2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
下のページになりますが、平成三十年度の脳・心臓疾患の請求件数は三件、死亡件数は一件です。労災補償課が決定した支給決定数は生存、死亡も共にゼロ件。つまり、脳・心臓疾患において、平成二十九年度、平成三十年度と二年続けて医師の過労死として労災認定された件数はゼロ件ということです。
97件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
確かに死亡件数の減少はしたけれども、これは医療の発展のおかげなんですね。 京都府ふぐ組合が行ったアンケート、京都料理展示大会に参加した食に興味を持つ方のアンケートなんですけれども、千六百六十五人のアンケート調査なんですが、これによると、フグの肝臓について、食べるのは危険と答えた方が四六％。多数の人が、場合によっては食べてもよいと思っておられる。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺等の件数については、地方公務員災害補償基金によれば、義務教育段階の学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定をした件数は、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で三十八件、うち死亡件数は十二件となっていると承知をいたしております。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
あと、死亡事例、児童虐待による死亡事例が年間七十件あるということなんですけれども、これがなかなかやっぱり減らないわけであるわけですけれども、死亡件数、都道府県別にこれを把握して、都道府県ごとの傾向も私知りたいなと思ったんですが、厚労省さんからは都道府県ごとの数字は出せないと言われるわけですけれども、何でこれ出せないのか、まずお伺いしたいと思います。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○木村（哲）委員 これらの問題は、二つ三つありまして、国が介護施設で死亡件数を把握できていないということは、やはりその基準というものがなくて、どれが事故で、どれが病気で、だから施設が報告をするのも曖昧な基準であったというところからでありますから、しっかりとまたこの基準を明確化して、施設が隠さざるを得ない、隠すというのはおかしいですけれども、報告を上げてきていないというのがあって、それが裁判に発展してきてしまっているというような
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
まずは、虐待の死亡件数のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。 添付の資料でもつけさせていただきましたけれども、警察庁と厚労省で、虐待による死亡数というのが、カウントが違うということがあります。ちょっとこのことについてお聞きしていきたいと思います。 まず、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、警察が把握している虐待による死亡児童数というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
例えば、絶対貧困層の数が半分になったとか、五歳未満児の死亡件数も半減するというような成果があったのでございますが、そのかなりの部分は例えば中国やインドの成長のせいでありまして、最も苦しんでいるところのサブサハラ地域のアフリカでは余り改善がなかったという、そういう課題も残りました。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
六月四日の本会議で、平成二十九年の道路貨物運送業の労働災害死亡件数を速報値で私は述べましたけれども、その後、厚生労働省から確定値の報告がありました。何と、死亡災害は速報値より九人も多く、百三十七人になっている、こういう実態でした。
2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（加藤勝信君） 私も、議員になった当初も、特に児童虐待の問題、その頃からも指摘をされ、どうやって対処していけばいいのか、まずは児童相談所でもいろいろ対応していただき、いろんな努力を重ねる、しかし残念ながらこうした死亡件数、死亡事例が出てきてしまう、非常にむなしい、ある意味ではむなしい思いも持つところはありますけれども。
2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これ、脳・心臓疾患への労災の支給決定等、死亡件数、内数で入っていて、これ、月の時間で区分してどうなっているかというのを表になっているわけです。 これ、注目していただきたい二年間の実際の件数なんですが、これ、四十五時間未満だったら平成二十七年も二十八年もゼロなんですよ、亡くなっている方は。ところが、四十五時間以上六十時間未満、これ二十七年度のところで亡くなっている方あります。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○佐々木政府参考人 実際に認定を行っております地方公務員災害補償基金において、認定件数、そのうちの死亡件数というのが職種別に出されたのが平成二十六年度からということになっておりまして、新聞等では、過去を照会することによって調べているところですが、現在、基金及び私どもの方で所管しているのは、そこに書いてある数字になっております。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で、義務教育学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定した件数は合計三十九件となっており、そのうち死亡件数は十三件となっているところでございます。
2018-05-02 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
過労による死亡件数は、過去五年間で二十人、うち本府省が九人でございます。この件に関しましてどのようにお考えか、率直にお聞かせください。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
平成十四年度から平成二十八年度までの十五年間の合計を申し上げますと、脳・心臓疾患を原因とする死亡件数が四十九件、精神疾患を原因とする自殺による死亡件数が五十件、合わせて九十九件でございます。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
また、国家公務員の過労死の状況でございますが、平成二十八年度の一般職の国家公務員の過労死の公務災害認定状況は、脳・心臓疾患を原因とする死亡件数が二件、精神疾患を原因とする自殺による死亡件数が三件となってございます。
2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
虐待死亡件数調査についての実は御質問でありますが、厚生労働省と日本小児科学会とで虐待死亡件数調査の結果にかなり大きな乖離が、数字に乖離が生じているということでございます。 どういうことかと申しますと、厚生労働省さんでは虐待の重大事例に関する検証委員会を設置既にされていて、毎年死亡事例に関する分析結果を検証報告書で公表していらっしゃいます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
この件でございますが、制度検討段階の試算でございますが、これにつきましては、大学病院や国立病院機構などの急性期の医療を担っている病院からの医療事故について報告を受ける既存の制度の死亡件数をもとに試算したものでございます。さらに、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていることなどから、多目の計上となっているものと考えられているところでございます。
2016-05-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
チャイルド・デス・レビュー、厚生労働省が把握をしている虐待による死亡件数は、多く数えても九十件程度、少ないと五十から七十ぐらいの年間件数だというふうに把握をされているようですが、四自治体における調査に基づきますと、推計すると全国で三百五十人ぐらい毎年虐待で死亡している子供がいるんじゃないか、こんな推計があるわけですね。
2016-05-12 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
しかしながら、この当初の試算というものは、今回の医療事故調査制度の対象範囲が決定する前に、大学病院や国立病院機構の病院などから医療事故について報告を受ける既存の報告制度の死亡件数を基に試算したものでございまして、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていることなどから、今回のこの試算の件数は多くなっているものと考えられます。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
死亡件数も、過去二十五年間で八十一件、小中高別では、高校生が最も多く五十六名、形態別では、いわゆるクラブ活動中が最も多い七十名ですね。いわゆる高校生の運動部のクラブ活動は熱中症に対して細心の注意が必要ということでございます。 熱中症の予防の計測器としては、暑さ指数計というのがあるんですね、ＷＢＧＴというものですか。これがあるんですが、幼稚園から小中学校での配置状況は約一割しか配置されていない。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
大臣のお手元に、この十年間のいわゆる教育訓練というものの中で起きている死亡件数、陸海空それぞれ、私の方でまとめて出しました一覧があるかと思いますが、十年間で、陸であれば四十九、海上自衛隊であれば十四、そして航空自衛隊は九人。 この教育訓練、逆に、自衛隊の訓練といえば過酷なのは当たり前じゃないかというふうな一言で、多い死亡数が隠れてしまっているように私には思えます。
2013-06-20 第183回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
その一方で、このように、柔道登録者の顕著な減少、柔道事故の死亡件数の多さなどからも言えるように、柔道の普及や安全という視点はないがしろにされてきたと言えます。