2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これから十年先を規定する法案を今日審議するに当たって、リプレースや新増設を想定するかしないか、これは町づくりにとっては本当に死命を決する重要な分岐点になるんですけれども、井上大臣も菅総理と同じく、新増設、リプレースは想定しないというお考えでよろしいんでしょうか。
これから十年先を規定する法案を今日審議するに当たって、リプレースや新増設を想定するかしないか、これは町づくりにとっては本当に死命を決する重要な分岐点になるんですけれども、井上大臣も菅総理と同じく、新増設、リプレースは想定しないというお考えでよろしいんでしょうか。
ですので、やはり人事というものは組織人にとっては自分の将来を左右する、死命を決するぐらいの重要なものなんですよ。 だから、やはり原子力安全・保安院をなぜ外出しをしたか。これはノーリターンルールが肝だったんですよね。まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。
権利処理コストを下げる時代に、それが死命を決すると言われる時代に、なぜか上げる話をしている。 しかも、過去の全作品の半数かそれ以上は、捜しても最終的に権利者が見つからない、いわゆる世界的に孤児著作物と言われて大問題とされている作品である。であるならば、著作権の長期化は孤児著作物を当然ふやす方向にしか働かないわけです。
また、特に産業界との協力を進める上で、激しい国際競争の環境下におきましては、研究開発に必要な資機材について合理的な迅速な調達を行うことが死命を制することになるというふうに認識しております。このため、合理的な調達を実現し、スピード感あふれる研究開発等を推進することが不可欠であろうかと思います。
そのためには、やはり先ほど来から話があります、その教育委員さんが教育長をチェックできる能力をどう育てるかということがその死命を制するのではないかというふうに考えます。
選挙制度のことにもお触れでございましたけれども、衆議院選挙で政権与党が敗北をすればこれはもちろん政権交代が起こるわけでありますけれども、参議院選挙が時の政権の、あるいは内閣の死命を制するということが往々にしてあると思うんであります。
○片山虎之助君 そこで、今、日銀の総裁、副総裁人事がある意味で政局の焦点みたいになって、私の感じからいうと、いやまあ日本というのはある意味では本当に平和な、問題がない国なのかなと思いますけれども、しかし、これはアベノミクスの三本の矢の金融緩和の死命を握っているところですから、これはやっぱり政局の焦点でも私はやむを得ないと思いますけれども、三月十九日の副総裁の辞任に総裁も前倒しで合わされるとすると、もう
日本としては、米国と中国にどのように向き合うかという問題こそがその死命を制する問題であると言わなければなりません。 しかし、問題をさらに複雑にしているのは、そのような米中両国と日本の関係は、単なる二国間関係の集積として捉え切ることのできない背景の広がりを持っているということであります。
大臣、この間申し上げましたように、大臣が先ほど御自分でも申されたように、原発は、それこそ玄葉大臣にとって、まさに死命を制する原発事故を起こした地域の選出の大事な代議士なんだから、本当にこの問題は重要なんですよ。だから、これはヨルダンに対する原子力発電所の輸出にかかわる問題であるにせよ、日本の原発の問題に、いたく深くかかわっている問題だと思うんですね。
特に、経済成長戦略をどう今後構築するかが、今後日本が持続可能な先進国としてやっていけるかどうかの死命を制する問題だと思っております。 特に、そういった意味で、私は、地方にとっては農業と観光が車の両輪であって、この二つを、本当に可能性を引き出すことがこれからの日本の将来を決める最も重要なテーマだと思っておりまして、そういった意味で、観光振興も大変重要なテーマであると思っております。
全、今千八百団体の皆様のまさに死命を制する大事な権限を持っておるわけですからね。 今私が言いたいのは、それは環境に使うのはいいんだけど、環境に使えばその分、じゃ道路の新規事業を造る財源がすとんとなくなるでしょうと。だからそれは、いや、もう道路は造らぬでいいというんですかと、こういう質問をしておるわけです。 だから、もう一回言いますよ。今までだったら道路の半分は維持補修費と起債の償還です。
したがって、御指摘のように積立金の状況というのが死命を制します。正直申し上げて、この二十年度決算、今進んでおりますが、各基金で大幅に悪化していることが予想されます。
ＪＡＳ法自身の意義というのは、大部分の事業者は早期にこの事実を公表し、委員がおっしゃるように指示、公表というものを通じて是正されているわけでございまして、中には、事業者の企業上の死命を制するような打撃を受けた結果、事業廃止をせざるを得ないというようなものもかなり出てきているわけであります。しかしながら、繰り返し悪質な事業者が野放しになっているのではないかということでございます。
ですから、私ども、政党で政党助成金についてはチェックをするということをしておりますけれども、それで十分審査できるのかどうかという問題もありますし、また、政治活動の自由というようなものがそれでもって担保できるのかどうかといったような問題もありますので、むしろ、今現在、政治と金というようなことでいろいろな事例が出てきているという状況の中では、その辺がもっと明確にならないかな、そういうことによって政治家の死命
場合によっては自治体の死命を制する判断基準をすべて政令とし、行政府の恣意的な意思にゆだねることは、国権の最高機関である国会軽視です。国民主権の原則からも、基準については国会で慎重に審議の上定めるべきものであると思います。
非常にその自治体に対しては死命を制するといいますか、そういう重要な基準について全部政令にゆだねられて、そしてこの審議をしているときにはその基準すらも出てこないということは、やはり国会は国権の最高機関である、唯一の立法機関であると、こう定められているこの憲法の趣旨に照らしても国会軽視だと思うのですけれども、大臣の見解を伺います。
顧みますと、私は、この年金という非常に莫大な数の国民の皆様を相手にして、しかもその一つ一つが国民の皆さんの貴重な財産である、こういうことをお預かりするということになりますと、この記録の問題というのは本当に死命を制するような重大な問題であるということに考えます。
特に貿易立国である日本が、空港、いやそれ以上に経済的には従来は港が死命を制する前線であったのにかかわらず、ここに私は何か問題のすべてが集約的に表れているような気もするんですが、これは外務省の方に、なぜこんなにＦＡＬ条約の締結が後れたのか、お聞かせいただきたいと思います。
民営化されて普通の銀行になってこれが止まるということになりますと、商工中金の資金が足りなくなるということは目に見えて明らかだと、そういうふうに思いますし、また四千億の政府出資を一斉に株で売り払うというようなことになりますと、我々の心配は、やっぱり利益第一主義のファンド等が乗り出してきて、あっという間に買い取られれば、中小企業をどうするんだということは彼らにとっては考えていないことなんで、我々中小企業の死命
そこで、先ほど政府委員から御答弁をいただいたような、すばらしい、これから成長していくような産業という以外の、これまでの逆に日本経済を支えていた産業について、特に私は労働力が減っていくという中で、実はこれは大変死命を制するような問題になっていくのではないかと思っておりますが、その中で、企業としてもちろん努力をして取り組んでいかないといけない面もあると思いますし、それを行政としてどう支えていくのかということを