2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
そういった中で、やはりこの今回の事業は、標準化されたフォーマット、すなわち死亡調査票を作成して、そこに、医学的死因に加えて、家庭、家族環境、それから養育状況など、こういったものを、社会的原因を収集していって死因を多角的に検証していくと。
そういった中で、やはりこの今回の事業は、標準化されたフォーマット、すなわち死亡調査票を作成して、そこに、医学的死因に加えて、家庭、家族環境、それから養育状況など、こういったものを、社会的原因を収集していって死因を多角的に検証していくと。
令和三年度においても引き続きモデル事業を継続しているところでございますけれども、このモデル事業におきましては、医療、行政、保育、教育等の関係機関に対しましてデータ収集の協力を依頼をするということ、また、関係機関は標準化をしたこの死亡調査票に死亡事例の医学的、社会的情報を記載するということ、また、整理されたこの死亡調査票に基づいて、関係機関によって構成される多機関検証ワーキンググループを開催し、死因の
では、どうして放射線の影響を調べるかといいますと、簡単に言えば、疫学的あるいは統計学的な手法でありまして、たくさんの集団、例えば原爆被爆者の場合は十二万人という集団がございますが、この方たちを一九五〇年から現在までずっと追跡調査をいたしまして、その方々の被曝線量とある病気の死亡率、これは死亡調査と申しますが、あるいは罹患率、罹患の調査と放射線量とが関係するかどうかということを見て、その関係があるときに
○細川国務大臣 御指摘の診療・医療行為に関連した死亡調査分析モデル事業、これは平成十七年から開始をされまして、平成二十二年三月、過去五年間の成果を総括いたしまして、これまでの総括と今後に向けての提言というのを公表したところでございます。
本医療事故の詳細については、既に資料に添付してございますが、死亡調査報告書に記載しておるとおりでございますが、本件医療事故の問題点としては次の諸点が挙げられます。 一、本件は、人工心肺装置の操作中に発生しました。人工心肺装置は、医学上の知識だけではなく、機械の専門的な知識が要求され、専門の臨床工学技士は手術に立ち会っておりませんでした。
現在続けております平成七年度からの第二期の調査におきましては、この死亡調査を着実に継続いたしますほか、最近では、例えばがんになりましても治癒するというふうなケースも増加しておりますことなどを考慮しまして、がんの罹患状況の調査を行うというふうなことを目的といたしまして、ただ、これは個人のプライバシーの保護というふうなこともあったりいたしますので、こういうことにも十分配慮しながら、実現可能な調査、解析の
このほか、被爆者の子供の死亡調査や遺伝調査なども継続して実施していますが、すべての調査に被爆者の方々の絶大な協力を得られたことが世界的にも評価の高い研究成果を上げ得た最大の原因と考えています。 なお、これらの健康影響調査に加えて、ABCC時代より最も力が注がれてきた研究の一つが被爆者一人一人の被曝放射線量の推定であります。
単に臨床データだけではなく、社会生活調査あるいは将来の死亡調査といった疫学調査を実施する点であります。第二点は、冒頭に申し上げました負担の公平化を図ることであります。
それから、死亡調査は、都の臨床保健の先生方がやられたのですけれども、最初の段階、中間報告の前の段階では東京都内を一キロメッシュに切りまして、そしてそこの死亡患者さんを全部一キロメッシュの中に落としていって、そしてどの地域に地理的な集積性があるかとか、時間的な集積性があるかとか、そういうことを検討しました。
そして、このことについては五十三年から五十九年度にかけて調査を進めてきて、症状調査と疾病調査と患者調査と死亡調査と、基礎的、実験的研究という五つの分野に分けて、主として幹線道路に関した調査研究を行ってきた。六十一年三月には報告書がまとまっておりましたということなんですが、この専門委員会が報告を環境保健部会に出されて、そして専門委員会を終了したのは四月のうちなんですね。
この御指摘の部分につきましては、ひっくるめまして、例えば死亡調査の部分につきましては、都の専門委員会は、死亡調査について直ちに大気汚染と死亡現象との因果関係を論ずることは困難であろうというようなことを専門委員会が言っている調査でございます。
