2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
そういったものだという認識の下に、これは当時、石綿健康被害救済法とか作りましたけれども、これは今の、先ほど死亡数、罹患数ありましたけれども、この傾向は今、上昇というか、増加傾向なんでしょうか。減少傾向なんですか。ちょっと数値だけではよく分からなかったんですが。
そういったものだという認識の下に、これは当時、石綿健康被害救済法とか作りましたけれども、これは今の、先ほど死亡数、罹患数ありましたけれども、この傾向は今、上昇というか、増加傾向なんでしょうか。減少傾向なんですか。ちょっと数値だけではよく分からなかったんですが。
ということを申し上げておきますが、今現在、この罹患数あるいは死亡数というのはどういう推移、直近の値としてどれぐらい、中皮腫あるいはアスベストに関連する肺がんはどうなんでしょう。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
○福島みずほ君 確かに、人口動態統計は受診についての統計ではなく、また、死亡数データからも受診状況を読み取ることは困難です。ただ、平均寿命や高齢化の率と比べ物にならないぐらい異常検査所見とか異常臨床所見ではない、ほかに分類されない、なぜ死んだか分からないということなわけですよね。
労災補償状況表の一番右側の平成二十九年度の脳・心臓疾患の請求件数二（〇）というのは、二件が請求があり、死亡数、括弧が死亡数という意味です。その下の三（二）は、労災補償課がこの年は三件決定し、うち死亡数は二件です。三段目の支給決定件数が〇（〇）というのは、生存、死亡事案共に一件も認定されなかったということです。
正確な情報の提供が大前提であるはずですが、発症と死亡数についての正確な数字を説明してください。
改めてですけれども、今回の長瀬効果、その根拠がやはり不明瞭だ、改めて理事会で協議もということでありますけれども、先ほどの、高齢者の方、実際に過去の例で死亡数が増えたとか死亡率がとかという話がありましたが、それは当たり前です、そんなことになったら大変なことですから。 ただ、今、現状、コロナの現状で考えると、例えば認知症の悪化。この一年余り、施設におられる方は家族と面会もできない。
やはり、後世、東日本大震災のことを書くときに、関東で被災者が出た、死亡者が出たというのは、その項目だからそれを書いているんだというのが果たして通じるのかどうか、やはり東日本大震災の被災者の死亡数ということは、東北のことをまず書かずして違う地域だけ書いていいのかどうかというのは、いま一度冷静に御判断を今後していただきたいと思います。
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、二十二日に公表いたしました人口動態統計速報によりますと、令和二年、一年間の死亡数、対前年比で〇・七％の減少でございました。これは、近年、高齢化の影響で例年増加しておりました死亡数でございましたが、十一年ぶりの減少ということでございます。
超過死亡数の話があると思うんです。これは、超過死亡数がひどい状況にはなっていないよ、むしろ減っているということについての御見解、どのように捉えたらよいかという御見解が一つ。 それから、やはり本当の出口戦略。
ただ、決定的に違うのは、累積の死亡数が随分違うんですよ。五百人、千人単位で変わってくる。こういうことを思うと、やはりしっかり抑えた方がいい。 今日は、専門家ということで、脇田所長にも来ていただいています。私の考え方はおかしいですか。もっとできるだけ下げた方がその後の感染抑制につながる、この考え方はどうですか。
次のページは、一日当たりの感染者数及び死亡者数の推移ということで、左に感染者数、右に死亡数を示しています。これはよく報道されているとおりですけれども、今でも一日七十五万人以上の感染者数が出て、一日一万五千人以上の方がお亡くなりになっている。毎日です。そういう状況が続いています。 下の図になりますけれども、一日当たりの感染者、日本です。
なかなか難しいのは、先ほどお話ししましたように、感染者数を増やしてしまう、今の段階で増やしてしまうと、やはり死亡数は増えてくるということを考えながら、どういうタイミングでそれを変えていくのか、これは非常に議論を続けていかなければいけない問題だというふうに思います。
