"死傷災害" 41件 - kokalog 国会議事録検索

2021-03-17 第204回国会衆議院農林水産委員会第3号

また、死亡災害件数も、十年前から約二割減少しておりますが、死傷災害の発生率は全産業の十倍程度と依然として高い状況となっておりまして、林業従事者を育成、確保する上での課題となっていると思います。　このため、農水省としては、まずは、林業事業者の収益力の向上が必要なことから、販売力やマーケティング力の強化や生産性の向上について支援をしているところであります。　

野上浩太郎

2020-05-14 第201回国会参議院農林水産委員会第12号

近年は、高性能の林業機械の普及に伴い、林業労働における死傷災害の発生件数は長期的には減少傾向にあります。危険な作業に自動化技術を導入することにより労働災害を更に減少させることが期待をできます。　伐採、集材、運材等の自動化について、開発の現状と実用化の見通しについてお伺いをいたします。

塩田博昭

2020-03-31 第201回国会参議院厚生労働委員会第8号

平成三十年に発生しました休業四日以上の死傷災害のうち、六十歳以上の労働者の方が被災されました災害の上位の五業種につきましてですが、製造業が一番多く六千九十六人、商業が次いで五千七百六十人、建設業が三千九百九十二人、保健衛生業が三千九百三十人、運輸交通業が三千三百八十七人となっております。　

坂口卓

2020-03-26 第201回国会参議院厚生労働委員会第6号

さらに、資料でお付けしましたけれども、実際の死傷災害における年齢構成の変化、二〇〇八年には六十歳以上が一八％でした。しかし、二〇一八年には六十歳以上が二六％。

芳賀道也

2019-05-30 第198回国会参議院農林水産委員会第13号

この高性能林業機械の普及に伴いまして、林業労働における休業四日以上の死傷災害の発生件数というものは、過去五年間で約三割減少しているというふうに承知をしているところでございます。このように、機械の導入もありまして、労働災害については長期的には減少傾向にあるというふうに承知をしております。　

牧元幸司

2019-04-09 第198回国会参議院農林水産委員会第4号

高性能林業機械の普及に伴いまして、林業労働における死傷災害の発生件数につきましては、過去五年で約三割減少ということで長期的には減少傾向ではございますけれども、しかしながら、引き続き死亡災害が非常に多いといったような課題もあるというふうに承知をしております。　

牧元幸司

2018-11-27 第197回国会参議院国土交通委員会第3号

しかしながら、残念なことに、現場の建設業における死傷災害、減るどころか、平成二十九年以降むしろ増加傾向にあるということは、この法制定に尽力した国会議員の一人として大変残念だなと、そう思っております。　参議院の予算委員会における質疑の中で、足場の組立て時等における建設工事従事者の墜落・転落事故を防止する手すり先行工法について、大臣より有効であると答弁が示されました。

中野正志

2018-05-31 第196回国会参議院厚生労働委員会第17号

それと、この表の右の方に、休業四日以上の死傷災害と書いてありますが、ここも昨年同期比を見ると、二千四百六十九人、この災害が増えている。この要因もどこにあるとお考えか、お聞きいたします。

小林正夫

2018-05-24 第196回国会参議院農林水産委員会第17号

平成二十八年の資料を見ても、死傷災害が千五百六十一人、そして死亡災害、亡くなった方が四十一名ということでありまして、大体四十名前後で推移しているわけですね。　ですから、意欲と能力のある林業経営者、この方々を募集する際の要件の中にやはりしっかりと、現場で働く人たちに研修を義務付けるとか安全を確保するための対策というのをしっかり取り入れていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

徳永エリ

2018-03-20 第196回国会衆議院農林水産委員会第3号

また、林業労働における死傷災害の発生件数は、過去五年間で約三割減少するなど、委員御指摘のとおり、長期的には減少傾向にございますが、死亡災害につきましては、近年、四十人前後で推移しているところでございます。　

沖修司

2017-04-11 第193回国会参議院国土交通委員会第7号

具体的には、毎年九月の船員労働安全衛生月間を中心に、各地方運輸局による訪船指導、安全講習会の実施、国、荷主、船舶所有者、船員等全ての関係者による船員災害防止大会の開催等、多くの関係者がそれぞれの意識を持って、しっかりと役割分担の下、死傷災害の防止に取り組んでいるところであります。　

大野泰正

2015-09-01 第189回国会参議院厚生労働委員会第31号

○政府参考人（土屋喜久君）　東電の第一原発におきます死傷災害の発生状況でございますが、富岡労働基準監督署に提出をされた労働者死傷病報告、これは休業四日以上の方の統計になりますけれども、平成二十三年三月十一日以降、平成二十三年は九人、二十四年が七人、二十五年が四人、二十六年が八人で、今年、二十七年は八月末現在で六人という状況でございます。

土屋喜久

2015-04-23 第189回国会参議院厚生労働委員会第9号

これは、死傷災害の発生状況の推移ということを示しておりますけれども、本当に、以前、もう昭和四十八年から比べると、格段これは低下していることが分かっております。このように労働災害というものは減ってきている、これは世界的にも日本がかなり安全性が高いということも言われているゆえんなんですけれども、この減少に労災病院というのは貢献しているのかということを分析なさったことはございますか。

薬師寺みちよ

2014-05-28 第186回国会衆議院厚生労働委員会第23号

航空業の死傷災害の件数ということで、全産業との比較があるんですけれども、百万人当たりの労働災害による死傷者数を度数率というんですけれども、二十三年と二十五年を比較していただければ、全産業は、一・六二から比率だけは一・五八に下がっているんですが、航空業は、一・四五から一・八一に上がっています。そして、実数でいいますと百十六人から百六十一人ということで、労災がふえているわけなんですね。

高橋千鶴子

2014-04-10 第186回国会参議院厚生労働委員会第8号

本日配付されてございます山口議員提出資料のうち資料五、「主な業種における労働災害（休業四日以上の死傷災害のうち腰痛に限る）の年千人率」についてというのがございますが、これは私どもが山口議員からの資料要求にお応えして提出したものでございますが、この中に四か所間違いがございました。誠に申し訳ございません。訂正をさせていただきます。　

半田有通

2014-04-03 第186回国会参議院農林水産委員会第6号

平成二十五年におきます林業の労働災害の発生状況でございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、休業四日以上の死傷災害でございます、けがも含みますけれども、千七百十一人でございまして、前年に比べまして百八十六人減少しております。長期的には減少傾向にございます。ただ、残念ながら、死亡災害でございますけれども、三十九名でございまして、前年に比べて二人増加しているという状況でございます。　

沼田正俊

2011-08-02 第177回国会衆議院東日本大震災復興特別委員会第18号

○宮野政府参考人　それでは、死傷災害の件数についてお答えをいたします。　労働基準監督署に提出されました労働者死傷病報告によりますと、東日本大震災の復旧復興工事に関連をいたしまして、本年六月末までに百五十八名の方が休業四日以上のけが等を負いまして、うち八名の方が亡くなられております。

宮野甚一

2010-10-12 第176回国会衆議院予算委員会第2号

建設業における労働災害は、長期的には減少しておりますけれども、平成二十一年においては、一万六千二百六十八人の方々が休業四日以上の死傷災害に遭って、三百七十一名の方々がお亡くなりになっております。　また、これらの労働災害の発生要因を見ると、墜落、転落によるものが全体の約三分の一を占めておりまして、死亡災害では、約四割、百四十七人の方が墜落、転落によるものとなっております。　