2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
最後に、死因究明につきましても研究お願いをしているところでありますが、これにつきましても、進捗、お伺いをしたいと思います。
最後に、死因究明につきましても研究お願いをしているところでありますが、これにつきましても、進捗、お伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大下における死因究明結果を公衆衛生の向上に適切に活用する仕組みの構築を目的とした研究を現在厚生労働科学研究費により実施をしているところでございます。
そういう意味で、注目されるというか必要なのは、チャイルド・デス・レビューと、死因の調査ということだと思っています。不慮の事故であれ、自殺であれ、大切な子供たちが亡くなったということをきちっと調べて、これを次、そういうことにならないように、防げたはずの死を防ぐと、なくすということは重要だと思いますが、このCDR、チャイルド・デス・レビューについての政府の取組について教えてください。
この事件あるいは事故については、溺水ということでそれ以上の詳しい死因が分からないということが続いていたんですが、これをお母様の優子さんが私立幼稚園に対して聞いたところ、指導監督する権限はないということで、その死因についての内容開示が却下されたと。今度は、文科省からは自治体の対応が全てだという回答をいただいたと。
亡くなられた方ですが、以前から体調不良を訴え、今年の一月末頃以降、庁内の診療室や外部の病院をいずれも複数回にわたり受診していたとのことでございますけれども、死因は現時点では判明に至っていないとのことでございます。
○石川大我君 これ、大村で死亡事案が、餓死ですけれども、これ出たときには、六月に亡くなって、入管庁からの死亡、死因の発表、報告、十月だったんですね。 これ、まさか法案の審査の後にこの報告が上がる、そんなことはないですね。
○政府参考人(佐々木聖子君) この方の事案につきましては、先ほど申しましたように、医療的対応を行っていた状況において死亡に至ったこと、それから、死因が明らか、今の時点では死因が明らかでないことなどから、法務大臣の指示を得て、出入国在留管理庁におきまして経緯それから事実の詳細などについて調査を行っているところでございます。
死亡された三十代のスリランカ人女性につきまして、死因等、現在判明するに至っておらず、調査中でございます。 その上ででございますが、亡くなられた方は、本年一月末頃以降、庁内診療室における嘱託医師による診察及び外部の病院における診察も、いずれも複数回にわたり受けておられました。
これら御遺体の死因については、医学的な見地から、御遺体を検案する医師又は解剖を実施した医師が判断しているものと承知しております。
虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。
がん、心臓病に続いて肺炎が日本人の死因の第三位ということで、年間約十二万人が肺炎で亡くなっております。九割以上が六十五歳以上の高齢者です。 肺炎球菌感染症を発症しやすいのは、免疫機能が未熟な乳児と六十五歳以上の高齢者ということで、加齢とともに免疫機能が低下してくるので、感染症にかかりやすくなります。
これはやはり全体として何が起きているのかという、例えば亡くなった方々の死因も含めてちゃんと検証する必要がある。それは次の年、今年ですよね、今年の対策にもつなげていかなければいけないと思います。 この全体について議論はなされているのかというところをお伺いしたいと思います。
どこかの病院にかかって病名がつけられた上で自殺をされ、そしてそれが死因とされているという理解でいいのかどうか、この点をまず教えていただきたいと思います。 〔主査退席、菅原主査代理着席〕
この統計におきましては死因別の分析というのを行っておりまして、既に集計、公表をしております令和二年九月分までがございますけれども、こちらの死因別の死亡数で見ますと、肺炎やインフルエンザなどの呼吸器系の疾患による死亡数が対前年比で一一・四%の減少と、他の疾患に比べて大きく減少してございます。
残念ながら、我が国における自殺者、先進国の中で若者の死因に占める自殺者の割合、もう圧倒的に先進国で一番多い状況になっていて、若い世代、十五歳から三十四歳で死亡原因の一位が自殺。先進国では我が国だけです。 とりわけ、このコロナ禍の中で学生の皆さんも大変なストレスを抱えていらっしゃって、昨年、児童数で自殺者は前年比で四割増しの四百七十九人、女子高生は倍増、百三十八人です。
もう御存じのとおり、日本人の死因のトップはがんで、年間約三十八万人が亡くなっている、そういう発表もありますけれども、先日、我が党の方に対して、東京大学医学部附属病院の中川准教授が、がん検診は不要不急じゃないんだ、それから、受診率低下に大変な危機感を寄せている、こういう意見を寄せていただきまして、その中で先生がお話しされているのは、やはり、早期がんで症状が出ることはほぼない、一つのがん細胞が検診で発見
私、実は、前回の質問のときに警察にお伺いをして、いわゆる変死ということで警察が検視をした例、そしてコロナで陽性の方というのは何人ぐらいおられるんですかと聞きましたところ、二百人を超えるという警察からお答えがあって、私は、その後、今日、質問に備えて、その二百人以上の方の死因を調べてくださいと。そして、今日初めてそれができ上がったということで、刑事局長、御報告いただけますか。
