2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
この中間報告に書いているのは、「死因に係る一定の結論を得た上で、最終的な調査結果の取りまとめを行う」。だから、前提条件は満たされましたよね。だったらもう、すぐできるじゃないですか。あしたとは言わないですよ。連休前ぐらい、来週中にはやってくださいよ。来週中。どうですか、大臣。
この中間報告に書いているのは、「死因に係る一定の結論を得た上で、最終的な調査結果の取りまとめを行う」。だから、前提条件は満たされましたよね。だったらもう、すぐできるじゃないですか。あしたとは言わないですよ。連休前ぐらい、来週中にはやってくださいよ。来週中。どうですか、大臣。
死因に係る一定の結論を得た段階において最終的な調査結果の取りまとめを行うと書いていますから。もう死因結果は今日出ました。速やかにこの審議中に出すと約束していただけませんか。
○階委員 今、死因だけじゃないという話を言われましたけれども、これもとんでもない話で、我々は、この中間報告の文言を見ますと、「Ａの死因に係る一定の結論を得た上で、最終的な調査結果の取りまとめを行う」というふうにしかなっていませんよ。何を後から条件を加えているんですか。 それから、大臣のところに、いつ、死因、司法解剖の結果が伝わったか分かりませんけれども、私のところに伝わったのは今日の午前中です。
把握した限りでは、死因調査中を含め、新型コロナウイルス感染症関連死として、自宅においてお亡くなりになった自宅療養中の方は三月一日から四月の二十一日までで六人、宿泊施設で宿泊療養中にお亡くなりになった方はゼロ人とのことでありました。
平均寿命は死亡届に基づきますデータを基に作成している統計でございまして、この死亡届には、死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれておりませんので、平均寿命と医療保険の自己負担額の見直しの関係については分析ができないところでございます。
この件、死因の解明が未了とのことでありますが、スリランカ人女性の体調が非常に思わしくなかったことは中間報告でも明らかであり、支援者が支援を申し出ている状況を踏まえると、仮放免を許可して、外部の医療機関により継続的な治療を受けさせる必要があったのではないかと考えます。また、収容施設内で医療従事者でない看守勤務員がバイタルチェックを行っているなど、医療体制も十分でなかったと考えます。
こちらは、平成三十年における死因順位別に見た年齢階級と死亡者数、死亡率、構成割合、つまり年齢階級別に見た死亡原因の順位です。これ、丸で囲っている部分、自殺となっていますが、日本では十五歳から十九歳、また二十代及び三十代における死亡原因の第一位が自殺という状況です。
現時点で死因の判明には至っていないと聞いているところでございます。 一般論として、鑑定におきましては、病理的な検査を行って、その結果を踏まえるなどの必要性から、一定の時間を要する場合もあり得るところでございます。 現時点でございますが、出入国在留管理庁として、鑑定によりまして死因が判明する時期、このことも含めまして確認ができていないと承知をしているところでございます。
既に今、中間報告が出されて、最終的なまとめの段階では、一番最後のところの「死因の適切な把握に向けて努力」と書いてありますけれども、死因の適切な把握の前に、死に至るまでの過程の記録がこの段階であるわけですから、そこは同時進行で評価ができると思うんですね。分析、評価をしているんでしょうか。
○階委員 時間が来ましたが、死因が解明されない以上は、ちゃんと法案審議は進みませんよ。これは法案審議の大前提ですよ。 それで、入管の中での不適切な処遇があったかもしれないということで、大臣も今お認めになっていたと思うんですが、これは本当に、これほどの事件、事故が起きているということですから、もっと当事者意識を持って迅速に、死因を国会に明らかにするようにしてください。よろしくお願いします。
文部科学省としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、各大学に対して死因究明等推進計画等を踏まえた対応を要請するとともに、必要な支援を行ってまいります。
