2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
申し上げるまでもなく、子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省としては、いま一度気を引き締め、学校管理下における死亡案件をゼロにするという目標の下、学校安全に係る取組を全国に推進してまいりたいと思います。 私も、先生のお話を聞いていて思い出して、当時、私も若き都議会議員だったんですけれども、東京都内の公立学校は、ほとんど入構が厳しくなりました。
申し上げるまでもなく、子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省としては、いま一度気を引き締め、学校管理下における死亡案件をゼロにするという目標の下、学校安全に係る取組を全国に推進してまいりたいと思います。 私も、先生のお話を聞いていて思い出して、当時、私も若き都議会議員だったんですけれども、東京都内の公立学校は、ほとんど入構が厳しくなりました。
でも、今の御説明ですと、入管の中でそういう死因分からない死亡案件が起きると検察の方で調べるということは、言ってみれば身内で調べるようなものじゃないですか。やっぱり、それは身内の中でやるようなことになるという疑い、持たれませんかね。
○古屋(範)委員 児童虐待の死亡案件につきまして、結愛ちゃんの事件、また、心愛ちゃんの事件、本当に悲しい、悲惨な案件がございました。 その中でも、子供も、例えば教師に対するアンケート調査の中で、自分は暴力を受けているということを表明をしておりました。しかし、それがなかなか生かされずに、受け止められずに、最後、死に至ったということもございました。
そこでもし死亡案件が出ようものなら、責任問題ですからね、大臣、ここでこれだけ言っているんですから。情報共有するべきですよ、三カ月会えないんだから。 私はもう一回強く言う。そういうケースは残らない、残るのか、もう一回最後に。
基本的に、括弧が死亡案件、外書きがそれも含めた数字ということでございますので、これを見ていただくと、括弧の中に数字が入っているということは、自殺で亡くなった、いわゆる過労自死の件数がそこに盛り込まれている。
委員御指摘の死亡案件につきましては、私どもといたしまして、労災でないことが明らかな事案を除きますものにつきましては、前広に、労災補償制度というのがあるということをお知らせいたしました。その中から、現在、平成二十六年に起きた三十四件の死亡事故があると承知しておりますが、調べましたところ、その中で八件について労災申請がございまして、そのうち六件につきまして遺族補償年金の支給をしたところでございます。
実際上は、病死あるいは変死を問わず、死亡案件全件を検察官及び警察官である司法警察員に通報する取扱いをしております。その上で、検察官が変死又は変死の疑いがあると判断した場合には司法検視が行われ、さらに必要に応じて解剖が行われることとなります。 また、死亡診断書につきましては、立ち会った医師等が作成するということになると承知しております。
これは本来なら、建前上そうであったとしても、大臣おっしゃるように、やっぱりこれは死亡案件ですから、ここは、ガイドラインも変わったということでありますけれども、退職していたということであったとしても、当時在職しておった方でありますから、ここはしっかりとやっぱり調査をするなり、また、都道府県に調査行きましたかとか、調査行った結果どうだったんですかとか、そういう是非しっかりとやっぱりフォローをしていかなかったらなかなか
なお、そうであったとしても、今委員が言われたように、死亡案件のような、死亡案件も一概には言えませんが、死亡案件のような非常に重たい案件に関してどうするか。例えば、御本人に確認を取って都道府県、監督官庁は都道府県なので、御本人にまず確認を取った上で、連絡しますよ、あなたもどうぞ御連絡をしてくださいというような、そういう対応は取れるかも分かりません。
こういうことじゃなくて具体的に個別案件を、それで、治験に関してちょっと調べてみますと、薬事法等で治験の副作用の報告、これはどういう報告かというと、治験薬及び治験医療機器が原因であると否定できないもので、死亡または死亡のおそれ、重篤事例は厚生労働相に報告させるという法律があるんですけれども、過去三年の死亡案件と重篤案件というのは何件ぐらいあるんですか。
今、死亡案件百七十七人、全部説明いただくわけにもいかないのでお話しいただきましたけれども、そうすると、この二つについては厚生労働省もしようがないということですか。これは調査を厚生労働省としてするということはないわけですか。
○高井政府参考人 まず死亡案件でございますけれども、平成十七年度が五十七件、十八年度は三十九件、十九年度は八十一件。それから死亡のおそれ、重篤事例といたしましては、平成十七年度で二百十九件、十八年度で二百四十九件、十九年度で二百七十五件でございます。
法医学は、生命と社会とのかかわりをとらえる観点から医学部教育では重要であるということは既に認識をしているんですが、今御説明がありましたように、国内で百七十一名のドクターで、ふえる独居老人の死亡案件等々、これからきちんとした法医学を進めていくとすれば、当然その人材不足は否めないと思います。
法務省といたしましては、一連の名古屋刑務所事案を契機といたしまして、顕在化した行刑行政に内在する諸問題を深刻に受け止め、これを徹底的に見直し、国民の行刑行政への信頼を回復するため、これまでに革手錠の廃止、大臣情願の処理方法の見直し、被収容者死亡報告の保存期間の延長、行刑施設における死亡案件の公表基準の策定、過去十年間の全死亡案件の再調査などを実施をしてきたところでございます。
