2007-10-24 第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○保坂（展）委員 今の大臣のお話を聞いていて、ちょうど半世紀前に、参議院で死刑廃止法案、これは我々の議員連盟がつくっているようなこういう案ではなくて、単純に刑法改正案として出たんですね。 実は、そのときの議事録を見ると、こういう国会の参考人に拘置所長とかが来られているんですね。
○保坂（展）委員 今の大臣のお話を聞いていて、ちょうど半世紀前に、参議院で死刑廃止法案、これは我々の議員連盟がつくっているようなこういう案ではなくて、単純に刑法改正案として出たんですね。 実は、そのときの議事録を見ると、こういう国会の参考人に拘置所長とかが来られているんですね。
これは一九九二年の十二月五日、「ザ・スクープ」というテレビ朝日の番組で、検証、死刑は必要か、娘を殺された母の告白というところでも紹介されておりますし、また、かつて死刑廃止法案というものが昭和三十年代に審議されたときに、そのときの会議録がありますけれども、その年の一月十八日に妻子を殺された弁護士の磯部常治さん、この方も公述人として廃止論を述べております。
国会でも、私ども、亀井静香さんを会長にして死刑廃止議員連盟が今、死刑廃止法案を一生懸命つくっております。 韓国においては、そして台湾においても、二〇〇四年までに廃止しようという動きがあります。アジアの中で、先進国ということで、文明国家を誇っている日本が韓国やアジアよりもおくれをとるというような状況が今まさにアジアの中から出ているわけなんですね。
○保坂委員 これはちょっと法務省の官僚主義というか、まさに情報公開の時代で、この死刑制度も、つい最近私、韓国へ行ってまいりましたが、韓国の国会では、二百七十三人の国会議員のうち百五十五人が提案者になって死刑廃止法案が出されて議論されているんですよ。ですから、やはりこういう問題は慎重かつ国民の参加を得て議論しなきゃいけない。
ところが、それが死刑執行ということになるとどうも理解できないのだということを、昔法務委員会で、昭和三十年ぐらいですか、死刑廃止法案の議論をめぐって現場の拘置所長などが心情を話しておられました。 そこまで圧倒的に違うというふうには言えないかもしれませんけれども、先ほど言った、今度少年刑務所に入るという接続の部分は一体どうなっていくのか。
これを見ると、当時、参議院の法務委員会に死刑廃止法案という法案が提出されています。その法案の原動力になったのは、現在とちょっと情勢が違いまして、どうも死刑執行に係る刑務官の方たちあるいは拘置所長の方の叫びが原動力になったというふうにも聞いております。 この議事録の中で、実は公述人として玉井さんという方が参議院の法務委員会に来られているのですね。
おそらくその当時の死刑廃止法案の提案者も現在多数おられると思うのでありますが、一体その間の転換をどう御説明になるのか。それらの方々も今回のこの厳罰主義の法案には賛成しておられるのか。またかりに党議で決定しなくても議員提案で出される以上は、党の大多数の意見がそちらの方に傾いておったのではないかということは当然予測されるわけでありますが、今回の厳罰主義の法案とは著しく矛盾しておるわけです。
これは、死刑を廃止するという以上は、何らかの刑事政策上の理念、あるいは人道上の理念と申しますか、あるいは宗教上からかもしれません、そういうような深い観点に立ってこの死刑廃止法案を出しておると思うのです。この当時坪野さんはあるいはおられなかったかもしれませんが、一体社会党が、どういう主義主張、あるいは信念に基づいて、あるいは刑事政策上の見地に基づいて、この死刑廃止法案を出したのか。
○坪野議員 社会党の法案に対する態度その他については、明日の林委員の質問並びに本日の菅委員の御要望に対してお答えしたいと思いますが、ただいまの社会党が三十一年に刑法一部改正または死刑廃止法案を提出した事実はよく承知いたしております。そこで本法案を立案するに際しても、そのことは十分論議をいたしました。こういう法案を提出した詳細については明日討議いたします。
このように、欧州各国は第二院のあり方について苦慮しつつも、たとえば同じ英国の上院は、下院を通過せる死刑廃止法案の審議をおくらせ、この間、世論を盛り上らせることによって下院を反省せしめ、また各議員が案件に対し権威ある批判や修正を行うことによって政策の歪曲を防ぐという機能を果していることを忘れてはならぬと思うのであります。
そうしてこの死刑廃止法案というものを、でき得る限り多くの人の支えを得て、早く通すようなふうに持っていきたいと思うのでございます。多国の死刑の存廃の歴史を見てみますと、非常に偶然的に起った凶悪な犯罪というようなもので世論が刺激を受けて、非常に興奮した結果、死刑廃止を叫んだり、あるいは死刑復活を叫んだりしておることを見出すのでございます。
イギリスの先般の死刑廃止法案も、この誤判の事実が非常に大きな動機をなしておるということは皆さん御存じの通りなのであります。ところが、あるわれわれ刑法学者の一人が、誤判ということは自由刑だってあり得る。いわゆる懲役とかあるいは禁固にだってあり得るじゃないか。
ただイギリスや何かのあの調査会でございますね、王室のあの調査会なんかのやっているところを見まして、日本にもこういうふうなものがもし作られて、徹底的に科学的にいろいろな調査がなされたら非常にいいのではないかということを考えましたので、この死刑廃止法案をお考えになりました委員の方々の間で、どのような形で調査会を持つのが一番適当かということをお考えいただければ大へんありがたいと思います。
それから死刑廃止法案の取扱いについては公聴会を二日間にわたって開く、人選その他の問題については理事会で最終的の相談をまとめる、そういうわけです。 幼児誘拐等処罰法案の、取扱いについては質疑を続行して採決していく。
○羽仁五郎君 国会において初めて死刑廃止法案が提案されたのでありますが、その日本の刑事政策上また日本の歴史の面から考えてみましても、実に重大な意義を持つ本法案が、どうか本委員会において、十分に慎重に審議せられたいということを希望いたしまして、ただいまの提案理由の説明に対して多少補足をさしていただきたいと思います。
○亀田得治君 ちょっとただいま委員長から御説明がありましたが、誤解があっちゃいかぬと思いますのでつけ加えたいと思いますが、本日議題にするのは、議題にして、そしてその死刑廃止法案そのものに賛成を願う、そういう意味ではないんです。