2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
また、死傷年千人率という指標がございますが、これは、林業、全産業が二・三に対して、約十倍高い二二・四という数字でございます。 労働安全の確保に向けまして、農林水産省では、林業経営体が行う研修や巡回指導に対する支援ですとか、安全性を高める最新のトレーニング装置を導入する研修、高性能林業機械を導入することによって労働の安全の確保につなげるというような取組を行っているところでございます。
また、死傷年千人率という指標がございますが、これは、林業、全産業が二・三に対して、約十倍高い二二・四という数字でございます。 労働安全の確保に向けまして、農林水産省では、林業経営体が行う研修や巡回指導に対する支援ですとか、安全性を高める最新のトレーニング装置を導入する研修、高性能林業機械を導入することによって労働の安全の確保につなげるというような取組を行っているところでございます。
さらには、急傾斜地などで作業を行うことから、死傷年千人率、いわゆる労働者千人当たりの年間に発生する死傷者数でございますけれども、全産業二・二に対しまして林業は三二・九ということで、御指摘のとおり、約十五倍というふうになっているというところでございます。
現実的には、八ページですけれども、業種別の死傷年千人率の推移ということで、平成八年以降の数字を出させてもらいました。数字が高いほど、仕事中のけが、また死亡などが多いということになってくるわけでありますが、これで見ますと、一般的な仕事の平均と比べて明らかに農業が高く、そして漁業、林業とさらにその数字は悪くなるわけであります。
特に老人が、傷病の千人率、労働省の数字をもらいましたが、年齢階級別労働災害率死傷年千人率を見ますと、二十代に比べて五十以上は死傷率が倍なんですね。ですから、老人ほど反応がだんだん衰えてくる、体が動きにくい。したがいまして、そういう率が多くなるというふうなことも考えられるわけです。これがハインリッヒの法則というんですね。
しかし、経済が発展してまいりますと、どうしても事業所数もふえますし、労働者数も非常に増加するわけですから、死傷年千人率がたとえ減少したとしても、労災の絶対件数というものは増大する傾向にあると思うんですね。
○多田省吾君 初めに産業災害防止五カ年計画について若干お尋ねしたいのですが、新産業災害防止五カ年計画、すなわち第二次五カ年計画の本年度は最終年度に当たっておりますけれども、この計画の最終目標が、死傷年千人率が一二・三になっておりますけれども、この目標を達成できる見通しというものがあるのでしょうか。
そういう観点から、いわゆる俗に言う災害発生率というものを考えます一つの手段といたしまして死傷年千人率を用いておるわけでございます。そういったことでございますが、たとえば五カ年計画で用いております休業八日以上の死傷件数でございます。これが一番明確に把握できますので、この数字を使っておるようなわけでございます。それについての労働者千人当たりの率でございます。
○村上（茂）政府委員 私ども一応百人以上の規模の事業と百人未満の規模の事業を分けまして統計をとっておりますが、たとえば百人未満の死傷年千人率——年間における労働者千人当たりの死傷率ということでございますが、この死傷年千人率の推移を見ますと、昭和三十年では百人未満が四一・七という千人率、それが三十五年には四一・二、ほとんど変わっておりませんが、その後著しくこの率が減少してまいっておりまして、四十年は二六
その休業八日以上の災害件数を、先ほどの労働者千人当たりの率、いわゆる死傷年千人率をもって見ましても、昭和三十二年が二五・七でございましたのが、昭和四十年は一五・〇というようにかなりダウンしてまいっております。
しかし、一方におきましては、労働者数が急激にふえておりますので、労働者千人当たりの死傷率を見ますると死傷年千人率は、昭和三十二年を一〇〇といたしますと、五四・五というように、労働者の伸び率を考えますれば件数は比較的ふえていない、千人率としては漸減してきておるという傾向にございます。
全般的傾向といたしましては、死傷件数そのものも、それから、労働者千人当たりの死傷年千人率も、全体としては低下いたしております。ただ、御指摘のように、遺憾ながら、鉱業におきましては、労働者数の減少にもかかわりませず、災害はあまり減らないために、死傷年千人率で申し上げますと、昭和三十九年では一二三・八と相なっております。
したがいまして、災害の状況を見ます一つの基準といたしましては、労働者千人について一年間にどれだけの人々が災害を受けたかという、死傷年千人率で見る方法もあるわけでございますが、これを見ますると、三十六年は三九・三でございましたが三十七年は三六・二、三十八年は三二・八、三十九年は推定で二九・九というふうに下降いたしております。
それによって最近の傾向を見ますると、全産業における休業八日以上の死傷年千人率は、三十五年におきましては全産業平均で二五・二でございましたが、漸次減少いたしまして、三十八年におきましては一九・二、三十九年は推定でございますが、一七・五というように低下いたしております。
