2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
その中で、ある町では、その当時は今の市町村ではなくて旧村単位ですから、旧村単位で見ますと死傷率が三割を超えているところが珍しくないんです。ある町は、八三％の住民が亡くなっているんです、ある村ですけど。そこの家屋は三百四十五戸でした。全滅です。そして、人口が当時ですから約二千三百人ぐらい、八四％が亡くなります。
その中で、ある町では、その当時は今の市町村ではなくて旧村単位ですから、旧村単位で見ますと死傷率が三割を超えているところが珍しくないんです。ある町は、八三％の住民が亡くなっているんです、ある村ですけど。そこの家屋は三百四十五戸でした。全滅です。そして、人口が当時ですから約二千三百人ぐらい、八四％が亡くなります。
航空や鉄道事故による乗客等の死傷率を今後減らしていくために、では具体的にどのように調査や提言を行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○野沢太三君 シートベルトは確かに効果があるということはもう紛れもない事実でございますけれども、これがまた統計があるようでございますが、このシートベルトの非着用者というのはやはり着用している人よりも死傷率が非常に高いということでございますが、このシートベルトをどうやって締めてもらうかということに関する警察での御指導、取組はいかがでございましょうか。
現状の六歳児未満の事故死傷率とそれから現状の着用率で考えますと、やはりこの法律は必要だろうというふうに考えます。もう一点、車内の子供の安全に関する親の知識不足というようなものを考えましても、その点からもやはりきちんとした法律をつくっていく必要があるというふうに考えております。
死傷率は三倍、致死率は八倍なんというような数字が出ますけれども、死亡なんというのは、生存と死亡ですので、そんな数字であらわせないのではないかというふうに考えております。 しかしながら、着用率は一割にも満たない。
それで、防衛庁に二、三お尋ねいたしますが、地雷を禁止した場合、自衛官の死傷率にどのような影響を与えるかが現在まで明らかにされておりません。
例えば、もし地雷を撤去したら、兵員は今よりも三五％以上死傷率が上がるというアメリカのディフェンス・ニュースの記事を御存じでしょうか。そういうことも実際にあるのですね。地雷があればけがをしなくて済んだ人、民間ではないですよ、これは兵員の話ですよ。そういう計算も一方であるのです。
それで、アメリカは昨年九月に、オタワ・プロセスのオタワ会議において、死傷率が三五％アップするというふうなシミュレーション結果をやはりディフェンス・ニュースで公表しておるのです。
それから重傷率も、着用していない場合は二・五倍という率になっているということから考えても、これはチャイルドシートを着用した方が、死亡等、死傷率に大きな影響があるということは明らかだと思います。しかも今日、六歳以下の死傷者数は、平成四年が六千二百八十一人だったのに対して平成八年は九千四百人と、これは一・五倍にふえているわけであります。
アメリカが、死傷率は三五％上がると明確にアメリカのお母さん方に発表しているわけですから。そうでしょう。地雷なく極東で戦えば死傷率は三五％上がるんだと確定しているのですから、お母さん方に。アメリカの世論が、地雷なく、日本でだけ三五％の死傷率を我慢して戦ってくれと、こんなばかな世論の動向にはなりません。
さて、アメリカは地雷がなくなれば死傷率が三五％アップするんだ、こういうふうなシミュレーションを書いている。前の予算委員会でお聞きしたときは、死傷率のシミュレーションは出していない、しかし、何か撃破率、持久率、残存率等は点検しておりますと。 これはお答えを聞くまでもなく、地雷があれば持久率が低下する、すぐ突破される。撃破率というのは、これはどういうことを言っているかわかりません。
○久間国務大臣 委員があのときに言われた死傷率がよくわからなかったのですけれども、後で、結局うちの方で言っている残存率と同じような意味なのじゃないかなと。
こういう状況の中で、もし地雷がなくて有事が起これば、アメリカ将兵の三五％の死傷率アップを来す。 時間の御都合で端的に防衛庁長官にお聞きしますが、この地雷全面禁止の流れの中で、我が国が今の時点で地雷をなくせば、我が国がもし有事のときに、我が自衛隊諸君の死傷率は何％上がるのですか。
