2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○茂木国務大臣 今、日豪の円滑化協定について交渉を継続中でありまして、交渉の細かい内容についてお答えすることは控えますが、死刑の扱い、日本は死刑の存置国でありまして、豪州が死刑廃止国である。両国の法制度の違い、これを前提に、被疑者の逮捕、引渡しとか、捜査に関する相互協定、これを行う規定をすることを想定しながら交渉を行っております。
○茂木国務大臣 今、日豪の円滑化協定について交渉を継続中でありまして、交渉の細かい内容についてお答えすることは控えますが、死刑の扱い、日本は死刑の存置国でありまして、豪州が死刑廃止国である。両国の法制度の違い、これを前提に、被疑者の逮捕、引渡しとか、捜査に関する相互協定、これを行う規定をすることを想定しながら交渉を行っております。
○鷲尾副大臣 日豪円滑化協定の中身につきましては明らかにすることは差し控えたいと存じますけれども、今ほど御指摘がありましたが、死刑の扱いにつきましては、日本が死刑存置国、豪州が死刑廃止国であるという両国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えておりまして、これ以上の詳細につきましては差し控えますけれども、それぞれの国における法制度の根幹の変更は互いに
アムネスティ・インターナショナルによると、昨年末現在で法律上と事実上の死刑廃止国は百四十二か国に上り、昨年死刑を執行したのは僅か二十か国と言われています。 二〇一八年十二月の国連総会で、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択されました。日本が犯罪人引渡し条約を締結しているのは韓国とアメリカだけです。日本に死刑制度があることがネックになっていると言われています。
OECD加盟国のうち死刑を存置しているのは日本、韓国、アメリカだけですが、韓国は十年以上死刑執行していない事実上の死刑廃止国であり、アメリカは十九の州が死刑を廃止し、四つの州が死刑執行モラトリアムを宣言しているため、死刑を国家として統一して執行しているのはOECD加盟国の中で日本のみということであります。
OECD加盟国のうち死刑を存置しているのは日本、韓国、アメリカだけですが、韓国は十年以上死刑執行していない事実上の死刑廃止国であり、アメリカは十九の州が死刑を廃止し、四つの州が死刑執行モラトリアムを宣言しています。死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国の中で日本のみということです。
要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引渡しを受けられないのです。ロシアも加盟しているヨーロッパ人権条約や、ブラジルが加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。
それに加えて、私が一つの問題意識として持っておりますのは、現在、国際的な状況を見たときに、OECD三十四カ国の中で死刑制度が維持されているのは三カ国、その中の一つである韓国は過去十年間死刑が執行されていないということで、国連の事務総長の発表によれば事実上の死刑廃止国、そしてもう一つ、アメリカ合衆国は五十州ある中で十六州は死刑を廃止している、こういう状況にあって、いろいろな国際機関からも、あるいは特に
それと加えて、先ほど来から私も申し上げていますけれども、今の国際的な動向、OECD三十四カ国の中で死刑制度が維持されているのは三カ国、そのうち韓国は事実上の死刑廃止国、アメリカでも十六州廃止、そういう状況の中で、この死刑制度をどう考えるかということについても重要な課題であるというふうに考えているということでございます。
○武正副大臣 イギリスにおいての件でありますが、平成二十一年十二月に中国において英国人に対する死刑が執行された際には、英国政府は、死刑廃止国としての立場及び刑を執行された英国人は精神疾患であり責任能力を問えないことを理由に、死刑を執行しないよう働きかけを行ったと承知しております。
死刑廃止国も非常にふえている。執行を停止している国も多い。 国連のこの決議というか勧告は、読んでみると、死刑を全部即時にやめろというふうに言っているわけではないんです。
