2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
○小熊委員 また次の機会に議論はしたいと思いますが、いずれ、これはやはり、オーストラリア政府は、死刑廃止を外交の一つの主張としていくということも言っておられるところでもありますので、これはしっかり交渉の中で議論しなければならないというふうに思います。
○茂木国務大臣 今、日豪の円滑化協定について交渉を継続中でありまして、交渉の細かい内容についてお答えすることは控えますが、死刑の扱い、日本は死刑の存置国でありまして、豪州が死刑廃止国である。両国の法制度の違い、これを前提に、被疑者の逮捕、引渡しとか、捜査に関する相互協定、これを行う規定をすることを想定しながら交渉を行っております。
そもそもは死刑廃止議連というのだったんですけれども、これでは議論が広まらないということで、これも鈴木貴子議員の提案でしたけれども、死刑制度そのものを考えるということで、存置派、反対派含め参加をして、国民的議論をして、しっかり日本のあり方を考えていこうという議連でありますし、これはそもそも、死刑廃止議連の会長であった亀井静香元議員と、あと、きょう誕生日を迎えられる漆原良夫先生の御指導のもと、しかも、きょうは
○鷲尾副大臣 日豪円滑化協定の中身につきましては明らかにすることは差し控えたいと存じますけれども、今ほど御指摘がありましたが、死刑の扱いにつきましては、日本が死刑存置国、豪州が死刑廃止国であるという両国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えておりまして、これ以上の詳細につきましては差し控えますけれども、それぞれの国における法制度の根幹の変更は互いに
ＥＵは、死刑を基本的人権の侵害と位置付け、死刑廃止はＥＵ加盟の条件としています。また、ドイツ政府は、死刑は非人道的で残酷な刑だとの声明を出し、ＥＵ駐日大使、国連人権高等弁務官事務所の報道官も批判するコメントをしています。 上川大臣は、国際社会からの厳しい指摘をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。御答弁を求めます。
アムネスティ・インターナショナルによると、昨年末現在で法律上と事実上の死刑廃止国は百四十二か国に上り、昨年死刑を執行したのは僅か二十か国と言われています。 二〇一八年十二月の国連総会で、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択されました。日本が犯罪人引渡し条約を締結しているのは韓国とアメリカだけです。日本に死刑制度があることがネックになっていると言われています。
そういった中で、是非ともこの死刑廃止問題については、その先進国あるいはそういった国々に対して、きちんとした理由があるならそれをきちんと、今の答弁では、恐らく勧告も受けているわけですね、なぜ国際、国連の委員会等々からそういう死刑廃止の問題について勧告を受けるかということも、より、いや、これは我が国の問題だから我が国がやるではなくて、法の支配というのは、我が国の問題というよりも、人間の問題とか、人類の、
今私がこの質問したのは、来年の京都コングレスの中で議論されるんじゃないかということなんです、死刑廃止の問題も。そして、日弁連がそれに対してシンポジウムをサイドイベントでやるということに対して、やはり死刑問題に対してこれまでのような姿勢でいいのかということをひとつ考えていただきたいと。
死刑廃止というのは国際的な潮流です。国連の各人権機関というのは、死刑執行を続ける日本に対して、執行の停止と、あるいは死刑廃止の検討を行うようにという度々勧告があります。 例えば、フランスの方は、死刑存続の国民世論というのが最初は強かったですね。
国連の総会においては、死刑の存続に深刻な懸念を表明して、加盟国に死刑廃止を視野に入れた執行の一時停止などを求める死刑執行停止決議が賛成多数で採択されるという状況が繰り返されているというふうに思うんですね。この背景には、この制度の廃止の前後で犯罪の発生率の増加が特に見られないということも国連決議の一つの要因となっているというふうに思います。
１が「死刑廃止論の主な論拠」ということで、七項目挙がっております。２が「死刑存置論の主な論拠」ということで、六つの論点が紹介をされているわけでございます。
ＯＥＣＤ加盟国のうち死刑を存置しているのは日本、韓国、アメリカだけですが、韓国は十年以上死刑執行していない事実上の死刑廃止国であり、アメリカは十九の州が死刑を廃止し、四つの州が死刑執行モラトリアムを宣言しているため、死刑を国家として統一して執行しているのはＯＥＣＤ加盟国の中で日本のみということであります。