本日は、死因究明における諸問題について伺っていきたいと思います。 この死因究明につきましては、約二年前の二〇一九年、決算委員会におきまして、法医学者の養成という視点を主にお聞きをいたしました。
これでは死因究明にストップ掛けていると言われても仕方がないんじゃないかなというふうに思うんですね。 かつて、死因究明センター構想というのありました。令和三年三月の死因究明等推進計画検討会報告書では、これ言及されていないんですよね。死因究明等推進協議会、これ二〇一四年度から設置されていますけれども、あれから七年経過していますが、これ三十九都道府県にとどまっているということなんです。
本件については、上川法務大臣が調査を指示し、今月九日には調査状況に関する中間報告がなされましたが、死因はいまだ明らかになっておりません。 本件については、スリランカ駐在の日本大使がスリランカの外務大臣に面会した際にも外務大臣から言及がなされていたと伺っております。 最終的な調査結果はいつ公表されるのか、上川法務大臣の見解を求めます。
本事案における当局等の対応の適否などについては、死因について一定の結論を得た上で判断することが適切であると認識していますが、解剖を実施した解剖医による鑑定が継続中であり、現時点で死因の判明には至っていません。 今後、司法解剖の結果を踏まえて、適切な時期に必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめる予定です。 次に、国際社会からの指摘の受け止めについてお尋ねがありました。
ただいま委員御指摘になられましたように、これまでのかつての法律、死因究明等の推進に関する法律では、内閣府が施策の実施を推進する役割を果たしておりました。
○副大臣（山本博司君） 司法解剖、調査法解剖以外のいわゆる行政解剖につきましては、警察が取り扱った死体の中で司法解剖、調査法解剖が行われないことになったもののうち、死因を明らかにするために死体の検案を行った医師が必要と判断した場合に行われるため、解剖率に一定の地域差が生じ得るものと考えられます。
今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。 死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。
死亡した被収容者、死亡当日の状況、死因、診療の状況、そして本件に係る調査の状況ということでまとめさせていただいております。この資料に基づいて少し確認をさせていただきたいと思います。 四の診療の状況というところでございますが、まず、本年一月二十八日に初めてこの当該女性は庁内のＡ医師の診断を受診していらっしゃると。
議論を通して、子供を性犯罪から守るＤＢＳという無犯罪証明という仕組みですとか、あるいは子供の死因究明、ＣＤＲの仕組み、これは子供がどの場所で亡くなったかによって所管省庁が違うというところから大きな課題が四年前はありましたが、平成二十八年に、これは内閣府子ども・子育て本部でゼロ歳から六歳まではある程度統一的に対応していただいていると思っておりますが、こういったＣＤＲの仕組みや障害者支援、そして実は子供
先進七か国で若者の死因の第一位が自殺である国は日本しかないと言われるたびに、時の政治家がこれを放置してはいけないのだと強く思います。 ステイホームの中で、児童虐待件数は過去最多となりました。ＤＶ相談件数も過去最大、親の暴力や暴言を目の当たりにする面前ＤＶなど、心理的虐待は僅か七年でおよそ八倍に膨れ上がっています。 子供たちの生きづらさは逃げ場所がないことです。
改めて質問させていただきますが、この死因について、検視されたときの死亡診断書、死体検案書が恐らく出ていると思いますが、この死体検案書のいわゆる診断名は何だったのかをまず教えていただきたいと思います。
救急搬送先の病院の死亡確認を行った医師が作成した死体検案書には、直接死因の欄に急性肝不全と記載されておりますが、死因の種類の欄におきましては不詳の死という文字が丸印で囲まれておりまして、さらに解剖の欄に司法解剖の結果が未判明である旨の記載がされております。 現在、この事案につきましては、委員御指摘のとおり、刑事手続として亡くなられた方の死因を解明する手続が行われているものと承知しております。
死因は何なんでしょうか。
