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18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号

ロシアも加盟しているヨーロッパ人権条約や、ブラジルが加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑死刑のある凶悪犯被疑者がそれらの国に逃亡したなら、日本に引き渡されませんから、事実上処罰を免れることができることとなって、日本国内治安維持その他の刑事政策に対して大きな障害となるからです。  現に、我が国は一九九三年、スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。

松宮孝明

2012-06-07 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号

死刑廃止世界潮流であるにもかかわらず、日本死刑廃止条約批准しておりません。  国際人権分野において歩みが遅い背景には、憲法解釈の狭さや法律整備などの問題もありますが、何より、明確な政治的意思を持って進めていく姿勢が求められています。世界の範たる包括性を持った憲法を持つ日本こそ、国際人権法普遍的適用先頭に立つべきではないでしょうか。  

服部良一

2004-05-27 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

それで、一つお伺いしたいのは、一九八九年の十二月に、国連総会が、長い名前ですけれども、死刑廃止を目的とする市民的及び政治的権利に関する国際規約第二選択議定書、いわゆる死刑廃止議定書とか死刑廃止条約とか言われているようですが、そういうものを総会で採択しました。この問題での国際的動向について、参考人の方でこういう点があるということがあれば、幾つか示していただきたいと思います。

山口富男

2002-12-04 第155回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号

しかし、人類は進歩をしてきた、時代は進歩をしてきたと思うわけでございまして、例えば死刑制度について言えば、一九九一年に死刑廃止条約が発効して、九九年の時点では絶対的廃止国七十四、相対的廃止国十一、事実上の廃止国三十九、この合計、死刑廃止国百二十四カ国に上っているわけでございます。これに対して、死刑存置国七十カ国にすぎないわけでございます。

金田誠一

1998-05-13 第142回国会 衆議院 法務委員会 第14号

ただいま委員御指摘のとおりに、一九四八年、ちょうど五十年前でございますが、世界人権宣言が行われ、それから六六年に人権B規約、それから八五年にはヨーロッパ死刑廃止条約みたいなものができ、それを受けた形かどうか知りませんが、一九八九年にはいわゆる死刑廃止条約というふうなものが取り上げられ、そしてことしの四月三日でございますか、御指摘のようなことがあった。

下稲葉耕吉

1998-05-13 第142回国会 衆議院 法務委員会 第14号

外務大臣の方は、これは新聞報道等でございますけれども、死刑廃止条約批准ということの要請に対して検討する旨答えているということを仄聞しているわけでございますけれども、外務省はいかがなのでしょうか。  日本の基本的な外交姿勢は、国連のこうした方向のものは真摯に受けとめ、それを尊重するということで今まで対応してきたのではないか。

金田誠一

1996-02-27 第136回国会 参議院 法務委員会 第2号

そこで、当然のこととしてこの問題は国連でも取り上げられ、その調整をしなければなりませんから、死刑廃止条約というものが既にでき上がっているということは大臣も御存じだと思います。  そして、これは一九八九年の条約ですけれども、採決のときの票数を見てみますと、賛成した国が五十九カ国、反対が二十六カ国、さすがに迷ったのでしょう、棄権が四十八カ国あります。

田英夫

1996-02-27 第136回国会 参議院 法務委員会 第2号

田英夫君 先ほど死刑廃止条約のことを申し上げましたが、条約で決めるのはいかがなものかという御答弁が大臣からありましたけれども、条約をつくると同時に、国連の場で、長い名前ですが、死刑に直面している者の権利の保護の保障の履行に関する決議というのが一九八九年十二月十五日、国連総会において決議をされております。  

田英夫

1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

人権問題でもう一つ死刑廃止条約というのがありまして、もう時間がありませんが、死刑の問題というのは本当に、国民世論動向などもありますけれども、しかし世界の大きな流れの中で、人がというか、国家権力などが、いかなる理由があっても自分の支配下にある人の命を奪うというようなことはいけないのではないか。

江田五月

1993-06-07 第126回国会 衆議院 決算委員会 第10号

例えばその一つは、平成元年十二月に国連総会で採択された死刑廃止条約早期批准に向けて、制度的な検討及び国民世論形成等に努めよということであります。暴力には暴力をという考え方を国と国のレベルでなくそうというのが我が国憲法の第九条の趣旨であるとすれば、それをそれぞれの国内で国と個人との関係において実現しようとする動きがこの死刑廃止条約であると思います。  

時崎雄司

1993-03-29 第126回国会 参議院 法務委員会 第3号

その理由は、やはり世界趨勢国連死刑廃止条約の締結に向けて世界が動いているということもございます。  確かに我が国の中には、悪いことをした、本当に幾度殺しても憎み足りないような犯罪を犯した人たちをどうして死刑にしちゃいけないんだ、国民の半分以上の人はやっぱり死刑は必要ではないか、犯罪の再発を防ぐためにもという御意見であることは私も重々承知しております。

竹村泰子

1993-03-29 第126回国会 参議院 法務委員会 第3号

世界趨勢の問題あるいは死刑廃止条約の問題、それから死刑一般予防特別予防的効果の問題、あらゆる問題から考えて、ぜひとももっと慎重に対応していただきたい。そして、法務大臣をおやめになったときには死刑廃止運動先頭に立って頑張ってもらいたいと私は思うんです。最後法務大臣、時間ですので簡単で結構です、御意見をお伺いしたいと思います。

猪熊重二

1992-03-12 第123回国会 参議院 法務委員会 第2号

まず、死刑廃止の問題について法務大臣考え方をお聞きしたのんですが、先般フランスの元法相のバダンテール氏が来日され、七日には日比谷公会堂における死刑廃止条約批准を求めるフォーラムで、フランスにおける死刑廃止の経験を紹介されたと聞いております。フランスでは既に十一年前、当時の国民世論反対をあえて抑えて一九八一年に死刑廃止をしております。

北村哲男

1991-04-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第15号

猪熊重二君 私がこういうことを総理府に申し上げるのは、先ほど外務大臣から、国際人権規約B規約第二議定書、いわゆる死刑廃止条約に対しても国民世論動向が賛成していないとかどうとか、こういうふうなことをおっしゃるんです。政府が言っていることは、この総理府の調査の結果として日本国民死刑廃止に七割が反対なんだ、こう言っておられる。  

猪熊重二

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