2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
今後とも、死亡事例検証等において、保護者の状況などを含め、虐待の要因等について分析を深めますとともに、検証結果を踏まえて必要な対策を行ってまいります。 こうした取組によりまして、何よりも、今議員御指摘のとおり、子供の命を守ることを第一に、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
今後とも、死亡事例検証等において、保護者の状況などを含め、虐待の要因等について分析を深めますとともに、検証結果を踏まえて必要な対策を行ってまいります。 こうした取組によりまして、何よりも、今議員御指摘のとおり、子供の命を守ることを第一に、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
平成三十年に社会保障審議会の下の専門委員会において実施したこれまでの死亡事例検証においては、虐待により死亡した子供の生育歴について、検証対象の二・一％が多胎であるといった結果がありまして、一概に割合が多いとまでは言えないと認識しております。
さらに、けが等の写真等について御指摘がございましたけれども、国の死亡事例検証委員会におきましても、今後の対策として、引継ぎの際には、けがの写真等の客観的な情報を引き継ぐことで、転居先の児童相談所が緊急性や重症度が十分に判断できる資料を提供することが報告されておりまして、その旨自治体に周知をいたしております。
今後、例えば今、死亡事例検証という例を申し上げましたが、保護者の状況などを含めて、虐待の要因等について引き続き分析を深めるとともに、検証結果を踏まえた体制強化等の対応状況をフォローアップするなど、子供の命を守る社会づくりを全力を挙げて進めてまいります。
ですが、例えば千葉県においても、昨年五月に児童虐待死亡事例検証報告書というのが既に出されていて、つまり、別の案件なんですね。だから、同様の教訓、今の野田市のと同じような教訓というのは、これに限らずその前も実はあったということなんですが、既に指摘されていた。 だから、やはりそのときにきちんとそれができていたらなという思いがあるわけなんですね。そういう認識を共有していただけるでしょうか。
第十四次死亡事例検証委員会の報告では、主たる加害者で最も多いのは実の母親です。その約九割が二十四歳未満であり、うち半分は十代です。経済状況も、四五・九％が非課税世帯であるなど、精神的にも経済的にも養育能力が不足していると指摘されています。 困難を抱え、孤立を深める親への支援は欠かせないと考えますが、見解を伺います。
そしてもう一点は、今まさに、結愛ちゃんの件に関して言えば、死亡事例検証はなされていると思いますが、年間百件前後、残念ながらそういう状況があるわけです。小児科学会だと三百五十人とも言われます。
まさに死亡事例検証の中でも今取りまとめがなされているさなかだと思いますが、とりわけ残念なのは、二度の一時保護、書類送検、その一時保護が解除されて指導措置が開始されるわけですが、その措置が開始されて一カ月半ほどの中で二度も病院においてあざが確認をされて、そして医師がそのことを指摘して、結愛ちゃんに対して、誰にたたかれたのと言うと、最初の、七月三十一日に一時保護が解除されて一カ月以内の中で起こっていることに
これはともすれば本当に命の相談格差につながりかねないわけでございまして、大臣、今後のまさに死亡事例検証、場合によっては都、香川、国を含めた一体的な検証、そして緊急対策が出てきて、さらに来年度の対応等につながっていくときに一つぜひお願いしたいのは、いわゆるどこまでが、そういう意味では、一人当たりの対応件数の上限、いや、大体想像すれば、私も地元の児相さんが一人当たり百件とかいって、これは到底、本当にきめ
大変に痛ましい事案であると同時に、やはり、これはきょうの、与野党本当に超えて、質疑者もそうですし、答弁をいただいている大臣始め、もちろん当該の自治体、東京都あるいは香川県、それぞれの児相あるいは警察署、関係機関、もちろんその中での死亡事例検証も踏まえた対応になるとは思いますが、この結愛ちゃんの「パパママ おねがいゆるして」「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」「もうぜったいぜったいやらないからね
○柚木委員 この事案はまさに本件と全体とというそれぞれのフェーズを踏まえてという大臣答弁がありましたが、この事案について、やはり大臣、もちろん死亡事例検証会議に一義的に委ねられるわけですが、しかし、我々、逆に、立法府においても、あるいは所管の省庁が、これをある意味では主体的に同時進行で共有して、対策を、まさに来年度の概算要求にも必要な手当てをするぐらいの、私は取組が求められていると思いますが。
現在の死亡事例検証を更に有効に使うための制度変更、これを行うべきという先ほどの専門委員会からの提言、これもございますので、子供の死亡事例の実態を統計的に正確に把握をする方策を検討して、そして把握した実態に基づいて必要な施策を反映をするということを考えていきたいと思っております。
その中で、これまでの死亡事例検証は子供虐待による死亡を見逃している可能性を否定できず、病気、事故、自殺等他の死亡との統計比較が困難であって、現在の死亡事例検証を更に有効に行うための制度変更を行うべきだという提言を頂戴をいたしました。 これを踏まえて、今国会に提出予定の児童福祉法改正案の中で、国における要保護児童に関する調査研究の責任を明確化をさせていただきました。