2010-03-09 第174回国会 参議院 予算委員会 第8号
これ三利源、死差、利差、費差というのがありますが、そういう計算上、非常に重要なんです。みんなが入るから本当に困って体が悪い人が入れるリスクを取れる保険を出せるわけです。例えばがん保険。 そういうところに新商品を発行するべきで、既にやっている民間と同じものを出すなら簡保要らないんです。大臣、私はそう思っているんです。
これ三利源、死差、利差、費差というのがありますが、そういう計算上、非常に重要なんです。みんなが入るから本当に困って体が悪い人が入れるリスクを取れる保険を出せるわけです。例えばがん保険。 そういうところに新商品を発行するべきで、既にやっている民間と同じものを出すなら簡保要らないんです。大臣、私はそう思っているんです。
また、そもそも死差損益でございますけれども、これは御指摘いただきましたように実際の死亡率と予定死亡率との乖離によって生じるわけでございますが、予定死亡率は、御案内のとおり保険数理に基づいて一定の安全率を見込んで算出されているということでございますので、ある程度の死差益が生じるということは元々不自然なことではないのではないかというふうに思っております。
○平野達男君 私は、例えば生命保険会社のさっき話出ましたけれども、生命保険会社にすればいわゆる三利源というのがありまして、費差、死差、利差というのがあるのはもう皆さん方御承知のとおりです。利差はこういう金利の状況ですからなかなか収益は望めない、むしろ赤字ですね、その部分だけでは。費差についてもそれは限界がある。
その実態についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、生命保険会社で販売されております商品には、利差、費差、死差の三利源の合計から配当を行ういわゆる三利源配当商品というもの、それから利差益のみから配当を行う利差配当商品というもの、それから配当を行わない無配当商品と、この三つの類型がございます。
○荒井広幸君 これ少ない数字のように見えるんですけれども、すごく、死差、費差、利差、三利源といいますけれども、その中で営業収入を上げていこう、経常利益を上げていこう、大変なことなんです。
そうしたら、私たちは、そのときの時価を二％と計算をして、公社はなかなか、先ほどおっしゃった毎年毎年の死差、費差、利差でいろんな問題についての情報をなかなか出してくれない。そこで、我々は推計を実は専門家に頼んだ。そうしたら、二％の割引率でこれを計算したところ、実は十兆円、このいわゆる足りないおそれがあるということを、実は出てきたわけですよ。
私は、これ将来の流列を現在価値に割り引くと、それで必要なものについて追加責任準備金を積まなければいけない、その仕組みそのものがなかなか口頭で御説明するのは難しいですから、だから私はざっくりとと言ってざっくりと申し上げて、予定利率ではなくて時価によるもの、足下の金利、しかしその足下の金利の中には、実は死差とか費差とかを考慮したものでの金利になっているわけです、当然。
一号方式は予定死差率プラス予定費差率プラス利率二・五九。で、二号のやり方、これは再度やり直すやり方ですけれども、これは実績死亡率プラス実績費差率プラス実績利率と、こういうことでやる。そこの違いなんですよ。 問題は、私たちはそのことを云々かんぬんしているんじゃないんです、このやり方を。さっきから何度も言っているように、公社から民間会社に移りますと、株式を上場させますと言っているんです。
平成十六年度の三利源、今先生から既に紙の御紹介をいただきましたけれども、死差が八千八百億円のプラスで、利差が御指摘のように今度は一兆七千四百億円のマイナスでございまして、費差が七千三百億円のプラスということで、差し引きまして二千二百三十九億円のマイナスと、こうなったわけであります。
すなわち利差損、あるいは利差、費差、死差と、こう呼んでおりますけれども、そのディスクロージャー誌を見て、お手元の三ページ目にそのディスクロージャー誌から出たものについて書いているわけでありますが、死差あるいは費差というところは利益が出ているわけでありますが、この利差損益というのが平成十五年に何と二兆百億円という大変巨大な金額の赤字が出ているわけでございます。
それから、郵貯の分野でも対預金利益率、我々は〇・四八ですが、東京三菱は一・〇一、三井住友は一・五三あるというふうなことがありますし、簡保に至っては、利益の根源である利差、費差、死差というのが私どもは赤字なんだけれども、他の生保さんはみんなそれが健全に黒字だというふうなことがあるんで、自分だけを見りゃいいんだけれども、平面的に市場で見ると大変苦しいですよと。
それから、簡保に至りましては、民間の生保さんはみんな三利源、費差、利差、死差ですが、三利源はみんな黒字で、これが利益の根源になるんですが、制度上の問題点もあったんですが、簡保は残念ながら、これはただ簡保のみ赤字であると、こういう現状でございます。
利差、死差、費差というのがあるんですが、利差は逆ざや、大変大きな逆ざやになっております。これに対して、これは生保もＪＡ共済も同じなんですが、生保やＪＡ共済は死差でそれを大部分補っているというのがおわかりになると思います。 だけれども、本当からいえば、この生命保険事業というのは死差で余り稼いじゃいけないんじゃないですか。
