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1261件の議事録が該当しました。

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2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

二十四、子どもの死因に関する情報の収集、管理、活用等に関し、府省間での情報共有を含む体制整備の在り方について速やかに検討し、虐待の再発防止に資するよう必要な措置を講ずること。  二十五、子どもが意見を述べることを支援するための制度を構築し、子どもの最善の利益を確保するため、いわゆるアドボケイト制度の導入に向けた検討を早急に行うこと。  

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

また、石井みどり先生には自民党の中の死因究明全体の議論をずっと牽引をしていただいておりまして、そしてこの度、六月六日に、死因究明等推進基本法も恒久法として成立をしたところであります。死因究明、非常に重要だと思っています。

自見はなこ

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

このCDR、チャイルド・デス・レビューにおいては、成育基本法においてもその重要性ということは強調されているところでありますが、六月六日に、今ここにおられます多くの関係議員の御尽力で再び成立をした死因究明等推進基本法においても検討規定が盛り込まれたところであります。  まず、このCDRについてですが、現在の進捗状況を教えてください。

自見はなこ

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

今日、石井みどり先生もおられますけれども、我が党では、石井みどり先生が座長であられます死因究明体制推進に関するプロジェクトチームというものがございます。ここでも熱心な議論を積み重ねてきているところでありますけれども、名古屋大学の小児科の沼口先生という先生にCDRの研究の内容なども前回お伺いをしたところでありました。

自見はなこ

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

あらゆる子供の死因を究明いたしますいわゆるチャイルド・デス・レビュー制度でございますけれども、平成二十九年の児童福祉法改正の附帯決議におきまして導入を検討することとされたのをきっかけといたしまして、議員御指摘のとおり、昨年十二月に成立した成育基本法において規定もされ、また今回の死因究明推進基本法の附則におきましても、施行後三年をめどとして、子供が死亡した場合におけるその死亡に関する情報の収集、管理、

浜谷浩樹

2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 28号

――――◇―――――  日程第六 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案(参議院提出)  日程第七 死因究明等推進基本法案(参議院提出)

大島理森

2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 28号

○議長(大島理森君) 日程第六、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案、日程第七、死因究明等推進基本法案、右両案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。     

大島理森

2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 28号

次に、死因究明等推進基本法案について申し上げます。  本案は、死因究明等の推進に関する基本理念や国等の責務を明らかにするとともに、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための死因究明等推進計画や、厚生労働省に設置する死因究明等推進本部について定めようとするものであります。  

冨岡勉

2019-06-06 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 28号

 第二 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案(環境委員長提出)  第三 浄化槽法の一部を改正する法律案(環境委員長提出)  第四 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)  第五 棚田地域振興法案(農林水産委員長提出)  第六 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案(参議院提出)  第七 死因究明等推進基本法案

向大野新治

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

疑いの場合には、死因としてはその他に分類をいたしております。したがいまして、これによりまして、保育施設で死亡事故が起こった場合でございますけれども、確定診断がなければ死因としてSIDSを主張することは困難になっているものと考えております。  また、死亡事故等の重大事故が発生した場合でございますけれども、地方自治体におきまして事後的な検証も行うことといたしております。

浜谷浩樹

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○冨岡委員長 次に、参議院提出、死因究明等推進基本法案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。     ―――――――――――――  死因究明等推進基本法案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――

冨岡勉

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

こうした状況を打破すべく、平成二十四年に議員立法で死因究明等の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、平成二十六年には、死因究明等推進計画が閣議決定されました。  しかし、死因究明等推進法は二年間の時限立法であったため、その失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。  

石田昌宏

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

先日、死因究明等推進基本法が参議院の方では可決をされました。これは元々、平成二十四年に成立をし、二年間の時限立法だったために失効したまま、平成二十六年に失効したままになっていたということで、今回改めて参議院の方では先日可決されたという状況でございます。これにつきましては、是非私も推進に尽力をしていきたいというふうに思っているわけなんですけれども。  

高木かおり

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

○国務大臣(山本順三君) 今般の法案でも規定されておりますとおり、死因究明の推進というものは、災害等の被害の拡大及び予防可能な死亡の再発の防止等に寄与すると言われることでございまして、そのために行われることが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。  

山本順三

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

○国務大臣(柴山昌彦君) 文科省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムを平成二十九年三月に改訂をして、新たに死因・身元調査法解剖に関する学修目標を設定するなど、死因究明などに関する学修目標や内容を充実させました。  

柴山昌彦

2019-05-31 第198回国会 参議院 本会議 22号

令和元年五月三十一日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号   令和元年五月三十一日    午前十時開議  第一 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部   を改正する法律案(衆議院提出)  第二 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資   するための調査研究及びその成果の活用等の   推進に関する法律案(厚生労働委員長提出)  第三 死因究明等推進基本法案

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2019-05-31 第198回国会 参議院 本会議 22号

○議長(伊達忠一君) 日程第二 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案  日程第三 死因究明等推進基本法案   (いずれも厚生労働委員長提出)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。     

伊達忠一

2019-05-31 第198回国会 参議院 本会議 22号

次に、死因究明等推進基本法案について申し上げます。  死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止等に資するものであり、公衆衛生の向上等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。  しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い状況にあります。

石田昌宏

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

○委員長(石田昌宏君) 次に、死因究明等推進基本法案に関する件を議題といたします。  本件につきましては、川田龍平君から委員長の手元に死因究明等推進基本法案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。  この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。川田龍平君。