ところが、その死因は何か、先ほど聞きましたけれども、あるいは点滴を求められたのか、様々な一番ポイントになるところが全く不明なままなんです。 大臣、今の調査のやり方じゃ不十分なんじゃないですか。これだけちょっとお答えください。
まず、救急搬送先の病院の死亡確認を行った医師が作成した死体検案書には、直接死因の欄に急性肝不全と記載されておりますが、死因の種類の欄におきましては不詳の死という文字が丸印で囲まれており……（藤野委員「何の死」と呼ぶ）不詳の死という文字が丸印で囲まれており、さらに、解剖の欄に、委員御指摘の司法解剖の結果が未判明である旨の記載がございます。
○正林政府参考人 死因はくも膜下出血と推定され、報告医によれば、因果関係は評価不能とされております。 ただ、専門家によれば、くも膜下出血はこうした年代の方に比較的起こりやすい疾患であり、偶発的な事例かもしれないとのことでありました。
○川内委員 くも膜下出血ではないかということを医師は判断したが、最終的には検視が行われて、検視の結果は、死因は不明であるというのが正しい答弁ですよ。正しい答弁。違いますか。事務方、正林さんにちゃんと教えてあげてよ。
委員御指摘の死因贈与によって土地を取得した者は、今申し上げましたとおり相続又は遺贈により土地を取得した者には当たりませんので、この相続土地国庫帰属制度における国庫帰属の承認申請権がなく、制度の対象外でございます。
それで、ここで相続又は遺贈、遺贈と限定されていて、死因贈与は除外されているんですね。 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、この死因贈与というのは新法の適用対象外なのでしょうか。
○松平委員 受贈者、死因贈与の場合は自らの意思で取得したからということでおっしゃられたんですが、私は、ちょっとそこの部分、そんな形式的なところで線を引くだけでいいのかというふうに思います。 死因贈与、これは口頭で約束しても成立します。実際に、単に、もう私が死んだらこの土地を上げるよと言って、もらう側は、はいと言うだけでも成立して。
ちなみに、日本の妊婦の死因の一位は自殺です。そして、去年の私、この文教科学委員会でも、赤ちゃんポストを有している熊本県の慈恵病院で十代の妊娠相談が相次いでいるという記事を御紹介しましたけれども、この自殺の中にひょっとして妊娠をしていた女性はいなかったのかどうかというふうに考えるところでございます。 さて、トビタテ！
亡くなられた方の死因につきましては、現在その究明作業が行われていると認識しておりますが、現時点においては未判明で、なお調査が継続されると認識しているところでございます。
死因が分からないという意味が分からないんですけど、どういうことですか。
このように、医療的対応を行っていた状況において死亡に至ったことや、現時点において死因が明らかでないことなどから、本年三月九日、法務大臣から、死亡に至る経緯や対応状況などについて正確な事実関係を速やかに調査するよう指示を受け、現在、本庁で調査チームを立ち上げ、調査を行っているところでございます。 以上でございます。
児童虐待防止、これ死因究明についてでございます。 法医学の知見を活用したこの児童虐待防止に関する取組について、私は、令和元年の六月の決算委員会で法医学者の養成についてお聞きをいたしました。あれから二年近くがたっておりますけれども、今もってこの臨床法医外来、検視官の専門性向上、それから死亡時の画像診断、こういったものはやはり今もどれも重要だと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 死因究明の中核的な施設、これはもう言われたような解剖のための解剖室ですね。こういうものに関しては、一応これコロナ対応も含めて二分の一の補助金がございますので、こういうものをしっかりと都道府県に周知してまいりたいというふうに思います。
亡くなられた女性につきましての死因は、現時点では未定でございます。それを前提に申し上げますと、死因や死亡に至る経緯の詳細等について現在調査中でありますところ、亡くなられた方は以前から体調不良を訴えており、本年一月末以降、複数回にわたり庁内診療室における嘱託医師による診察及び外部の病院における診療が実施されていたところでございます。