要は死差と利差の方で取り返していると、そのためには保険の契約を増やさないといけないと、こういう指摘があったんですけれども。で、そういうことが分かってしまったら保険が伸びないと。ですから消費者に対して知らしむべし。こういう政策を行っているんじゃないかと、こういう指摘があったんです。
現在は、いわゆる三利源、死差、費差、利差という三利源について情報が開示をされていない。結局、経営がどこまで悪いのかあるいはどこまで改善されていたのかというのは、そういった数値がわからないのでなかなか見えにくい、そういう状況がいまだに続いているのじゃないかなというふうに思います。
ここが、利差、利率の差のところの益が二兆円も赤になりまして大変な赤字になるわけなので、あと、死差、費差をもってしても約四千五百億の赤字ということで、この基礎のところが赤字というのが大変民間とは違った難しい点でございまして、これの改善にはまだ五、六年かかると思うのでありますが、逓減はしていくというふうに見ております。
確かに、三利源でいきますと、利差で二兆円ぐらい損して、あと費差と死差で一兆五千億ぐらい利益を出して、残り五千億は赤という感じなんですが、これは公社化のときに一挙に含み益をもってそのときの損を消したいきさつからそういういびつな格好になっておりまして、あと数年でそれは平準化してくると思います。それと、もし民営化するんであれば、非常にお客様からもう少し商品性高めろという御要望は強いと思います。
さらに、現段階では、利差、費差、死差といった保険会社の経営状況を判断する上で必要な情報公開は十分進んでおらず、また、将来において進むという見通しも立っておりません。 こうした状況下で本法案の必要性を理解することは無理であり、少なくとも現段階において必要な法律でないことは明らかであります。 第二に、本法案の基本的枠組みに大きな問題があることです。
さらに、現段階では、利差、費差、死差といった保険会社の経営状況を判断する上での必要な経営情報公開は十分進んでおらず、また、将来において進むという見通しも立っていません。 こうした状況下で本法案の必要性を理解することは無理であり、少なくとも現段階において必要な法律でないことは明らかであります。 第二に、法案の枠組みに大きな問題があることです。
つまり、大臣が今御答弁されましたけれども、その利差損というものに関して言ったときにほとんど問題ございませんし、それから死差損益に関して言うと、大臣は先ほど、これも落ちてくるという可能性があるというお話でしたが、これは二兆五千億、二兆五千億、二兆七千億、二兆六千億と、もうほとんど横ばいです、これは。
○国務大臣（竹中平蔵君） まず、三利源の関係でありますけれども、確かに死差、費差についてはこれはプラスに出ております。しかしこれも、保険契約高全体が縮小する中で、これは母数が小さくなっていくとこの死差も小さくなっていく可能性がある。費差に関しては、これは正にリストラの努力が限界に近づきつつある中で、これも今後更に大きくなるというふうにはこれは期待できないかもしれない。
それからもう一つ言えば、じゃ、大臣、死差損益が、死差損益が毎年二兆五千億とかそういう数字が出てくること自体問題じゃないんですか。つまり、ここは、こここそバッファーだと思うんですよ、私は。つまり、利差損益というのがある程度出てくることを勘案して、考えていて、そのためにこの死差損益というのはかなり高めに利益が出るように設定されているわけですから、そこのところで吸収されているんですよ、元々が。
なお、個別契約ごとの収益性を判定するに当たりましては、死差、費差、利差の三利源損益の状況を利源別に個別に把握した上でトータルに見ることが重要と考えております。予定利率を基準として利差損だけに着目し、死差益、費差益の状況を考慮せずに会社収益への貢献度を判定したり、契約者の権利をカットすることは、契約者間の公平を図る観点から問題が多いと思います。
これは、いわゆる費差、死差、利差の三利源が開示されたところで、事態はそれほど変わらないと思います。一定の前提に基づいた将来情報の開示がなければ、なぜ予定利率引下げスキームが必要なのかを契約者に理解させることはできないと思います。 参考資料の二ページに戻っていただきまして、第二に、予定利率引下げスキームは更生手続などの法的な破綻処理よりも有利なのか、全く検証がなされていないということです。
おっしゃるように、死差で十分カバーできると、この会社カバーできるということであれば、将来経営が行き詰まるという蓋然性はないわけでありますから、これは全く条件変更の対象にはなりません。
○櫻井充君 こうやって利差損益が出ることがあるから要するに死差損益のところで高めに設定しているだけの話だと思うんですよ。つまり、ここはバッファー機能ですよね、大臣。 それは配当金を出すためと今おっしゃいました。本当にそうでしょうか。なぜ生命保険会社に入っていれば配当金を出さなきゃいけないんですか、じゃ。
○浜田卓二郎君 それでは次に移りますけれども、いわゆる死差、費差、利差というんですか、三つの収益源があるわけですけれども、この利差という面で、毎年毎年一兆多いときは五千億、最近でも一兆二、三千億の赤字を出しながら、よく保険会社の経営はもつものですね。私、それはもう本当にそう思ってきました。この死差なんというのはすさまじくもうかる仕組みなんですね。