その死因につきましてですが、医学的な見地から御遺体を検案し、これを判断した検案医等からの聞き取りにより警察が把握しておりますのは、内因死、つまり病死と判断されたものは二百二十一件で、この内訳は、その疑いがあるとされたものを含めて、新型コロナウイルス感染症百十四件、肺炎五十一件、その他のもの四十七件、また、不詳とされたもの九件でございます。また、不慮の事故等の外因死は三十二件。 以上でございます。
○藤本政府参考人 新型コロナウイルス感染症が死因とされたもののうち、取扱いが多い府県でございますが、東京都三十七件、大阪及び兵庫県それぞれ十二件という状況でございます。
厚生労働科学研究費等により、新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明、病態の解明を進め、得られた知見を診療の手引に反映すること等により、適切な医療の提供に努めてまいります。 感染症の調査及び研究の推進についてお尋ねがありました。
我が国においても死因究明を適切に進めることで死に至る重症化の原因を調べる必要があると思いますが、政府の見解を伺います。 また、感染症法第十五条に定める検体の採取については、お亡くなりになった方のことは想定していません。議員立法死因究明法には解剖を最も有用な手法として定めており、法改正を契機にどのように対応するのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
今ほど申し上げましたけれども、人口動態調査が出てくれば死因というのが分かってまいりますので、そうなった場合にはお知らせをさせていただきたいと考えております。
とすると、じゃ、致死率がどれくらいの推移をしているのかということを綿密に、やっぱり注意深くこれを注視していくということは何よりも重要なことだと思うんですけれども、今の公表数字では、いろんな死因、原死因の人たちがこのコロナ死者に含まれてしまっているという状況ですから、これは早急に調査をして、日々とは言いませんけれども、早急に公表をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(田村憲久君) 事故は、交通事故は交通事故を死因と分かってしまいますので、事故は多分含まれないと思いますが、例えば、言われるとおり、亡くなられた原因が分からないと、疾病で亡くなられて。しかし、結果、感染しているということがもう既に分かっている、若しくは後から感染していたと分かったという場合に関しては、こういうものはカウントしておると。
死因は新型コロナ感染症によるものであり、PCR検査をするため病院に向かう途中で息を引き取ったという続報に私たちは更なるショックを受けました。今となっては、彼の死を通して私たちが何を学ぶのか、何をしなければいけないのか、しっかりと考えていきたい、そう思います。
大阪府だけが、結構、持病があったかとか、年代であるとか、それから、最後の死因が、最終死因が、新型コロナが本当といいますか、医学的に死因に関連しているものかそうじゃないかまで発表しているんですね。 これは資料三をごらんいただければおわかりだと思うんですけれども、結局やはり、七十代、八十代、九十代、百歳以上の方もまじっているくらいで、超高齢者の方が非常に多いわけです。
ただいまのお尋ねは、その個別事案におきまして、その死因の確定、死の原因の確定について適切に対処すべしということでございますが、一般論で恐縮でございますが、検察庁におきましては、個別の事件につきまして、死因の確定その他につき、問題点の解明につきましては、必要な捜査を適切に行うよう努めているものと承知しております。
四十歳までの女性では、がんを起因とする死因の中で第二位なんですね。なので、非常に多くの方が亡くなっておられる。ほとんどの子宮頸がんは、HPV、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、HPVワクチンはHPVへの感染を防ぐことで子宮頸がんの罹患を予防するものである。海外においても、WHOが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。
妊産婦の死因のトップである自殺との関連も指摘をされております。 そこで、男性の産休制度というものを創設していくべきだと思います。菅総理も、このことを申し上げたときに、まず公務員が一カ月とるところから始めたい、このようにおっしゃってくださいました。全ての男性が子供が生まれた後、育休をとることを義務づけるべきだというふうに思っております。
昨年発表された厚労省の調査では、二〇一七年の日本の十歳から十四歳の子供たちの死因の一位が自殺です。また、十五歳から二十四歳の自殺率は先進国でワーストワンです。さらに、虐待によっても多くの子供たちの命が奪われています。この事態は極めて深刻であり、あってはならないことなのです。 政府が懸命に少子化対策に取り組む一方で、幼い命や若い命が失われていく。
引き続き、本年五月以降の超過死亡について推定を行うとともに、死因を考慮した超過死亡の推定等についても検討を進めてまいりたいと考えております。