2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
こうした誤解を解く、存置するか廃止するかという観点ではなくて、そうした抑止力になっているという誤解を解くための努力は法務省もしなければなりませんし、また、実は、死刑存置派が多いといっても、設問を変えて、例えば終身刑があればどうですかというと、死刑は廃止して終身刑導入がいいだろうということもあります。
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2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○鷲尾副大臣 日豪円滑化協定の中身につきましては明らかにすることは差し控えたいと存じますけれども、今ほど御指摘がありましたが、死刑の扱いにつきましては、日本が死刑存置国、豪州が死刑廃止国であるという両国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えておりまして、これ以上の詳細につきましては差し控えますけれども、それぞれの国における法制度の根幹の変更は互いに
2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ただ、この制度に対する思想、哲学というのは、廃止の立場からは、とうとい人の命は国家であっても奪う権利はないという考えがある一方で、いろいろな考えがありますが、そういう意見がある一方で、死刑存置の立場からは、人の命を奪った者は自分の命をもって償うべきであるとか、あるいは、どうしても死刑を適用せざるを得ない事案というのもあるんだ、それが社会正義なんだという考え方もあるわけであります。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
来年、京都コングレスが開催されるわけでありますが、死刑存置国である我が国は、議長国として、この死刑制度の廃止を求める世界的潮流にどのように対峙をしていくおつもりなのかということ。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
まず、この配付資料一の２、「死刑存置論の主な論拠」の（５）を見ていただきたいと思います。ここには端的に、「死刑は犯罪予防のために必要である」というふうに書かれております。確かに、一般的な常識といたしまして、加害者の命を奪う死刑のような重大な刑罰の存在が凶悪な犯罪を抑止する、予防する効果を持っているだろうという認識は、日本国民の間で広く共有されているように私も思います。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
２が「死刑存置論の主な論拠」ということで、六つの論点が紹介をされているわけでございます。 この２の死刑存置論、日本の政府はこの立場をとっているわけでございますが、この論拠を見ていただきますと、大臣の、先ほど引用させていただいた答弁は、この資料一のペーパーに即して申し上げれば、（１）、（２）、（４）の論点に言及をして、それを根拠として形成されている答弁だというふうに理解をしております。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 法務委員会 第12号
これは、死刑存置に賛成、反対、私みたいに賛成の者も入っていますし、亀井さんみたいに反対の方も入っています。 なぜこれをつくった方がいいと思ったかといいますと、今、日本の刑は、死刑がありまして、その次は無期懲役なんです。無期は仮釈放が十年で可能になるんです。
2010-10-28 第176回国会 参議院 法務委員会 第4号
死刑制度についても、この後、死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、ＥＵの加盟条件に死刑廃止が挙がっているなどの国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法なども含めて国会内外で幅広く議論を継続していきますと、このような形で書かれております。 そこで、千葉前大臣の下で死刑の在り方勉強会がつくられました。
2009-03-11 第171回国会 衆議院 法務委員会 第2号
きょうは、裁判員制度がやはりここに迫っている、私たちは非常に議論が不足しているというふうに感じていますけれども、衆議院議員選挙の名簿で、くじで選ばれた国民が、短期間の審理の中で死刑か否かという究極の判断を迫られるということは、これは、死刑存置だという方、あるいは私たちのように廃止をしていくべきだ、双方の立場をたがわず、いろいろ意見が出ているところでございます。
2008-11-13 第170回国会 参議院 法務委員会 第2号
それで、国連の方は、昨年の十二月、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求めております。また、去る十月には、ジュネーブで開かれた国際人権（自由権）規約委員会において日本の死刑制度について十年ぶりに審査が行われ、委員の中からは死刑廃止を求める厳しい批判がなされたというふうになっておりまして、こういう国際的な批判がある、これについては大臣はどのように受け止めておられますか。
2008-04-11 第169回国会 衆議院 法務委員会 第7号
それまでも国連では、委員会レベルでは毎年のように、死刑を廃止でしょうか執行猶予でしょうか、そういう決議がなされてきたことも知っておりますし、死刑存置国と廃止国との数がいろいろな形で変わってきていることも私は知っておりますし、また保坂先生あるいはその関係者の皆様方ともお話し合いもいたしましたし、アムネスティの方ともお会いをいたしました。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そのことをよく思い出したんですけれども、ぜひそういう議論をこれから大臣ともさせていただきたいし、できれば社会に幅広くそれを、いろいろな宗教者の方とか、そしてヨーロッパ評議会が日本に二十人近いミッションで来られて、我々議員連盟が、死刑存置論の方も含めて、当時森山法務大臣にあいさつをしていただきましたけれども、いらっしゃいますね、そういうこともかつてやりました。
