2008-06-10 第169回国会 参議院 環境委員会 第11号
いずれにしましても、死亡小票を活用した周知広報ということを行いますなど、今後とも未請求者の解消に向け、全力で努めてまいる所存でございます。
いずれにしましても、死亡小票を活用した周知広報ということを行いますなど、今後とも未請求者の解消に向け、全力で努めてまいる所存でございます。
一方では、先ほど申しましたように、過去に死亡された方には、保健所を通じます死亡小票に基づく直接この御遺族への通知といったようなこともただいま準備しておるところでございます。様々な手だて、方式を通じまして、今後とも未申請というものを解消すべく努力してまいりたいと考えているところです。
今御指摘いただきました点につきましては、御遺族の方が制度を知る一助となりますよう、救済法施行以前に中皮腫で亡くなられていることが保健所が保管しております死亡小票によって把握できる方の御遺族に対して、広報の一環として、各保健所等が救済制度についてのお知らせを行うというものでございます。
尼崎市の市長も、去年の十二月二十六日に要望書を出していて、人口動態統計の死亡小票などによる健康影響実態調査への着手が遅れたことから実態の解明が不十分なままでの立法措置となっている、多数の環境暴露による健康被害者が生じていることが推測される本市にとりまして不十分な内容になっているというふうに市長さん言っているんですよ。
このため、昭和四十九年からでございますが農作業事故調査を毎年実施しまして、その実態の把握に努めているところでございますが、その中のまず死亡関係につきましては、全国の各保健所にあります人口動態調査の個票でございます人口動態調査死亡小票というのがございまして、その閲覧によって死亡事故を調査しておるわけでございます。
それから死亡につきましては、保健所でその中から重要な事項だけを取り出しまして死亡小票というのをつくっております。その死亡小票、出生付票を当該住所地を所管する保健所のほうに移送をするという方法によりまして、各保健所でも自分の所管内に住所を持っております者の出生、死亡を把握できるようにいたしております。