厚生労働省におきましては、在留外国人の感染者数及び死亡数は把握いたしておりません。 他方、現在、ＰＣＲ検査を実施し感染が確認された場合には、国籍にかかわらず全て報告を求めるとともに、積極的疫学調査によりまして濃厚接触者を把握することとしております。 いずれにしましても、引き続き、感染拡大を防止するための対策を進めてまいります。
○脇田政府参考人 先ほどお答えがありましたように、本事業はインフルエンザの流行期におけるインフルエンザ疾患関連の死亡数を迅速に推計することによってインフルエンザの流行規模の評価を行うための事業でございまして、死亡者の実数を把握すること自体を目的としておりません。 督促をさせていただいた後に報告されましたデータについて現在分析を行っているということでございます。
委員の御指摘の、二〇二〇年の第八週目から第十三週目の東京二十三区におけるインフルエンザ、肺炎の推定死亡数がインフルエンザの流行がなかった場合の推定死亡から算出される閾値を超過する、いわゆる超過死亡という状態になっているという御指摘でございます。 東京二十三区の推定死亡数は、インフルエンザ及び肺炎により死亡したとして実際に報告があった者の人数に基づいて推定をしたものということになります。
これは予想よりも二年早いペースということでありますし、出生数が死亡数を五十一万人下回る、こういう状況であります。少子化、人口減は克服どころか加速をしているのではないでしょうか。 また、東京一極集中の是正についても、東京圏へのいわゆる転入超過、東京に入ってくる人から東京から出ていった人を引いた数ですけれども、二〇一八年は十三万六千、二〇一九年は十四万八千人と。
一方で、死亡数は戦後最大、百三十七万六千人。自然減は、計算をすれば五十一万人になるわけです。こうした自然減、予想以上の人口減が進んでいるわけですけれども、今後の社会保障の制度の維持にとって世代間の調整は一段と難しくなってくるのではないかと思われます。 要するに、働いて担っていく人たちが減っているわけです。
これ、交通事故や自然災害を除く不慮の事故による死亡数というのは、長期的に見ますと減少傾向になっています。しかし、東京消防庁の救急搬送データによりますと、子供の日常生活事故による救急搬送人数というのは、二〇一二年から二〇一六年の比較で一二・一％増加をしています。
添付の資料でもつけさせていただきましたけれども、警察庁と厚労省で、虐待による死亡数というのが、カウントが違うということがあります。ちょっとこのことについてお聞きしていきたいと思います。 まず、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、警察が把握している虐待による死亡児童数というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
どちらでもいいんですがお聞きしたいんですが、政府として、児童虐待の死亡数は何人ですかといった場合は、どちらを答えられるんでしょう、政府としてということになった場合。お互いに自分たちの数字をおっしゃることになるんでしょうか。
この厚労省の児童虐待の死亡数、ちょっとどういうふうになっているのか、そして、なぜこのように数が違うのかということをお聞かせください。
厚労省の資料によりますと、心中以外の児童虐待による死亡数は、平成十五年から平成二十八年までの十四年間だけでも、六百八十五例、七百二十七人もの何の罪もない児童たちの命が奪われております。平均すると、月に四・三人、週に一人以上が亡くなっているという極めて深刻な事態になっております。
まず、基本的なスタンスとして、この死因究明等推進計画の狙いからいたしますと、この死因究明、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするという目的でございますので、高齢化の進展等に伴う死亡数の増加あるいは犯罪の見逃し防止による必要性ということを考えますと、今お取り上げいただいておりますような独居の高齢者の方が死亡した場合において適切に死因が究明されるということは必要だというスタンス、そのとおりかと
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じています。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。 一・五七ショックというのがありまして、その後、低下を続けてきたわけでありますが、何とか今、一・四台でずっと横ばいで来ております。