石田昌宏

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

こうした状況を打破すべく、平成二十四年に議員立法で死因究明等の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、平成二十六年には死因究明等推進計画が閣議決定されました。  しかし、この死因究明等推進法は二年間の時限立法であったため、その失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。  

川田龍平

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

がんは、昭和から平成にかけて死因の第一位であり続けました。今年一月に厚生労働省が初めてがん登録法に基づいて公表した集計結果でも、新たに年間百万人の方ががんと診断をされております。こうした状況を踏まえて、がん対策について質問をいたします。  がんゲノム医療体制整備が進みつつあり、パネル検査の保険適用の議論が開始していると承知をしております。

三浦信祐

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

二十二 子どもの死因に関する情報の収集、管理、活用等に関する体制整備の在り方について速やかに検討し、虐待の再発防止に資するよう必要な措置を講ずること。  二十三 子どもが意見を述べることを支援するための制度を構築し、子どもの最善の利益を確保するため、いわゆるアドボケイト制度の導入に向けた検討を早急に行うこと。  

稲富修二

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

それで、消費者庁設立時には、一歳から十四歳の子供の死因の第一位が不慮の事故であったことを背景に、二〇〇九年、当時の福島みずほ大臣が子どもを事故から守るプロジェクトの実施を指示して、そして保護者に対する危険情報の提供であるとか事故の原因となる製品、施設の改良促進等への取組がスタートをいたしました。  

田名部匡代

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

今国会でも、死因究明法とか自殺対策ですとかいろんな法律、これから議員立法として提出をしていきたいと思っておりますが、本当にそういう意味では、女性の議員がやっぱりこれからもっと活躍することが大変重要だと私も思っております。  

川田龍平

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

まず、死因究明なんですけど、特に高齢者、独居高齢者なんですけど、去年の十二月に、亡くなった後、いろいろ解剖やらAiも含めて、あるいは薬物検査とかして死因が確定した場合に、それを変更をする届出、この通知が出ました。厚生労働省に届ける。これは、ほかにも通知があって、それはけしからぬということで変更の形にさせていただきましたけれども、この通知は私は非常にいいことだとこの前も言わせていただきました。

足立信也

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

そこで、実は今、死因究明の推進基本法案ですか、それを準備されています。これは二年の時限立法で、もう失効してしまった、平成二十六年にですね、これがあるわけですが、あのときの条件で、死因究明の推進計画、これはしっかり作られたわけですね。この閣議決定がないと延長はなかなか認められないという主張も私させていただきました。  

足立信也

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

まず、基本的なスタンスとして、この死因究明等推進計画の狙いからいたしますと、この死因究明、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするという目的でございますので、高齢化の進展等に伴う死亡数の増加あるいは犯罪の見逃し防止による必要性ということを考えますと、今お取り上げいただいておりますような独居の高齢者の方が死亡した場合において適切に死因が究明されるということは必要だというスタンス、そのとおりかと

吉田学

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

本調査におきましては、監理団体等から提出されました死亡事故報告書、死亡診断書又は死体検案書、それから賃金台帳等の関係書類、これを精査をいたしまして、死因、死亡理由、死亡結果と技能実習の関連性の有無それから程度、関係機関による対応状況等の確認、分析を行ったものでございます。また、必要に応じて、実習実施機関からも追加書類を入手して精査をいたしました。

佐々木聖子

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 10号

このうち、統計が確かな平成二十五年度から二十八年度で、死因事故の四五%までがお昼寝、午睡時のうつ伏せ寝によるものだったということであります。失礼しました、四五%が睡眠時中で、うつ伏せ寝は四九%、約半分のお子さんはうつ伏せ寝で亡くなっているということであります。そして、うつ伏せ寝による死亡事故の八割は認可外保育所で起こっている、これも事実であります。  

矢田わか子

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

それで、死因究明については、かつて民主党の細川律夫先生などが大変な心血を注いで整備に取り組んでおられましたし、いらっしゃいませんけれども下村先生とか、超党派でいろいろと取り組んでおられて、私もかかわっておりました。  警察はどうしても、やはり事件性の有無というところに関心がありまして、要は、犯罪と関係するのかどうかというところが関心の的であります。

柴山昌彦

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて、日本人の十歳から十四歳の死因として自殺が一位になった。百人ということなんですけれども、これは資料の一番最初のページをごらんいただきたいんですけれども、十歳から十四歳、四百三十七人のお子さんが亡くなっています。その中で、一番右、自殺が百人ということで、十五歳から十九歳も、千百六十一人亡くなった方の中で、四百六十人が自殺。  

笠浩史

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○柴山国務大臣 今御指摘をいただいたとおり、厚労省の実施した人口動態統計によると、平成二十九年に死亡した十歳から十四歳の死因の約二三%を自殺が占めており、当該年代の死因の第一位となっております。  前途ある児童生徒がみずから命を絶つということは、極めて痛ましいと思います。

柴山昌彦

2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 7号

日本の住宅、寒いんだということで、夜八度の中で寝ていて、布団の中、三十度である、起きた瞬間に脳梗塞、心筋梗塞あるいは肺炎といったいわゆる呼吸器系疾患などの部分、あるいは風呂に入ったときにヒートショックだ、こういうような形で、多くの六十五歳以上の方の死因となっております。  都道府県別に見ますと、北海道、青森そして沖縄、このあたりが非常に下位にあります。こういう疾患が非常に少ない。

森山浩行