2014-11-12 第187回国会 衆議院 法務委員会 第10号
人件費も含めて、死因究明機関である大学の法医学教室に対して必要な経費はちゃんと支払うべきではないか。私は、検査の質をしっかりと維持した上で、長期的に見れば包括的を導入していってもいいというふうに思っているところなんですが、司法解剖に付随する検査の水準を維持していく気持ちがあるのかどうかということをお聞きさせていただきたいというふうに思います。
人件費も含めて、死因究明機関である大学の法医学教室に対して必要な経費はちゃんと支払うべきではないか。私は、検査の質をしっかりと維持した上で、長期的に見れば包括的を導入していってもいいというふうに思っているところなんですが、司法解剖に付随する検査の水準を維持していく気持ちがあるのかどうかということをお聞きさせていただきたいというふうに思います。
それから、メディカルエグザミナー制度というものが導入されているアメリカでございますけれども、これにつきましては、アメリカで始まったわけでありますけれども、法医、病理医としての専門の研修を受けた専門医であるメディカルエグザミナーが、警察から独立した死因究明機関の長等として、解剖を含めた死体に対する調査権を有し、その権限及び専門的知見に基づいて、死因究明の責任者となっている制度でございます。