ＯＥＣＤ加盟国のうち死刑を存置しているのは日本、韓国、アメリカだけですが、韓国は十年以上死刑執行していない事実上の死刑廃止国であり、アメリカは十九の州が死刑を廃止し、四つの州が死刑執行モラトリアムを宣言しています。死刑を国家として統一して執行しているのは、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本のみということです。
今や、死刑廃止は世界の潮流となっています。そのような中、死刑が執行されたことに強く抗議をするとともに、死刑制度を含めた刑罰制度の全体の見直しを行いますように強く要望し、質問に入りたいと思います。
要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引渡しを受けられないのです。ロシアも加盟しているヨーロッパ人権条約や、ブラジルが加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。
国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は世界の中では少数にとどまっているということを申し上げて、質問に入りたいと思います。 外国人研修制度の適正化策についてお伺いいたします。 技能実習生が問題を訴えやすい環境の整備について伺います。
また、例えば、ついこの間、日弁連の皆さんが死刑廃止に対する宣言をされたという報道もありました。日弁連の皆さんの中でも相当な議論があったそうであります。当日の採択でも、もう断固反対と言いながら採決に応じられた方、もしくは、棄権をされ、その場から出ていかれた方もいらっしゃるそうであります。
この世論の誘導というのは非常に危ない要素があると私は思うんですが、例えば、この後、死刑廃止派の理由で、今回の最新の世論調査の結果でも、四六・六％、最多の理由だったのが「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」という理由だったんです。次いで、四一・六％が「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」。これは、両方とも客観的な見方による意見だと思うんですね。
死刑についてだって、フランスは最終的に憲法改正で死刑廃止したのは、やはりわっと法律に残しておけばそのときの政権が死刑を復活するからという思いがあった。
もしくは死刑廃止への固執をするわけでございますし、原発を敵視して、即時脱原発をずっと主張するわけでございます。最近では、我が党も出していますＩＲ法案にもどうも反対をされているようでございますし。 果たして、そういったものというのは社会正義なのか、社会正義に基づいてそういうことをされているのか。大臣、いま一度、社会正義ということについてどうお考えか。
一つは、死刑制度に疑問を持たれる方々が、いきなり死刑廃止というのは難しいかもしれないと、しかし、終身刑というものをやることによって、そっちの方に流れていって死刑廃止ということに結び付くんじゃないかというお考えの方もかなりいらっしゃると思います。
昔から思うんですけど、やっぱり死刑廃止論もあります。でも、死刑廃止になって無期懲役になると、がくんと、何というんですかね、刑量が軽くなってしまう気がしますし、死刑を廃止するしないは別としまして、判決が死刑、じゃなかったら無期懲役というのは、がくんと刑の重さに段差があると思うんですが、終身刑というのを他国のようにつくる予定はないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
死刑廃止運動があるのに、国会議員を殺すのは簡単でして、ちょっとした選挙違反でぎゃあぎゃあ言って引きずりおろす。これはよくないことではないかと思います。僕は、こういう不幸な議員、絶対出てはいけないと思っております。 それで、これは確認です。よくあるのは電話かけですね。電話かけは投票依頼、選挙運動だということで、これでごたごた言われる。
死刑を廃止した主な国と死刑廃止の時期ということでございますけれども、デンマーク、一番下につけさせていただいておりますが、横紙の、こういう字のでかい表でございます。
○丸山和也君 いわゆる終身刑の議論が出るときには、一方で死刑廃止論という、こういう主張もございまして、ややそういう流れの中で言われてきた趣もあるんですが、私は、個人的には、死刑は死刑として存置する、しかし犯罪の種類によってはやっぱり終身刑というのがよりふさわしいんじゃないかと。より過酷だと言う人もあるんですよ。