しかしながら、行刑運営に関する調査検討委員会におきまして、行刑施設における死亡案件の公表の拡充が決定されましたことを受けて、本年二月二十七日付けの矯正局長通達をもちまして、被収容者の死亡事案のうち、被収容者間における殺傷行為等による死亡や保護房収容中及び革手錠使用中並びにそれらの解除後おおむね一週間以内の死亡など事件性が疑われるおそれがあるものについて、報道機関を通じて公表することとしました。
四として、死亡帳調査班は同じく調査検討委員会のもとに設けられた機関であり、全行刑施設における過去十年分の、刑死を除く千五百六十六件の被収容者死亡案件について、主として刑務官等の違法な暴行により死亡した疑いがないかどうかを解明するため、本年四月七日から、関係記録を精査するなど所要の調査を集中的に行いました。
特に、この刑務所で紛失した身分帳簿は死亡案件にかかわっているものであるということから、事実隠ぺいのために隠したのではないかと言われても仕方がない状況になっております。 そこで、この府中刑務所における身分帳簿の紛失事案について、現在の調査状況を改めて説明してください。
当時、矯正局あるいは名古屋矯正管区、上級官庁である名古屋矯正管区におきましては、この事案につきまして、先ほど申し上げましたように、発生直後に変死事案速報によりまして名古屋刑務所から事案の概要に係る報告を受けたこと、また当該死亡案件の死因等が不確定であること、それから名古屋地検に捜査を依頼してその推移を見守っているという報告を受けていたことなどから、その後の死亡報告の提出につきましては現場の判断にゆだねるということで
○荒木清寛君 今月末まで待たないと確定的なことは言っていただけないのかもしれませんが、すべて死亡案件にかかわっているということでは非常にこれは疑いがあるわけですが、今の時点では犯罪の可能性ということについてはどの程度視野に入れているのか、また今後、刑事告発をする予定があるのかどうか、お答えください。
府中で何年の何月に亡くなっている人については、後から手が入ってどの部分だけ抜いてという作業はないはずですから、そうだとすると、この府中での死亡案件についての視察表がないというのは極めて不自然なことだと思います。
それで、基本的なスタンスといたしまして、本省にある限りの資料で対応したいという気持ちが強うございまして、本省にあるもので四年分の死亡案件がわかるわけでございますので、それでとりあえず対応したいと。
現在、本件を含めまして、過去十年の死亡案件につきまして、死亡帳関係調査チームによる徹底した調査を行うこととしておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
この委員会といたしましては、名古屋刑務所事件ではなくて、全国の施設における他の死亡案件約千六百件につきまして不審な点がないか精査いたしているところでありまして、必要があればいろいろと検討してみたいというふうにも思っておりまして、所要の作業に着手しておりますほか、昨日この委員会の第四回の会合も開いたのでございますが、そこにおいて、行刑施設における医療体制の実態について調べるということに決めまして、それもやることになっております
今の調査はできるだけやろうというふうに考えておりますが、委員御承知のとおり、最近、死亡案件千六百件について、いろいろと議員の先生から疑問が呈されているところでございます。 調査委員会といたしましては、犯罪等の可能性のあるものについては、これは徹底して調査しなければならないというふうに考えておりますし、最近、医療体制の実情の問題もいろいろ御指摘を受けているところでございます。
○政府参考人(中井憲治君) お尋ねの平成十四年十一月の名古屋刑務所の死亡案件の詳細については現在調査中でありますけれども、その概要は平成十四年十一月二十四日の深夜、名古屋刑務所の居室、単独室でございますけれども、そこでどんという音がいたしましたために、勤務していた職員が直ちに駆け付けましたところ、受刑者が居室内で倒れておりました。そこで、外部病院に緊急に搬送した次第であります。
○井上哲士君 やはり、この検討委員会では名古屋刑務所における過去三年間の全死亡案件について再調査を行うとしておりますけれども、これはどの部署がやっておるのか、そしてこれについても、三年分にとどまらず再調査をするということで確認をしてよろしいでしょうか。
それで、今回問題となっておりますように、死亡案件自体をとらえますと、非常に数が多いものでございます。
○保坂委員 そうすると、この二月二十五日の検討委員会の会合の中に、行刑施設における死亡案件の公表を、さらにガイドラインをつくっていくということを、官房長に伺いますが、決めていますね。
昨年、集中審議を行いましたわけでございますが、その二か月ほど前から、福島委員、今日おりませんけれども、福島委員から、過去十年間の行刑施設における保護房での死亡案件や病院移送案件について資料要求がなされました。その際、矯正局から、身分帳簿に当たらなければならず、非常に大変な作業になるので提出は難しいという説明をいただきました。
お尋ねの平成十三年十二月の死亡案件だけでなくて、名古屋におきますところのこの一連の保護房、革手錠の案件については、私の受けている報告によりますとほとんど全部、一応調査の対象にしております。
一方、この昨年の五月の死亡案件につきましては、現場からどのような方法で法務当局に対しまして報告が行われたのか、お答え願います。