる点であります。
○森本政府委員 死廃病傷共済を一元化いたしました趣旨につきましては、ただいま御指摘がございましたように、病傷事故をできるだけ治癒につとめることによって死廃事故の発生を防止するということで、三十年以来一元化の原則のもとに運営をしてきたわけでございます。
そのことは、死廃事故というものは従前全損とみなして、従来も死廃部分に対しては二分の一掛け金国庫負担が行なわれておったわけでして、病傷部分は国庫の掛け金負担はなかったわけです。今度はそれが死廃病傷について、それを一体として掛け金負担が国庫において行なわれるわけですからして、これもまあ多年の懸案が一つ解決したことになるわけです。
なお、包括共済関係においてその農業者の飼養する家畜に異動が生じた場合には、新たに飼養せられることとなった家畜も当然に共済に付せられることとなる旨を規定いたしますとともに、死廃事故の発生した際のてん補率に影響を生じないようその者が共済金額の増額を申し出ることもできることとしたわけであります。 第二に、共済事故の選択制の新設について申し上げます。
しかし病傷掛け金の負担をして、早期の診療を受けるようにすれば、死廃事故は当然減ってくるわけであります。それによって死廃事故に対する国庫負担も減少するということになるのじゃないでしょうか。
と申しますのは、御承知のように、農作物につきましては、損害評価の確定等が相当手間取りますので、どうしても仮渡しによって一時処理をして参らなければならぬのでございますが、家畜につきましては、現実に死廃事故が確認をされますればそれで支払いができるわけでございますから、仮渡しということでなくて、本払いをできるだけ促進するという考え方でやつているわけでございます。