その上で、既に死刑廃止国が世界では存置国を上回っているわけですけれども、ここで死刑存廃についての是非を議論するということではありません。印象的だったのは、死刑廃止は人権問題であるというふうにクッシング氏がとらえているということであります。
それから三番目は、海外において死刑廃止国が多い。ただ、これは、こう言ってはなんですが、海外が多いから我が国もそれには倣うべきだという問題ではなくて、やはり私は、そもそも刑というものは何なのかという本質、あるいはその本質に対する国民の理解だと思っております。
諸外国、死刑廃止国も大変増えております。欧米諸国などでは、特にヨーロッパなどは死刑が廃止されているというところがほとんどなわけですけれども。
国連加盟国の中で死刑廃止国もふえていますし、また、これはヨーロッパ連合などが、そもそも、加盟の条件にそれを条件づけたりしている国際情勢もある。そういう中で、しっかりとした議論を取り交わしていきたいというふうに考えているんですが、そのことについて答弁いただきたいと思います。
しかし、人類は進歩をしてきた、時代は進歩をしてきたと思うわけでございまして、例えば死刑制度について言えば、一九九一年に死刑廃止条約が発効して、九九年の時点では絶対的廃止国七十四、相対的廃止国十一、事実上の廃止国三十九、この合計、死刑廃止国百二十四カ国に上っているわけでございます。これに対して、死刑存置国七十カ国にすぎないわけでございます。
○政府参考人(古田佑紀君) いわゆる死刑廃止国におきます刑罰の上限は、これは各国によって実は様々でございます。したがいまして、そのすべてを承知しているわけではございませんが、例えばイギリス、ドイツ、フランス、イタリアについて申し上げますと、一定の期間拘禁を執行した後、仮出獄、仮釈放を許す無期刑を上限としております。
しかも、アメリカの裁判、アメリカは死刑廃止国ですから、御存じと思いますけれども、二、三の州はなお死刑を存置しておりますけれども、連邦を初め多くの州がもう死刑を廃止している。だから、捕まえて連れてきても死刑にはできない。 そこでもって何を彼らが言い出しているかというと、軍法会議にかけようと。真面目な話なんです、これ。
事実上の死刑廃止国あるいはすべての犯罪についての死刑廃止国、あるいは通常の犯罪のみについての死刑廃止国というような、だんだん死刑を存置しているのが少数派になってきつつあるのかなと。しかも、主要国ではかなり廃止してきている部分があるなというようなことを踏まえて、この死刑の問題についても今のプロジェクトの中で検討されるんでしょうか。
もう一点は、その組織犯罪対策の議論の中で、サミット参加国の中には死刑廃止国が多いわけですね。日本は、死刑が必要であり、通常殺人刑の最高刑である死刑を組織犯罪対策のために新しい法案の中に盛り込んだというふうにしっかりこの場で説明をされたかどうか。 二点、ちょっと長くなりましたけれども、お答えいただきたいと思います。
○下稲葉国務大臣 私の手元にある資料によりますと、一九九五年の十二月ということでございますが、死刑を存置している国が九十カ国、それから、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域が五十八、通常犯罪について死刑の廃止国が十四、事実上の死刑廃止国三十というふうな数字が手元にございます。
さて、今、一九九七年九月現在の統計によりますと、世界百九十三カ国中、死刑廃止国は九十九カ国、存置国の九十四カ国を上回っているというのがアムネスティなどの調べで出ておりますが、国際社会の潮流は死刑制度を持たないでどうやって犯罪を防止するか、その模索中ではないかと思います。
この点について、死刑廃止国と存置国で、先ほど言いました九十九カ国と九十四カ国で、凶悪犯罪の増加傾向等についてどういうようになっているのか、法務省は各国の事情等を調査していらっしゃるんでしょうか。もしあれば教えていただきたいんです。
さらに、通常犯罪、これは例えば非常事態的なものを除いたということでございますが、通常犯罪についての死刑廃止国または地域は十四カ国または地域。それから、死刑制度そのものは持っておるのでございますが、事実上死刑を執行していない、事実上の廃止国または地域としては三十カ国が挙げられております。