○西村（眞）委員 死傷率を出さないということは無責任じゃないですか。持久するには物資の兵たんを整えればいい。しかし、現実に前線に立っている兵士が、アメリカのように三五％死傷率が上がるんだ、防御がなく、突然目の前にあらわれるわけですから。そういうことを、死傷率を計算せずにこの流れに乗るというのは、本当にガダルカナルの十字砲火の前に三八式歩兵銃をほうり込むような、同じようなものです。
その中身についてはこの場で言うのを差し控えさせていただきますけれども、死傷率ということよりも、撃破率とか、あるいは持久率といいますか、そういういろいろな形でやっておりますけれども、死傷率という形では出しておりません。
特に老人が、傷病の千人率、労働省の数字をもらいましたが、年齢階級別労働災害率死傷年千人率を見ますと、二十代に比べて五十以上は死傷率が倍なんですね。ですから、老人ほど反応がだんだん衰えてくる、体が動きにくい。したがいまして、そういう率が多くなるというふうなことも考えられるわけです。これがハインリッヒの法則というんですね。
例えば、先ほどの仔アユの問題につきましても、前提で、水深の浅いところで高いところから落とすという場合にかなりの死傷率がある、しかし水深を深くしていった段階では影響はなくなってくるであろう。
○政府委員（寺嶋潔君） 港湾労働につきましては、委員御指摘のとおり、その職場環境が屋外作業で非常に厳しいものである、かつ港湾貨物の波動性によります就労状況の不安定さ、あるいは労働災害、死傷率の高さ等のいろいろ厳しい要因を抱えております。この結果、近年、若年層を中心に労働者を確保することが困難になりつつあるというふうに認識をしております。
それと、レジャーを目的とした交通の増加ということで土曜日、日曜日の事故というものが大変ふえてきているわけですが、これもやはり死傷率が高い事故が多いわけでございます。そういったものがふえてきていることがことしの死亡事故が大変ふえている最大の原因ではなかろうか、そう思っているわけでございます。
同時に、着用率の追跡調査ということで、死傷率と着用率との関係ですね、やがてこの法ができまして施行される、施行後一定期間事故の統計を分析しまして、着用率と事故との関係を明確にするというような調査をしたらどうだろうか。
○宮崎（角）委員 稼働延べ鉱員百万人当たりの死傷率が出たようでありますが、事故以来、設備の点あるいはまた皆さん方の方でも鋭意指導等々がありまして努力されているわけでありますが、その設備の点で幾らか改善されたと思うのでありますけれども、会社側の安全への意識がまだまだ不足しているのじゃないかというような感じがするわけであります。監督局の厳重な指導と監督を望む次第であります。
○本岡昭次君 まあパーセントやら何倍かということで事故率とかあるいは死傷率を論じても、基本的な人命尊重の問題と余り関係ないと思うのですね。やはり交通安全の問題はこれは人命の尊重の問題からかかわってくるのだから、一人であればどう十人であればどうというふうなことで数字的に考えていくことは基本的に私は間違いがあると思います。
資料の一ページの右の方に、私ども炭労加盟の支部における職種別の特徴点というものを記入しておりますが、何といっても第一線で働く採炭員や掘進員、仕繰り員の死傷率が、やはり依然として高い率を示しておるということについては、これはやはり自然条件を克服した中における、第一線の苦しい危険な状態の中における職種の置かれておる立場、その条件の悪さというものを如実に示しておるのではなかろうか、こういうふうに考えておりますが
このように歩行者、自転車利用者の死傷者が全体の中で占める割合が依然として多いこと、幼児や高齢者の死傷率が高いことなどを含め、年間の死傷者数がなお六十六万人を超えていることは、今後解決していかなければならない問題であります。 次に、鉄軌道の運転事故は四千五百四十件で、前年に比して減少しており、踏切事故による死傷者も減少しております。
それから、交通事故は御存じのとおりでありまして、一億人キロ当たりの死傷率を出してみますと、大体鉄道の五百倍ぐらいの死傷率になるはずであります。こういうふうな、資源の配分からいって、おかしなものに非常に力を入れている。