○政府委員（村上茂利君） 御指摘のように、全産業を通じましても、港湾荷役関係の災害率は一番高うございまして、昭和三十七年が死傷年千人率で一二一・三〇、千人のうち百二十一人が死傷する、これは全産業で最高の部類に属するものでございます。それが三十八年は一一二丁七八というふうに若干減りましたものの、なおかつ、各産業の中で一番災害発生件数が高いのでございます。
であり、かつ、産業活動の活発の程度が大体一定でありますならば実件数を半減するということも可能でありましょうけれども、雇用労働者数がふえて、産業活動の活発化も一そう促進されるというような経済的な基本条件の変更を無視して、単に災害実件数のみをとらえて半減するということが、これはほとんど不可能に近いということが関係者に認識されまして、新しい五カ年計画、すなわち、三十八年を第一年次とする計画におきましては、死傷年千人率
次に、規模別に見ますると、労働省では、現在大まかに百人以上と百人未満の二つに分けまして死傷年千人率で見ているのでございますが、労働者百人以上の死傷年千人率は、これも漸減の傾向をたどっております。昭和三十五年、六年は一八・八及び一八・七でございまして、ほぼ横ばいでございます。三十七年には一六・九、三十八年は、これも推定でございますが、一四・八というふうに、千人率もかなり低下してまいりました。
しかしながらこの五カ年計画は何ぶんにも各種産業を網羅し、かつ行政機関といたしましても労働省のみならず通産省、運輸省等各省にまたがる性質のものであるわけでございますが、この実施にあたりましては、たとえば第一年であります昭和三十八年の実績を見ましても、当初の災害減少目標の、三十八年におきましては死傷年千人率で九％の目標を設定いたしたのでございますが、実際にはそれを上回る九・四％の減少を見たのでございます
ただいま申し上げましたのは実件数でございますが、これを労働者が増加しておるという最近の実情から見ますると、災害の発生率の状況はただ実数だけでは把握できないのでございまして、一つの基準としましては死傷年千人率、千人について何人の死傷者があったかという観点からの一つの比率がございますが、これを見ますると、昭和三十二年を一〇〇としますれば、千人率は漸減いたしておりまして、三十六年では七七・七、三十七年では
これに対する全港業統計は、死傷件数四十六万六千百二十六件、死傷年千人率は二一・三人でございます。かくのごとく、港湾荷役におきましては、死傷率は大体全産業の五倍以上というような、年々大体そういう数字が出ております。
○柳岡秋夫君 この五カ年計画が、五年後には災害発生件数を半減せしめることを目標に置く、こういうことで始められて、先ほど死傷年千人率が三十二年度には五〇・六％であったけれども、三十七年には三六・一％である、約一四％ですか、このくらい減じたと、こういうことで多分に成果を評価しているようでございますけれども、しかし、今その重点施策として、中小企業における労働災害をなくすということに重点施策を置いたといいながらも
したがって災害率、死傷年千人率、労働者千人当たり年間の災害件数でございますが、この災害率のほうは、昭和三十二年を一〇〇といたしますと七七・七に下がっております。非常に大きく下がっておるわけでございます。ただ、いま先生御指摘のように災害率は下がっておるけれども、絶対数が非常に膨大である、かつこれが増加するということはまことに残念でございます。
したがって、災害率の面から見ますと、死傷年千人率、この点から申しますと、一年間に労働者千人当たり何件の災害があったかということでありますが、昭和三十二年を一〇〇といたしますと、三十七年には七一・三という数字になっております。約三割の災害率の減少が見られたわけであります。
それによりますと、昭和三十六年の実績が、全産業合計で死傷年千人率が二一・〇五という災害率になっておりますのを、昭和四十二年の目標時におきましては一二・三〇、大体年間減少率といたしましては八・八％の減少、こういうふうな計画で、これは各産業別にさらにそれぞれ災害率が違っておりますので、これを大体半減の計画で産業別に立てております。
それから一方死傷年千人率で申し上げますと、三十二年を同じく一〇〇といたしまして、三十三年が九四・五、三十四年が九〇・一、三十五年が八三・八、三十六年が七七・七、三十七年が七一・三でございます。
従って災害率と申しますか、私どもの方では死傷年千人率と申しておりますが、雇用労働者の伸びに対しまして、死傷件数の伸び方の比率をとってみますと、労働者千人当たりの率におきましては、大体八割程度にまで減少して参った。
昭和三十六年の実績によりますれば、産業全体の合計の災害率、すなわち死傷年千人率が二一・〇五になる。これを、昭和四十二年の目標といたしまして、この災害率を一二・三〇まで減少せしめていく。こういう基本的な災害減少の五カ年計画の目標を、昨年の十月に政府といたしましては策定いたしたわけであります。
ただ、全般的に雇用が非常に増加をいたしておりますので、この死傷者総数と雇用労働者総数との関係からいたしまして、産業災害率という観点から見ますと、労働者千人の中でどれだけが死傷するかという死傷年千人率というもので見て参りますと、昭和三十六年の死傷年千人率は三九・四になっております。その前年の三十五年の災害率は四二・四でございますので、災害率においては低下いたしております。