そこで、具体的な問題についてお尋ねをするのだけれども、我々は随分前から死亡調査をやるべきだと言ってきたのだが、今度死亡調査をやりつつあるのです。ところが、どうも我々が期待をしておったような調査の方向じゃないんじゃないか。どういう目的で、そして現在の状況はどういうことなのか、それを聞かせてくださいませんか。
大きな四、死亡調査、過去十年間の死因別死亡率について地域集積性、時間的集積性と環境因子との相関についての調査、こういう大きな四テーマ、六項目にわたるかなり大がかりな調査になっています。しかも三月二十八日の本委員会で私が指摘しましたように、その総合解析の結果は、NO2濃度と有症率などとの間に関連性を認める重要な知見を提供しております。
ただ、生存調査に付随して死亡調査を行うというような単に形式的な死亡調査というものは、逆な結果が生み出されるのではないか、私はそのように考えますから、どういう方法で死没調査を行おうとしているのか、お聞かせをいただきたい。 さらに、脳死であるとか臓器移植について議論が伯仲をいたしているわけであります。
〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕 そこで、この八代工場の認定患者の死亡調査、これを見てみますと、これは大変なことでありますけれども、二十八名の認定された患者のうち十一名が亡くなっている。つまり、四〇%ほどが認定された患者のうちで亡くなるという、死亡率が高い。死亡率が高いだけではなくてその平均寿命を見てみますと四十八歳程度。
コンバイン等いろいろ御指摘がございましたが、農林水産省としては、先ほどから御説明いたしましたように、毎年度死亡調査あるいは事故調査をやりまして、いわゆる労働災害に結びつくような機種、まあ十八機種について現在指定機種として労働省の方に位置づけしてもらっているというところでございます。
○松居説明員 先ほど御説明いたしましたように、農作業の事故調査、いわゆる死亡調査なりあるいは傷害調査の結果に基づきまして、重度な災害に該当するような機種ですね、先ほど労働省の方から十六機種とございましたが、これは機種の種類によりましては十八機種というふうにも読めないことはないわけでございますが、現在、農業機械作業によりまして重度な災害の原因となっておりますところの機種は、一応指定機種ということで補償
○大谷政府委員 従来、放射線影響研究所、放影研におきましては、寿命調査あるいは成人健康調査あるいは病理学的研究、子孫の死亡調査あるいは遺伝生化学的研究といったものにつきまして研究を行っておりますし、厚生省直轄といたしましては、原爆被爆者の悪性新生物に関する研究あるいは生活機能に関する研究あるいは健康状態に関する研究といったふうなことで研究を進めていただいておったわけでございます。
このいわゆる難病特定疾患の患者数についてでございますが、この患者数につきましては、各調査研究班におきまして推計がされているわけでございますが、推計の方法といたしましては、全国の医療機関へのアンケート調査あるいは人口動態統計、これは全国の死亡についての届け出による統計があるわけでございますが、この人口動態統計の死亡調査を使っての方法、あるいは物によりましては、都道府県の衛生部が発行いたしております特定疾患医療受給者証
一つは、原爆被爆者のお子さんの死亡調査でございます。これは被爆者から生まれたお子さんについて死亡状況をずっと追っかけておりますが、これにつきまして現在までのところ特に被爆をした両親の方から生まれたお子さんが、普通の受けない方のお子さんに比べて特に死亡が多いということは言えないという結果が出ております。
○松浦(十)政府委員 先ほど申し上げましたように、一つの調査は死亡調査、それから白血病調査、それからたん白構造に対する遺伝学的影響調査、こういうのをやっておるわけでございますが、現在までのところ、いわゆる二世じゃない普通の方から生まれたお子さんとの間に特別の差異はない、こういう結論でございます。
○松浦(十)政府委員 放影研の主な調査の大きなテーマを申し上げますと、原爆被爆者の寿命調査、成人の健康調査、被爆者の病理学的研究、子孫の死亡調査、それから新たに五十一年度から、以上のほか原子爆弾被爆者の子孫の遺伝生化学的研究というのを行っております。
もう一度申し上げますと、死亡調査、健康調査、それから病理調査、この三調査というのは非常に貴重な資料だと聞いておりますが、この中には個人が受けた放射線量も推定をしてもらったりした、非常に個人の治療にとっても欠かすことのできないようなものもあるようであります。