2004-06-10 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
私は、殺人事件が起きたとき、私たち殺人被害者遺族の心の傷をいやすものとして、死刑存置論者が独善的に死刑の執行を主張するとき胸が悪くなる。このように死刑執行という一つの行事を心の痛みに対する解決策として主張する人々は、いやしに対する理解が皆無である。いやしとは過程であり、一つの行事ではないという御意見の持ち主です。
2004-04-22 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
その場合に、例えば、多くの国民が、極めて残虐な強盗殺人でありますとか大量殺人といった場合、これについてはやはり死刑をもってしなければ償うことができないのではないかと考えていたとしても、それよりは軽微な犯罪ですとか人の生命が直接問題にならない可能性がある犯罪について、それについても死刑が定められているということについては、同じように、死刑存置だということになるかどうかというのはまた別の問題ではないかということが
2002-12-04 第155回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
これに対して、死刑存置国七十カ国にすぎないわけでございます。残念ながら、我が国はこの人権後進国のグループに今なお入っている、極めて残念な状況にあるわけでございます。 あるいは、受刑者の処遇についても、精神病院と同様に、先進諸国と我が国とでは大きな落差がございます。そうした中から、名古屋刑務所の事件も私は起こるべくして起こったと思うわけでございます。
2002-03-19 第154回国会 参議院 法務委員会 第2号
現在、死刑が必要だという人の中には、現行法上死刑に次ぐ重い刑罰である無期懲役では余りに軽過ぎる、その現状では死刑存置せざるを得ないという意見も多いわけでございます。現行の無期刑は、十年間服役すれば仮出獄できることになっております。
1998-05-13 第142回国会 衆議院 法務委員会 第14号
だが一方、ヨーロッパでは、例えば欧州犯罪人引渡し条約では、死刑存置国には引き渡さないよ、そこまでヨーロッパは進んできている。 ということになると、日本の態度というのは、基本的人権という立場から考えると、国際的な動向からはその流れにさおを差しているのかなという感じがするわけです。もっと極端な言い方をすると、日本はまだ非人権的な国だと言われてもやむを得ないのかなという感じがするのです。
1998-05-13 第142回国会 衆議院 法務委員会 第14号
その年の十二月の世論調査では、死刑存置が八五％で、廃止論者は一三％。圧倒的に存置論者が多かった中でイギリスは死刑を廃止した。フランスも同じであります。一九八七年にカナダで、死刑復活法案というのが審議されました。そのとき、マルルーニー首相は、最も求められる選挙民は私たちの良心である。
1998-05-13 第142回国会 衆議院 法務委員会 第14号
しかし、そういう死刑存置国に対して国連人権委員会は、存置国に対して以下のことを求めるということで三項目のことを求めているわけでございます。それに対して真っ向から否定をなさるということはいかがなものか。去年、ことしと二年続けて決議が行われた、それを真摯に受けとめて、いま一度立ちどまって検討する機会を持っていただきたい。
1997-11-13 第141回国会 参議院 法務委員会 第3号
これは全体の二九・二％に当たりまして、どんな場合でも死刑は廃止と答えた一三・六％の人と、今の将来的には状況が変われば廃止でもいいという二九・二％の人を足すと、全体で四二・八％になりまして、将来も絶対廃止してはいけないと答えた絶対的死刑存置論者といいますか、その三九・四％と拮抗しているわけですね。
1994-11-09 第131回国会 衆議院 法務委員会 第3号
その一つは、私が先ほど相互主義で具体例を取り上げましたことは、スウェーデンは天下に向かって自分の国の死刑廃止が正しいんだというふうに主張しているように見えるが、日本がもしそれに対抗したような形で相互的な主張をしないならば、日本は死刑存置に対しては至って腰を引いた姿勢だな、こういうふうに見られてもしょうがないのではないか、こういう感覚を私は持つのであります。
1994-11-09 第131回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そうすると、条項があるにもかかわらず、スウェーデンからは日本の国内で殺人事件を犯した人間を引き取ることすら死刑存置の条項ゆえにできないんだということになれば、これは明らかに法の権威を損なっていることにもなるわけでありまして、これは十分に配慮しなければならない。
1994-06-20 第129回国会 参議院 法務委員会 第3号
まず、死刑についてでございますけれども、この問題につきましては、即時廃止、それから仮釈放を認めない終身刑等への置きかえ、現段階での執行停止を行い、その間に議論を深める、それから死刑存置、いろいろな議論があるわけなんですけれども、法務大臣はその中でどれかといえばどっちに近いという程度はいかがでございましょうか。
1994-06-07 第129回国会 参議院 法務委員会 第2号
加えて国民世論、いろんなところで世論調査をなさっておりますけれども、六〇％から七十数％というのが死刑存置に賛成なんですね。こういうふうな実態というものを私どもはまず十分認識すべきではなかろうか、それが背景にありますわね。 なるほど一つしかない命を国家の権力でなくしてしまう、これは人権上の問題があるんじゃないか。もう一つは誤判ですよね。反対論者の大きなポイントはその二つだろうと思うんですね。
1993-11-05 第128回国会 参議院 決算委員会 第2号
抑止力の問題につきましても今多少触れたわけでございますが、死刑存置論の一つの論拠になっておりますのは、やはり死刑にはかなり有効な犯罪抑止力があるということでございます。
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